「夏頃」変えず　 　　汚染水の発生量減っても見直さず　福島第一原発＜図解＞ 東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクにたまり 続ける汚染水を浄化した後の水の海洋放出は、設備の工事が大詰めを迎 えている。一方で、汚染水の発生量は減っており、東電はタンクが満杯 になる時期を見直し、2024年に延ばした。直近でのタンク容量の逼迫が 回避されても、政府や東電は「夏頃」とする放出開始時期を変えようと はしない。(中略） 　タンク満杯の時期は2024年２〜６月頃 　東電が保管の限界とするタンクの容量は約137万トン。東電は４月、 満杯になる時期を、従来の「2023年秋ごろ」から「2024年２月頃〜６月 頃」に変更した。建屋内に流れ込む地下水や雨水の量を抑える対策で、 汚染水の発生量が減ったためだ。 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は会見で、「処分は 先送りできない課題」と述べ、放出開始時期を変更する考えはないこと を強調した。　　　(後略） （6月19日 12時00分発信　東京新聞） スパム報告 .. 2023年06月26日 05:20   No.2785001

++ 共同通信　(大学生)…71回        福島原発避難者の支援手薄 「安心情報だけ提供」と批判 　国連人権理事会に任命され、東京電力福島第一原発事故の避難者の実 態を調査した専門家が、日本政府に対し「放射線に関して安心できる情 報だけを提供し、避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際 法の基準に反する」と指摘した最終調査報告をまとめたことが25日、 分かった。７月４日にも人権理へ正式に提出される。 　国内避難民の権利担当の特別報告者だったセシリア・ヒメネスダマ リー氏が昨年９〜10月、来日して調査した。 　人権理会合では、当事国の日本や各国から報告書の内容に対する意見 や質問が出され、ヒメネスダマリー氏が回答する予定。 　共同通信が入手した報告書は、事故後、政府が「差し迫った危険はな い」と市民に強調し、事態の深刻さを軽視したと批判。 　詳しい説明に消極的で、矛盾するメッセージを伝えることもあったこ とから、市民は自分で避難するか決断せざるを得なかったとの見方を 示した。 　放射線に関する政府の情報への信頼は失墜したと指摘し、科学に基づ いた中立的な情報を提供するよう促した。(６月25日「共同通信」より) https://www.47news.jp/9503692.html スパム報告 .. 2023年06月27日 13:50   No.2785002

++ 東京新聞　(社長)…2880回        米軍基地の真の実態は　　　　合田寅彦（茨城県） 　米軍横田基地が汚染源と疑われている有機フッ素化合物(ＰＦＡＳ)の 井戸水への混入に対し、日本政府が独自に基地内を査察したという ニュースを耳にしない。 　そういえば昨年５月、初来日したバイデン大統領は、大統領専用機で 横田基地に来て、六本木の米軍ヘリポートに移動した。今年５月のＧ７ 広島サミットでは米軍岩国基地から入国している。 　本来であれば、一国の大統領たるもの、日本への敬意を表して、成田 空港から入国するのが筋というものだろう。 　これらの一連の事実は何を意味するのか。米軍基地が米国固有の領土 であり、大統領はその裏庭の木戸を開けて日本に入国したことを示して いる。 　嘆かわしいことに、新聞を見る限りこの屈辱的な事実をだれも指摘 しない。　　　　　(６月22日「東京新聞」朝刊５面「発言」より) スパム報告 .. 2023年06月27日 13:56   No.2785003

