東京に一番近い原発＝東海第二原発を動かさないで下さい 　｜　6/11(日)第８波東海第二原発とめよう！一斉行動(ＪＲ 　｜　御茶ノ水駅)でのアピール紹介 　└────　柳田 真（たんぽぽ舎共同代表） 　ご通行中のみなさん、東京に一番近い原発って、ご存知ですか 　東京に一番近い原発って、どこにあるかご存知ですか 　茨城県東海村にある東海第二原子力発電所です。(44年前につくられた 古い原発です。110万kwの大きな原発です。) さて、この原発が12年前の東電福島第一原発と同じように放射能大事 故をおこしたら、放射能が６時間でお茶の水駅までとんできます。(茨 城から東京まで山がなく平野をスーッと放射能がとんできます)お茶の水 周辺だけでなく東京周辺が放射能のまちになってしまいます。(東京をに げ出さなければいけなくなります。1000万人以上がどうやって逃げるの でしょうか−できません) この原発を来年９月に再稼働させたいと政府と会社はいっています。 しかしです。東京圏は過去12年、原発電気は使っていません。ゼロです。 原発電気はいりません。 老朽で、オンボロで、事故率が一番高い原発を動かさないで下さい。 東京に一番近い原発、−東海第二原発はいりません。 オンボロ、老朽原発は廃止して下さい。 みなさんが声をあげれば実現できます。 スタッフがやさしく書かれた女の子ビラを配っています「東海第二 原発、７つの危険」ビラを配っています。 　うけとって下さい。よんでみて下さい。 　子どもさんや私たちの未来のために、生きるために、ご協力おねがいします。 スパム報告 .. 2023年06月20日 05:02   No.2782001

++ 小山芳樹　(高校生)…53回        東海第二原発、事故の経済被害600兆円 　｜　環境経済研究所の試算「再稼働 割に合わない」 　｜　6/22「東京新聞」茨城版の記事紹介 　└────　小山芳樹（たんぽぽ舎） 　以下、紹介します。 　日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）で 炉心溶融事故が起きた場合、経済的な損失は600兆円に上る−。 　そんな試算を環境経済研究所（東京都千代田区）の上岡（かみおか） 直見代表が公表した。 　上岡氏は、原電の経常利益のうち東海第二の再稼働で上積みされる分 は年間50億円ほどにすぎないとして、「50億円の企業利益を守るために、 600兆円の損失リスクを冒すのか」と疑問を投げかける。 　上岡氏は原発事故による住民避難を巡る問題の専門家で、「原発 避難 計画の検証」「原発避難はできるか」などの著書がある。2017〜22年に は新潟県の「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員も務めた。 　今回の試算では、東京電力福島第一原発事故で最も多かったとされる ２号機の放射性物質放出量（国の推定値）と同量が東海第二から大気中 に放出され、東京方面に吹く風で拡散したと想定。 　原子力委員会が原発の安全解析を目的に策定した気象指針に準拠して、 広がり具合をシミュレーションした。簡略化のため、地形の影響や横方 向への分布は無視した。 　その上で、国の原子力災害対策指針に基づき事故発生直後から避難を 始めることになる５キロ圏内に加え、５キロ以遠のうち、住民らを数時 間以内に避難や屋内退避させる区域（地表面から１ｍの空間放射線量率 が毎時500マイクロシーベルト）と、１週間程度以内に一時移転させる 区域（地表面１ｍが毎時20マイクロシーベルト）に人が住めなくなった と仮定。 　県南地域の大半や、東京23区の東半分が含まれる。この範囲で全ての 生産・消費活動が停止した場合の経済波及効果を、「産業連関分析」の 手法を用いて分析した。 　その結果、国内総生産（ＧＤＰ）の減少は10年間で265兆7000億円（ うち雇用者所得は107兆7000億円）に達し、失われる不動産価値は土地 が187兆2000億円、建物が141兆9000億円に上った。 　数値的に評価可能なこれらだけでも、総計すると594兆8000億円に及ぶ。 スパム報告 .. 2023年06月23日 04:43   No.2782002

