日本の政治家は、他国に比べると世襲政治家がとても多いと言われています。世襲議員は何かと世間の話題になります。世襲議員が問題なのは、血がつながっているというだけで、地位や職責に見合った働きができていないからでしょう。 二世・三世の議員でも、有能であれば批判は受けないでしょう。だが、古い考えに固執する世襲政治家が多いと、斬新的な議員が素晴らしいアイデアを出したとしてもその機会が阻害要因となることでしょう。 また、健全な民主主義において、議員の選出や政策の形成には公平な競争が重要となりますが、地盤・看板・鞄を最初から受け継いでいるのでは公正だとは言えないのです。後援会・知名度・財力について、世襲議員は圧倒的に優利であり、公平性を欠いています。 世襲によって議員となる方は、親や親族の名前だけで政治の地位を継承する傾向があります。だが、政治的なリーダーシップや資質、能力が備わっているとは限りません。能力のある候補者が排除され、世襲議員が残った結果、政治の質が低下する可能性があります。 世襲政治家が存在すると、特定の親族や家族によって政治の主導権が独占される可能性があります。政治のエリート層が形成されることで、一般市民の意見や利益が反映されにくくなる可能性が高くなるのです。民主主義においては、広範な層が政治の場に参加すること、多様な意見を反映することで、政治の意思決定を行うべきだと思います。 政治家が家族の名前やつながりによって選ばれる場合、国民とはかけ離れた上級国民が我々の声を真剣に受け止めてくれるのかと疑問を抱いてしまいます。世襲政治家が増加することにより、国民の政治参加への意欲が減退して、政治への信頼感が低下します。 世襲政治家が存在する場合どの国であっても問題となるものです。政治の健全な発展や民主主義の促進を考えるには、世襲議員の問題点を適切に検討し、政治の公平性と多様性を重視する必要があります。また、世襲は政治家のみならず、一般企業でも問題になります。 今や事業承継は、同族に限定して人材を求めるのではなく、たとえ未上場であっても広く有能な人材を求めなければ生き残れなくなるでしょう。さらに、安易なМ＆Ａも産業構造の閉塞感を高める可能性があります。新たな考えを取り入れることが大切なことだと思うのです。 スパム報告 .. 2023年06月18日 07:59   No.2781001

++ タク　(社長)…2971回        ＬＧＢＴＱＩＡ＋について ＬＧＢＴ理解増進法案が議論されています。現在、与党案と野党案２つの計３案が提出されています。この法案の賛否をめぐる議論の一つとして「理解増進法」ではなく「差別禁 止法」が必要であるというものです。 ＬＧＢＴの方が差別を受けることはあってはなりません。ところが、日本では差別禁止と言ったところで、何が差別になるのかの認識が薄いことでしょう。例えばＬＧＢＴの「Ｌ」は何を指しているのかというと、多くの方は「レズ」と答えることでしょう。 しかし、この「レズ」という表現は差別用語にあたるというのです。レズビアンの方の中には「レズ」という表現を気にしない人もいるかもしれませんが、発言者に悪気がなかったとしてもレズビアンの方を傷つけていることがあるという認識は必要だというのです。 また、最近では性的マイノリティを表現する場合はＬＧＢＴでなく「ＬＧＢＴＱＩＡ＋」と表現されることもあります。 「Ｌ」レズビアン＝女性同性愛者 「Ｇ」ゲイ＝男性同性愛者 「Ｂ」バイセクシュアル＝両性愛者 「Ｔ」トランスジェンダー＝性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人 「Ｑ」クエスチョニング(クィア)＝性自認や性的指向が定まっていない、もしくは定めていない者 「Ｉ」インターセックス＝性器や染色体、ホルモンの状態のうちいずれか、ないしはそれぞれが同時に、解剖学上の「男性/女性」と異なる先天的な状態である者で、日本語では「性分化疾患(ＤＳＤ)」ともいわれる。 「Ａ」アセクシャル＝他者に性的に興味関心を抱かない人 「＋」プラス＝上記だけでなく「多様な性」があるという意味 さらに詳細に見ていくと「ＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰＰＯ２Ｓ」という表現もあるようです。差別の禁止、そして知識を得ることで偏見をなくしていくことが喫緊の課題でしょうが、これを見てしまうと難しくて驚きです。今後の国会の動きにも注目していきたいと思います。「参考図書」東京レインボープライドLGBTQを知る 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) 仲條拓躬 - YouTube チャンネル登録お願い致します。 (80)仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok フォローお願い致します。 スパム報告 .. 2023年06月19日 04:53   No.2781002