++ 朝日新聞　(社長)…795回        【素粒子】２日分 　　・沖縄の犠牲の下に平和と繁栄が築かれたことを、本土の日本人は 　　　認識していないのではないか。自分を含む現在と将来の日本人を、 　　　このような日本人ではない日本人へと変えることはできないか−。 　　・故大江健三郎氏は、1970年に「沖縄ノート」を出版した動機をそう 　　　語っている。 　　・53年が過ぎ「将来の日本人」は代わったか。自問の日々。 　　　　　　　　　　　 　(６月23日「朝日新聞」夕刊１面より) 　　・「侵略の定義は学会的にも国際的に定まっていない」 　　　「どんな行為が侵略に当たるかは歴史家の議論に委ねる」と言い、 　　　日本の侵略を頑として認めなかった安倍元首相。 　　・一転、与党は武器の輸出先を「侵略を受けた国」にも広げることを 　　　検討中とか。定義定まり、歴史家は用済みに？ 　　・言葉、過去、国のあり方。言いようにもてあそばれて。 　　　　　　　　　　　 　(６月24日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年06月27日 14:09   No.2785004

++ 新潟日報　(大学生)…72回        東電による柏崎刈羽原発の運営、「現段階では不適格」と 　　中川幹太・新潟上越市長 　新潟県上越市の中川幹太市長は６月26日の定例記者会見で、東京電力 柏崎刈羽原発を巡る不祥事が相次いでいることを念頭に「東電が原発を 運営するのは現段階では不適格だ」との見解を示した。(後略) 　　　　　　　　(６月27日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋) スパム報告 .. 2023年06月28日 08:41   No.2785005

++ 東京新聞　(社長)…2881回        理由なきカネの危険 鎌田 慧（ルポライター） 　北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村。 　今度は長崎県の離島、対馬。 　核のゴミ（放射性廃棄物）の最終処分場の候補地、と言っても決定で はない。 　「文献調査」に手を挙げるだけ、 期間は２年間。 　これまで大地震がなかったか、などの調査に協力すれば20億円が入る。 　まるで危ない詐欺のような話だが、政府の政策なのだ。 　さらに岩盤など地質を調べる「概要調査」に協力すれば、70億円の交 付金。しかし、この場合は市町村ばかりでなく、都道府県知事の同意が 要る。 　北海道では幌延町の核のごみの地層処分研究施設が最終処分場にされ るとの危機感が強いので、道知事が「概要調査」を受け入れる見通しは ない。 　長崎県は被爆県であり原発さえないのだから、最終処分場建設などは 難しい。 　対馬は50キロ先の釜山の明かりが望まれる、戦時中以来の要塞の島だ。 　53年前、わたしはこの島の唯一の大企業だった東邦亜鉛の公害を『隠 された公害』として暴露した。会社は国会で追及され、社長が辞任した ことがあった。 　その大企業も間もなく撤退した。 　公害汚染地は覆土され、農地は復興したが、過疎化に歯止めがかから なかった。 　韓国からの観光客で賑わったがコロナ禍で激減、20億円の交付金で息 をつこうとしている。 　かつて原発にともなう交付金が「打ち出の小槌」と言われていた。「 理由なき金」は危ない。 (６月27日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2023年06月28日 08:47   No.2785006

++ 朝日新聞　(社長)…796回        【素粒子】より２つ 　　・あれまぁ、男性閣僚は日本のみ。Ｇ７女性活躍担当相の集合写真が 　　　なんとも象徴的な。 　　・維新ＶＳ公明。さて、どうなる。衆院選、関西で激突へ。 　　　　　　　　　　　 　(６月26日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年06月28日 08:52   No.2785007

++ 共同通信　(大学生)…72回        ◆東電株主総会「再稼働へ改革」 送配電の売却提案など否決 　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日、東京都内で定時株主総会 を開いた。大手電力で相次いだライバル社の顧客情報の不正閲覧問題を 受け、送配電子会社を売却する所有権分離を求める株主提案や、柏崎刈 羽原発（新潟県）廃止など原子力事業からの撤退を求める議案などを否 決し終了した。 　小早川智明社長は総会で「原発再稼働に向け、原子力改革を進める」 と株主の理解を求めた。 　東電は６月から家庭向けなどの規制料金を値上げした。小早川氏は「 お客さまにご苦労をおかけしているが、理解をいただけるよう丁寧に説 明していきたい」と話した。 　不正閲覧では、複数の大手電力が送配電子会社の持つ新電力の顧客情 報を不正に入手したことが判明した。 　東電は関与していないが、株主提案では「他電力会社に範を示すべ き」だとして送配電子会社を売却し、売却益で電気料金の値上げ幅を抑 えることなどを求めた。 　原発についての株主提案では、現在稼働していないため収益を生ま ず、安全対策費用もかさんでいるとして撤退を要求した。 　　　　　　　　　　 (６月28日「共同通信」より) スパム報告 .. 2023年06月29日 07:45   No.2785008