++ 小山芳樹　(高校生)…54回        　上岡氏の推計によれば、太平洋戦争による国内の民間資産と軍事資産 の被害額を現在価値に換算すると計750兆円ほど。東海第二の重大事故で もたらされる経済被害の規模は、これに匹敵するという。 　上岡氏は、東海第二を再稼働することで増えるＧＤＰは10年間で650億 円程度（うち雇用者所得は200億円程度）にすぎないとも指摘し、「経済 的観点からも再稼働は全く割に合わない」と訴える。 　試算の詳細などについての問い合わせは 　上岡氏のメール（sustran-japan@nifty.ne.jp）へ。（宮尾幹成） 　 　　　 　(６月22日「東京新聞」茨城より) https://www.tokyo-np.co.jp/article/258221 スパム報告 .. 2023年06月23日 04:49   No.2782003

++ 木原壯林　(部長)…247回        12/3(日)「とめよう！原発依存社会への暴走 １万人集会− 　｜　うごかすな老朽原発−」にご参加を！ 　｜　原発の老朽化を防ぐ技術、安全性を高める技術が 　｜　急に向上することはない 　｜　「もう我慢できない」「堪忍袋の緒が切れた」人々の大結集を訴えます 　└────　木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会） ◎　原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様 　岸田政権は、多数を頼んで「原発依存社会」に暴走し、関連法案を、 まともな審議もせず、５月末に改悪しました。「やりたい放題」です。 　しかし、政府が、いかに願望しようとも、法律をどう変えようとも、 経済的利益や政治的思惑で原発の老朽化を防ぐ技術、安全性を高める技 術、使用済み核燃料の処理・処分技術が急に向上することはありません。 　一方、岸田政権の尖兵・関西電力は、トラブル、不祥事、約束違反を 多発させています。現在の科学技術で制御できない原発を、無理矢理稼 働させようとするから、トラブルが頻発し、人々を欺かなければならな くなるのです。 ◎　その関西電力は、６月12日、杉本福井県知事と面談し、高浜原発で 保管する使用済みウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ） 燃料の一 部をフランスに搬出する計画を示し、「これは、使用済み核燃料が県外 に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義があり、県との約束 はひとまず果たされた」との認識を示しています。 　しかし、搬出量は、福井県内の原発で保管する使用済み核燃料のわず か６％以下に過ぎず、また、搬出予定も今すぐでなく、2020年代の後半 です（ただし、発熱量や放射線量の下がりにくい使用済みＭＯＸ燃料の 搬出は相当困難と考えられます）。 　とんでもない「小手先」を弄した詭弁です。（なお、関電は、2021年 ２月、杉本知事に使用済み核燃料中間貯蔵候補地を「2023年末までに福 井県外に探す」と約束し、「この期限が守られなければ老朽原発・高浜 １、２号機、美浜３号機を停止する」として、知事から老朽原発への再 稼働同意を取り付けていますが、未だに候補地を見出すことはできて いません。） スパム報告 .. 2023年06月24日 04:14   No.2782004

++ 木原壯林　(部長)…248回        ◎　関電は、また、１次冷却系配管、配電ケーブル、制御棒制動装置な どなどにトラブルが続発している高浜原発で、運転開始後48年、47年に なり、ケーブルの火災防護対策や火災検知器設置に不備が発覚して再稼 働が延期されていた、危険極まりない高浜１、２号機を、７月28日、９ 月15日に再稼働させると発表しました。 　今、電気は足りています。高浜１、２号機の再稼働は、電力会社、原 発関連大企業とそれを支援する政権の利益のためにのみ画策されている のです。 　詭弁と欺瞞で人々を愚弄し、民意を蹂躙する政府や電力会社を許して はなりません！ 　彼らのトラブル、不祥事、倫理違反、法令違反、人の命と尊厳の軽視 を暴き出し、大宣伝し、糾弾しましょう！ ◎　「これ以上もう我慢できない」「堪忍袋の緒が切れた」人々の大結 集を訴えます！ 　老朽原発うごかすな！実行委員会は、12月３日(日)、大阪で「とめよ う！原発依存社会への暴走 １万人集会−うごかすな老朽原発−」を 開催します。皆様のご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。 スパム報告 .. 2023年06月24日 04:22   No.2782005