++ 浅野健一　(社長)…488回        軍国主義者・岸田首相のヒロシマ政治利用を糾弾 　｜　日韓首脳「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」献花の欺瞞 　｜　広島訪問の在韓被爆者を排除した尹大統領の非道 　｜　在朝被爆者を取材したのは韓・英・台湾の媒体だけ 　｜　「メディア改革」連載第１２９回 └────　浅野健一（アカデミックジャーナリスト） ◎　岸田文雄首相は15日、官邸で内閣記者会（永田クラブ）の番記者に よる「ぶら下がり取材」で、21日に会期末を迎える今国会中の衆院解散 を見送る意向を表明した。岸田氏は13日の会見で、立憲民主党などが内 閣不信任案を出せば解散する可能性を示唆していた。 　ＴＢＳによると、このぶら下がりは「総理自ら記者団に情報を発信し たいと申し出た」という。首相が自分で解散風を吹かせ、２日後に、 解散を「やらない」と表明。日本の憲政史上前例のない無責任なことだ。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/546311?display=1 ◎　私は５月17日から21日まで広島サミットを取材した。広島は警察官 ２万４千人に制圧され、平和記念公園は高いフェンスで囲まれた。 　フランスの労働者はサミット反対集会で「世界の帝国主義者７人のた めの公園封鎖」と批判した。 　ところが、日本の報道各社はこぞって、サミットを「成功」と評価し た。報道各社の世論調査では「岸田首相はサミット議長として指導力 発揮した」との回答が共同通信62％、朝日新聞59％に上った。内閣支持 率も上昇した。 　しかし、長男の岸田翔太郎氏が昨年12月30日に公邸で開いた忘年会問 題が起き、支持率が降下し、「サミット効果が帳消しになった」（星浩 氏）のは天罰だろう。 ◎　韓国の尹錫悦大統領と岸田首相はサミット最終日の５月21日朝、平 和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」（以下、慰霊碑）を共に 訪れた。韓国の現職大統領が広島を訪問するのは初めてだった。（役職 は当時） 　共同通信は「韓国と共に被爆の惨禍を訴えようとした岸田首相の思い がにじんだ」と報道。不思議なことに、日韓両政府は献花の取材をカメ ラの代表取材だけに制限した。やましいことがあるのだろう。 　詳しくは、19日付の朝鮮新報に、＜日韓両首脳のヒロシマ政治利用＞ と題して書いた記事を読んでほしい。 スパム報告 .. 2023年06月20日 05:11   No.2781003

++ 浅野健一　(社長)…489回        https://chosonsinbo.com/jp/2023/06/17sk-27/ 　両首脳の慰霊碑献花は５月７日の日韓首脳会談後の共同記者会見で発 表された。しかし、「木原誠二官房副長官によると、慰霊碑の共同訪問 は日本側が提案した」（共同通信）という。 ◎　尹氏との面会を求めて来日した在韓被爆者でつくる韓国原爆被害者 協会（鄭源述会長）ら約20人は戒厳令状態の平和公園周辺を歩いていた。 Ｇ７首脳が原爆犠牲者慰霊碑を訪問した時も、平和大通りから見守った。 　80歳を超える在韓被爆者は、日韓首脳の献花に同席を許されず、尹大 統領との面談も拒否された。尹氏の献花では、韓国籍の被爆者、朴南珠 氏だけが見守った。尹氏は19日、朴氏ら在日被爆者と面会し、慰霊碑訪 問について「あまりに遅かった。申し訳ない」と話した。 　鄭会長らは18日、広島市役所で会見し、原爆を投下した米国や侵略・ 強制占領をした日本が戦争を起こし多くの人を強制動員した責任を追及した。 ◎　メディアは慰霊碑にある「韓国人」は原爆投下のあった1945年８月 ６日には存在せず、慰霊碑が朝鮮人被爆者の総意ではなく、在日本大韓 民国民団（民団）系の被爆者の有志が1970年に建立した経緯を伝え なかった。 　1946年１月広島生まれで胎内被爆者である朝鮮人被爆者協会の金鎮湖 会長は「尹氏は大統領就任前から常々、朝鮮は『主敵』と言ってきた。 そんな人が何のために参拝に来るのか。自分たちの支持率を上げるため のパフォーマンスではないか」と強調した。 　「広島、長崎で被爆した朝鮮人は、推定で約７万人いた。このうち、 広島では５万人中３万人が、長崎では２万人中１万人が死去した。日本 に残ったのは約７千人、朝鮮に帰国したのは約２千人だという調査がある」 ◎　サミットに関し、金氏に取材したのは韓国紙ハンギョレ、英紙タイ ムズ、台湾のネット媒体「焦点事件」だけだった。タイムズのリチャー ド・ロイド・パリー東京支局長は20日付記事で、「ザイニチ・ヒバク シャ」が長年差別を受け、祖国の分断により統一碑の建立が実現してい ない歴史を報じた。 　記事は「尹氏との面会を求めた在韓ヒバクシャは追い返された」と 結んだ。 スパム報告 .. 2023年06月20日 05:16   No.2781004