++ 新社会　(中学生)…30回        続・一人でも闘う 　　山下ミサ子さん「たったひとりの闘い」− 　　多磨全生園医療過誤訴訟の記録−　沈思実行（151） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧 ◎「慎重に」とか「丁寧に」とか。「異次元」の腰の低さを演技しなが ら、ペロリと舌をだす強権。自民党右派をバックにした岸田政権の横暴 はますます亢進、歯止めがかからない。「世界の恥」ともいうべき「入 管法改悪案」に、自公ばかりか、野党の「維新」、「国民」も加担、採 決を強行した。 　懐にとび込んできた「窮鳥」を追い払う冷酷さ。難民排除は「愛国」 を標榜して、いのちのギリギリのところにいる外国人を見捨てる仕打ち なのだ。 　「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう」(日本国憲 法・前文)という、国際社会の理想をかなぐり捨てる暴挙と言える。 ◎さらに、防衛産業強化法を成立させた。「死の商人国家への墜落だ」 と国会で参考人に批判され、自民、維新の議員たちが激高した。他人の 命をカネに換える商売を死の商人というのは、正解だ。 ◎窮乏している人間のいのちを救うのが政府の仕事であって、政府機関 が窮民を排除するのは誤りである。 　明治以来のハンセン病差別である「らい予防法」を憲法違反として廃 止させた国賠訴訟が、勝利した(2001年)。 　そのあとも、差別が強い現実と闘った「多磨全生園医療過誤訴訟」。 これは、山下ミサ子さんの「たったひとりの闘い」。 　89年間も放置されたままだった「らい予防法」をごく少数の元患者 さんたちが立ち上がり、そのあと、辛酸を舐めた家族も補償させた(20 19年)。その間にあったのが、「医療過誤訴訟」だった。 ◎その記録が５月に出版された(『告発 ハンセン病医療−多磨全生園医 療過誤訴訟の記録−』(編者 村上絢子、内藤雅義、並里まさ子、和泉眞 蔵)である。 　「国賠訴訟勝利」と「家族訴訟」勝利から20年がたった。 ◎「家族は申請すれば補償金が支給されるにもかかわらず、対象者の約 ３割しか申請していません。ハンセン病の家族だと知られて、新たな差 別を受けることを恐れているのです。被害当事者は、長い人生の中で、 偏見差別や迫害によって傷ついた心を抱えながら今も生きているので す」(村上絢子)。 　　　　　　（週刊「新社会」６月21日第1311号８面より転載） スパム報告 .. 2023年06月29日 07:54   No.2785009

++ 長崎新聞　(小学校低学年)…6回        　◆対馬市長「壱岐の漁民に迷惑かける」 　　核ごみ文献調査　慎重な姿勢示す　長崎県 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の 第１段階となる文献調査受け入れについて、長崎県対馬市の比田勝尚 喜市長は28日の定例記者会見で「対馬の件で壱岐辺りの漁民に迷惑をか けるのは好ましくない」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。 　比田勝市長はこれまでの会見でも、調査受け入れによる農林水産業や 豊かな自然環境への風評被害に懸念を示してきた。28日の会見では「特 に壱岐は近い」として、近隣自治体への影響を憂慮した。(中略) 　市議会の判断に従うかとの質問には「議論してもらうことは重要」と しつつ、「議会と私の判断は一緒にならないこともあり得る」とした。 　　　　　　　　　　　　　　(６月29日「長崎新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2023年06月30日 08:14   No.2785010