++ 小山芳樹　(高校生)…55回        原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 　｜　原子力推進の矛盾はむしろ拡大 　｜　「5/31は取り返しのつかない悪法が成立した日…」 　｜　１．いま作るべきは「脱原発電源法」 　｜　6/17山崎ゼミの資料紹介　(その２)（連載） 　└────　（たんぽぽ舎） 　2023年５月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立し た日として未来の世代に記憶されるのかもしれない。 ◎　ＧＸ原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成 立し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったはずの「原発依存か らの脱却」が「原発依存への転換」と、大きく変わった。 　このように言うと、政府、原子力推進派は「第六次エネルギー基本計 画（以下エネ基）にも2030年の電源構成は原発が20から22％としている から変わらない」などと反論する。 ◎　しかし第六次エネ基には同時に「可能な限りの原子力依存からの脱 却」とも書いており、その方針を大転換したことは紛れもない事実 である。（＊） 　（＊）具体的には「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我 が国としては、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目 標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可 能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」 （７Ｐ） 　「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安 全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大 を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」（26Ｐ） 　「電力供給部門については、Ｓ＋３Ｅの原則を大前提に、徹底した 省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた最優先 の原則での取組、安定供給を大前提にできる限りの化石電源比率の引下 げ・火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減といった基本 的な方針の下で取組を進める。」（106Ｐ）と３カ所に書かれている。 スパム報告 .. 2023年06月24日 04:29   No.2782006

++ 小山芳樹　(高校生)…56回        ◎　現状が６％程度を、2030年に20％程度にするわけだから依存度が増 大するはずが、低減というのだから、2030年以降を念頭に置いたものと 考えるほか無い。 　なお、2010年の電源構成で原子力は25％であり、ここからの低減とい う意味にも取れない。「可能な限りの低減」とはいったい何だったの か、再び問われることになる。 ◎　ＧＸ原発推進束ね法の構成は「原子力基本法」「電気事業法（電事 法）」「原子炉等規制法（炉規法）」「再処理法」「再エネ特措法」の ５つの改正を柱にした、原子力拡大のための法律だ。 　国会では、自民、公明のほか、維新、国民民主などが賛成した。 　賛成議員には、これから原子力災害に対する重い責任がかかってくる ことはもちろん、今後原発の長期停止による電力ひっ迫が発生した責任 もあることを指摘する。 　これほど不安定かつ、停止しやすい原発に大電力を依存することの危 険性は、東日本大震災や中越沖地震などで常に実証され、議論されてき たのだから。 １．いま作るべきは「脱原発電源法」 ◎　2011年３月11日の原発震災で福島県を中心に甚大な被害が発生した。 　地震や津波災害は、人間の手でできることは限られており、防災の目 的は主に人的被害の低減に置かれている。 　しかし原発は、それを作らないことが最大の防災である。 　福島第一原発事故は紛れもない人災だ。 　原発震災では、多くの人々に長期間の避難を余儀なくさせ、今も避難 生活を強いられる３万人もの人々がある。 ◎　帰還困難区域という名の汚染地帯が広がる福島県。その後遺症も重 いところに、さらに汚染水放出など、現在の政府は被災者を切り捨て、 さらに忘れさせようとする政策を鋭意遂行中だ。 　原発依存を急速に進めようという政策に対し、福島では多くの人々が 強く反対しているのは当然だ。 スパム報告 .. 2023年06月24日 04:37   No.2782007

++ 小山芳樹　(幼稚園生)…1回        ◎　原発をなくしたらどこから代替電源を用意するのかなどと批判する ものもあるが、現在の火力を高効率化し、同じ燃料で５割増しの発電を する技術は存在する。 　今後も火力に依存すると環境負荷や価格の不安定さが問題になる。 二度のオイルショックはその典型だし、政情不安定な国からの調達を余 儀なくされていることも事実だ。 　従って、当面は火力の高効率化と電源の分散を図り、多くの投資は原 発と火力を代替するエネルギー源を開発することに投じなければならない。 　しかし12年間、ほとんど無策だった。 ◎　電力11社の原発安全対策費の合計は、2023年１月時点で６兆890億円 以上になると、共同通信（３月９日付け）が報じている。 　この12年間での無駄な投資に加え、これからも巨額の投資を原発に続 ける法律の制定は、この国を原発依存の奈落に突き落とすことになる。 　作るべき法律は、「脱原発電源法」だった。　(その３)に続く スパム報告 .. 2023年06月24日 04:46   No.2782008