++ 浅野健一　(社長)…490回        ◎　「焦点事件」によると、台湾には、2009年時点で台湾にいた被爆 者は18名。10年、長崎医科大学病院で勤めていて被爆した医師３人が日 本を提訴し、和解で110万円の賠償金を受給した。「台湾被爆者の会」は 2011年11月に設立され、 　日本政府は日本台湾交流協会を窓口として被爆者に被爆者援護法を適 用している。日本政府は在朝被爆者の支援をしていない理由に「国交が ない」ことを挙げているが、国交を1972年に断絶した台湾の被爆者には、 被爆者援護法を適用している。対朝交渉に積極姿勢を見せている岸田氏 は朝鮮に居住する被爆者の支援に乗り出すべきだ。 スパム報告 .. 2023年06月20日 05:23   No.2781005

++ タク　(社長)…2972回        人口減少問題について 人口減少社会に特効薬はないと思います。この背景には、２つの原因があって、1つは高齢化と少子化による自然減です。もう1つは、東京一極集中主義です。東京にみんな行ってしまうという現象です。この現象については石原莞爾の三原則の一つで「都市解体」を行わなくてはいけないと繰り返し述べていました。 そこで大きな問題となるのは、東京での出生率は低くて、地方は高いということです。だから地方から東京へ人が行くと、自然に国全体の人口は減ってしまうのです。この負のスパイラルからどうやって抜けられるのであろうか。熊本県も、例えば熊本県内に就職すれば返済不要の奨学金制度を県単位で設けるなど、人口減への対策は考えています。 ところが、このような県単位での政策では、各地域間での人の奪い合いになってしまって、全国的に見れば効果は限定的です。ですから人口減少問題こそ、国家レベルで取り組まなければいけない大きな仕事だと思います。かつての自民党政権は、国から地方への巨大な所得分配を行っていました。それが、経済成長と経済的平等の両方を可能にしたのです。 そのくらい国家のリーダーシップを必要とするのが、人口減少社会への対応だと思います。自民党はそういうことをやる気はなかったのです。いま国政で力を持っている政治家は都会型の人でしょう。東京で生まれて、東京で育った人。人口減少社会は国家的な問題だという認識がない。でも最終的には、地方がさびれると東京もさびれるという構造です。 早く手を打たなければいけません。国民もこのままではいけないと気付いたのではないでしょうか。日本のリーダーは、地方選出議員でも地方で育っていないのです。安倍さんも岸田さんもそうです。石破茂さんのように中学校までは地元で高校から東京という人はいますけど、地方のことが皮膚感覚でわからないのでしょう。 国が構造的な問題に取り組まないのであれば、九州の問題なら九州に任せるなど、道州制を導入したほうがいいと思います。しかし、国は逃げるのです。道州制を声高に言うと、役所は腰が引けます。道州制で権限を分配したくはないのでしょう。 スパム報告 .. 2023年06月21日 08:18   No.2781006