++ 小山芳樹　(高校生)…57回        原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 　｜　原子力推進の矛盾はむしろ拡大 　｜　電力会社など事業者のツケを私たちに回すための法案 　｜　２．ウソ偽りの立法事実 　｜　３．具体的な規則・基準は何もできていない 　｜　6/17山崎ゼミの資料紹介　(その３)（連載） 　└────　小山芳樹（たんぽぽ舎） ２．ウソ偽りの立法事実 　この法案がどれだけ拙速で異様か、国会審議でも次々に明らかにされた。 　60年運転制限（本当は40年制限）を、原子炉等規制法から電気事業法 に移す根拠について経産省は、原発利活用を行う立場から運転期間を定 めるのが元々の考え方としたうえで、規制委が高経年化技術評価を行い 運転可能であるとの審査を経なければ動かせないから、安全性の確認は 規制委で十分出来るし、従来と変わらないと主張する。 　ならば、安全規制の観点から炉規法に40年としてきた規制を電事法に 移す理由はどこにあるのか。これでは立法事実が存在しない。原発の長 期運転で電源確保という考え方が立法事実としてあるのだが、それでは 安全側に立った規制にはならない。炉規法のままだと規制委が60年超え の根拠を与えることになるので、大幅な後退であることが明らかだから 炉規法から外すことにした。 　規制委は山中委員長が「運転期間については利活用側の決めること」 などと、安全規制とは関係ないかの発言を繰り返したが、これもまた立 法事実として炉規法を2012年に改訂した際の考え方からかけ離れている。 　炉規法を改定した際に運転期間を40年とする制限を盛り込んだのは、 「経年劣化等により安全上のリスクが増大することから、運転すること ができる期間を制限」するためとされていた。 　ようするに電気事業者側が長期運転停止してきた原発を動かしたとし ても、最大60年の制限にかかれば利益を生み出す期間が限られるので、 できる限り「使い倒したい」と考えてきたことへの、行政のなりふり構 わぬ「規制緩和」の結論が先にあったということだ。 　その結果、相対的に原子力災害や長期運転停止による電力ひっ迫など の影響は、国民や消費者がかぶる確率が高くなった。 　これは電力会社など事業者のツケを私たちに回すための法案だ。国が どっちを向いて仕事をしているのか明白だ。 　決して「グリーン」でも「クリーン」でもない。 　 スパム報告 .. 2023年06月27日 13:12   No.2782009

++ 小山芳樹　(高校生)…58回        　放射能まみれの汚染物を海に投棄し続け、その被害を全世界の人々に つけ回すのと同根である。 ３．具体的な規則・基準は何もできていない 　60年を超えて運転する規定を電事法に定めたものの、具体的な期間計 算については全く示されていない。 　これらは今後策定される規則や基準で定められるが、その内容につい ては今後審議会等で議論して決めるという。またしても原子力ムラのお 手盛りだ。 　法案は延長可能期間の計算さえ正確にはわからないまま、骨格だけが 審議されていた。 　規則や実施基準を示して、そのような延長を認めて良いのか、その基 準では安全上重大な問題にならないかも含めて議論ができなければ、規 制の妥当性の議論もできない。 　規則や基準は国会での議決を要しない。経産省が省令などで決めてし まう。問題点も深まらない。こんなやり方は民主的ではない。独裁国家 のやることだ。 　この法律は、一般的な行政法の改訂ではない。未曾有の災害を引き起 こした原子力の将来をどうするかを決める法律だ。 　今だけでなく未だ生まれてもいない未来の人々へも大きな影響を与え る。国民投票するべきテーマである。 　また、一度走り出したら容易に変えられない。 　そんな法律を熟慮もせずに決める、この国の危うさを多くの人は気づ いてさえいないのだ。　(その４)に続く スパム報告 .. 2023年06月27日 13:21   No.2782010

++ 小山芳樹　(高校生)…61回        ．原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 　｜　原子力推進の矛盾はむしろ拡大 　｜　電気事業法改悪について 　｜　１．運転期間の計算根拠について 　｜　２．40年の制限期間を超える許可の根拠について 　｜　３．運転期間延長手続きについて 　｜　４．運転延長許可条件について 　｜　５．運転期間の延長にかかる起算日について 　｜　6/17山崎ゼミの資料紹介　(その５)（連載） 　└────　小山芳樹（たんぽぽ舎） その２ 電気事業法改悪について １．運転期間の計算根拠について 　第２７条の２９の２「発電用原子炉の運転期間」として炉規法に定め る運転期間40年の条項を廃止し、この法律に移した。そこでは『発電用 原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初 に合格した日から起算して40年とする。』として、表面上炉規法との関 係は変更なしとしているが、その後の条文でこれを延長させる規定を設けた。 　以前の炉規法上の40年の規定と、この規定の間にどのような変更がある のかが明らかになっていない。 　実際は炉規法は原子炉の安全性を確保するための規制法であるのに対 し、電事法は原子炉を利用するために使う期間を定める利用法の性格を 持つ。 　即ち、今の姿は以前は最大60年の運転規制を課していたものを、なん だかんだと理由がつけば、無期限に利用できるように緩和されているこ とを意味する。 　さらに、これを認可する手続きは全く不明で、言うならば、「申請書 を書けば許可される」に等しい実態があるのではないか。 　また、これら起算日については「最初に第４９条第１項の検査に合格」 したときとしているが、これは使用前検査のことで、炉規法第４３条の ３の１１の規定に基づくものであり現行と同じ。 　炉規法と電事法では先に述べたとおり立法趣旨が異なるのに、起算日 を含め同一としているのは何故かとの疑問がわく。 　以下に問題点を指摘してゆく。 ２．40年の制限期間を超える許可の根拠について スパム報告 .. 2023年06月30日 07:32   No.2782011

++ 小山芳樹　(高校生)…62回        　第２項で『原子力発電事業者は、その発電事業の用に供するため、前 項の40年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、 経済産業大臣の認可を受けて、運転期間を延長することができる。』と しているが、前項との関係で40年を超えることができる根拠が明確では ない。法律で規定しているのはあくまで算出方法に過ぎず、運転期間制 限を取り払う根拠と、炉規法において許可され運転される原発の、電事 法上の位置づけが、どのような関係に変わるの化の説明がない。 ３．運転期間延長手続きについて 　第３項では『前項の認可を受けようとする原子力発電事業者は、次に 掲げる事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、 経済産業大臣に提出しなければならない。』の第３号で『延長しようと する運転期間』について『20年を超える場合にあつては、申請に係る発 電用原子炉の運転を停止した期間（同項第５号イからホまでに掲げる期 間に該当するものに限る。』として項目を分けているが、その趣旨は何 か。これは、炉規法で40年の後に20年を加えるとの変更を行ったことへ の対応とみられる。 　しかし述べているとおり立法趣旨が異なるので炉規法をなぞることに 意味がない。それにもかかわらず、炉規法から変わっていないことを殊 更に強調したいが為に設けた条文とみられる。 ４．運転延長許可条件について 　第４項の経産大臣の許可条件として「申請発電用原子炉が平和の目的 以外に利用されるおそれがないこと。」とは、何をもって認定するのか。 　また「延長しようとする運転期間において申請発電用原子炉を運転す ることが、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業におけ る非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保 することに資すると認められること。」とは、何をもって認定するのか。 　さらに「その原子力発電事業者が、申請発電用原子炉に係る発電事業 に関する法令の規定を遵守して当該発電事業に係る業務を実施するため の態勢を整備していることその他当該発電事業を遂行する態勢の見直し 及び改善に継続的に取り組むことが見込まれること。」とは、炉規法上 の規制委での認可以外に、経産省で何をもって認定するのか。それぞれ 全く理解できない。 スパム報告 .. 2023年06月30日 07:41   No.2782012

++ 小山芳樹　(高校生)…63回        　これらを申請書に書く必要があるのは事業者だが、そもそも日本の原 子力は平和利用と称した商業利用でしか許可されていないばかりか、Ｉ ＡＥＡの査察等もそのために行われている。 　また、改訂法が「脱炭素電源法」と言うとおり、原発を利活用する理 由が脱炭素エネルギーの利用促進となっており、いわば表題みたいなも のである。 　それをいまさら聞くのだろうか。意味がわからない。 　さらに、それに対して許可を出す基準があるとしたら、それは いったい何か。 　とても興味が湧く。もちろん悪い意味で。これもひどい条文である。 ５．運転期間の延長にかかる起算日について 　第５項「延長しようとする運転期間が20年を超える場合にあつては、 その20年を超える期間が次に掲げる期間（平成23年３月11日以降の期間 に限る。）を合算した期間以下であること。」との条文について、起算 日を震災発生日とした根拠は何か。 　震災により止まった原発は東日本で15基あるが、西日本の原発は関係 が無い。運転を続けていた原発もあるし、たまたま定期検査で止まって いたものもある。ところがそれらを含めて全ての原発の「基準日」を震 災日とした根拠は説明されていない。これは不当であり不合理である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その６）に続く スパム報告 .. 2023年06月30日 07:49   No.2782013