++ タク　(社長)…2973回        でも、権限の分配をやりたくないのであれば、人口減少社会などの大きな問題に、国が本気で取り組むべきです。道州制は国会議員もいやでしょうから、推進する人がなかなか見当たりません。推進していたけれども、今は国が撤退しましたから。 道州制と一緒につぶれた話は首都移転です。首都移転については、１９９０年代までは、多くの人が主張して、自治省(当時)などにも多くの研究会ができました。６０万都市を作るといった構想も語られていましたが、２１世紀になったらあっという間に消えてしまいました。これを打ち消したのも、小泉さんだと思います。 首都移転先として、那須(栃木)とか三河(愛知)、富士山麓といった話が出ました。言い出したのは、金丸さんでした。金丸さんとともに終わったのでしょうか。しかし、これだけの災害の時代になってくると、少なくとも災害時の首都機能移転も考えるべきです。人口減少問題もそうです。確実に起こる事態がわかっているのに、何もしないのは問題です。 結局何もできていません。しようともしていません。人口減少問題については、そもそも平成元年に発表された合計特殊出生率が大きく落ちた「１.５７ショック」というものがありました。平成は、実はそこから始まっています。 つまり、何十年間何もやっていないわけです。ある程度インパクトはあったのですが、政府のほうも忘れてしまっています。人口減少の話を書いた本だけが売れています。どの地域の人口がいちばん減るかといった話ばかりが取り沙汰されます。 石原莞爾は、日本再建策として、都市解体・農工一体・簡素生活を挙げました。都市を解体することによって、都市の弊害（資源の浪費、環境の悪化、慢性病の蔓延、道義の退廃、文化の偏在、農村の荒廃）を解消し、国民皆農（国民がみな兼業農家となる）を実現して、農工業を融合発展させ、簡素生活を実現し、五感を支える直感を蘇生し、人類の新時代を切り開こうということを戦後から訴えていたのです。 スパム報告 .. 2023年06月21日 08:24   No.2781007

++ タク　(社長)…2974回        原発から遠のく投資家たち これまで地震や津波などで原発事故が起きた場合への備えとしては、「原子力損害賠償法(原賠法)」に定められた「原発1ヵ所当たり１２００億円まで国が補償」という仕組みしかありませんでした。最終的な賠償責任額が数兆円から十兆円以上とも言われる福島第一原発の事故は、それが気休めにもならないことを明らかにしたのです。 それでは、原発に保険をかけるとなると、一体どのくらいの保険料を請求されるのだろうか。以前、ドイツで「原発に対する無限責任保険」の保険料が試算されたことがありますが、その時は1kWh当たり日本円で「１３円」という数字が出ています。大島堅一氏の試算によると、「原発＋揚水」に財政支出を含めた発電コストに匹敵する水準です。 これを２００９年における国内原発の年間発電量(約２７７４億kWh)にかけ合わせると、約３兆６０６２億円になります。燃料などの発電コストとは別に、毎年これだけの保険料を請求されるのです。しかし、こうして金額が試算されても、これほどリスクの高い保険は誰も引き受けないだろうし、電力会社も保険料を払えるはずがないのです。 つまり、原発は「リスク・リターン」の関係が絶対に成り立たないシロモノといえるのです。投資家たちにそっぽを向かれ政府が保証しても計画放棄。このリスクの高さを、世界の投資家たちは敏感に感じ取っています。 格付け会社のムーディーズが２００８年、過去に原発を建設、あるいは原発に投資したアメリカの電力会社の格付けを分析したところ、４社のうち４社の格付けが原発への投資後に下がっていました。 また、メリーランド州のカルバート・クリフス原発に原子炉３号機の建設を目指していたコンステレーション・エナジー社が、２０１０年１０月に計画からの撤退を発表した経緯は示唆的と言えます。米エネルギー省は１５億ドルもの債務保証を同社に与える予定だったが、その条件をめぐって対立し、決裂したのでした。 その条件とは、コンステレーション・エナジーが新規原発の発電量の１５％について「絶対に売れる」と確約し、それを保証する意味で「ローンの頭金として３億ドルを差し入れよ」というものでした。これを同社が蹴ったということは、原発のためには３億ドルのリスクすら取れないと判断したことになります。 スパム報告 .. 2023年06月22日 06:45   No.2781008

++ タク　(社長)…2975回        そもそも原発は建設期間が１０年前後と長いため、投資から回収までのスパンが長くなりがちです。また、システム自体が古いものであり、風力や太陽光発電のように、技術革新による効率の飛躍的向上が期待できないという面もあるのです。あえて大きなリスクを取っても、ボーナスは期待できないのです。そこに、福島の悲劇が重なったのでした。 投資家たちの足は、いよいよ原発から遠のいていくでしょう。 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) 仲條拓躬 - YouTube チャンネル登録お願い致します。 (80)仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok フォローお願い致します。 仲條　拓躬　(タク)（@takuminakajo）さん / Twitter フォローお願い致します。 仲條 拓躬(@takuminakajo) • Instagram写真と動画 (20+) 仲條 拓躬 | Facebook [mixi] 石原莞爾平和思想研究会 Home | taku (taku-nakajo.wixsite.com スパム報告 .. 2023年06月22日 06:52   No.2781009

++ 浅野健一　(社長)…491回        人権とメディア 　｜　Ｇ７広島サミットで予防拘束・不当逮捕を容認した翼賛メディア 　└────　浅野健一 ◎　私は５月17日から21日まで広島に滞在し、先進７カ国首脳会議を取 材した。20日夜には広島弁護士会館で、人権と報道・連絡会主催で「 サミット“大本営発表報道”検証」をテーマに学習会を開いた。広島サ ミットについては「紙の爆弾」７月号に書いた。全国から動員された警 察官（制服、私服）が広島を制圧し、戒厳令下のようだった。警察当局 はデモを弾圧した。 　５月18日に広島大学の学生Ａさん、21日に学生Ｂさんが公務執行妨害 で現行犯逮捕された。 ◎　共同通信は２人の逮捕を記事にしている。18日深夜に配信した「Ｇ ７警備警察官蹴った疑い 反対デモの参加者逮捕」という見出しの記事（ 市川太雅記者）はこう書いた。「警備をしていた警察官を蹴ったとし て、公務執行妨害容疑で住所、職業いずれも不詳の○□□容疑者（26） を現行犯逮捕したと発表した。 　逮捕容疑は、18日午後７時半ごろ、広島市中区の路上で、サミットの 警備に当たっていた警察官の足を蹴った疑い。調べに黙秘している」（ 記事では実名） 　21日午後４時半過ぎの記事（記者の署名なし）は「県警によると、黙 秘しており、男の氏名や年齢は不明。逮捕容疑は21日午前11時55分ごろ、 広島市中区の路上で男性警察官（26）の肩を手で殴った疑い。デモは過 激派『中核派』のメンバーら約100人が参加し『サミット粉砕』などと 訴えた」と報じた。 ◎　警視庁などは29日、「中核派の活動拠点『前進社』を捜索した。中 核派全学連幹部の男が広島県警に公務執行妨害の疑いで逮捕されたことを 受け行われた」（日本テレビ）。 　デモは、８・６ヒロシマ大行動実行委員会と改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会が共催。私は20日に南区民文化センターで開かれた集会・ デモを取材したが、警視庁機動隊が重装備で警備に当たった。 　21日の逮捕は、英ＢＢＣが現場で撮影した動画を付けて詳しく報道し た。公安刑事らが学生に狙いを定めて逮捕するまでのやりとりを、市民 がしっかり聞いていて、ＳＮＳで発信した。 スパム報告 .. 2023年06月23日 05:02   No.2781010

++ 浅野健一　(社長)…492回        ◎　不当逮捕を伝えた22日の朝日新聞と中国新聞は県警の広報を垂れ流 しているだけだ。朝日記事には、「日本でこんなことが起きるとはと驚 いている」という仮名の会社員のコメントがあったが、平和的なデモを している大学生が何もしていないのに投獄されることに驚くべきだ。 　中国新聞記者は「過激派」なら逮捕されても当然と考えているのだろ う。記事を書いた記者は氏名を書くべきだ。記者クラブで広報した県警 本部と広島中央署の広報担当者（公務員）も氏名、役職を明らかに すべきだ。 ◎　デモ実行委はＡさんが広島大学の学生で、氏名と全学連副委員長だ と明らかにしている。逮捕後、森川文人弁護士（第二東京弁護士会）が すぐに接見し、弁護人には本田兆司弁護士（広島弁護士会）が就いた。 　本田氏によると、Ａさんは20日付で勾留され、29日に６月８日までの 勾留延長がされたため、準抗告を申し立てた。 　Ａさんの勾留請求をしたのは広島県警本部警務部留置管理課の司法警 察員。勾留状を発付したのは広島簡裁の裁判官。Ａさんの勾留理由開示 裁判は広島地裁（茂木明裁判官）。 ◎　茂木裁判官は、弁護人の求釈明に真摯に対応せず、傍聴人の批判に 退廷を命じる訴訟指揮を取り、弁護人の意見も時間制限を行う審理の状 況だった。 　本田兆司弁護士は「全学連副委員長を狙い撃ちにした不当逮捕だ」と 話している。 　Ａさんの逮捕を報道したテレビ、新聞はなかった。Ｂさんには、八丁 堀法律センター（代表・山田延廣弁護士）の工藤勇行弁護士がついた。 　工藤氏は「Ｂさんは完全黙秘している。逮捕当時のビデオがあるよう だ。完全にでっち上げ事件である。勾留開示請求している」と話している。 ◎　サミットの事前弾圧もすさまじかった。４月下旬、京都大の学生ら ２人が５年前の「事件」で逮捕・監禁された。森川氏は「デタラメな国 家犯罪であり、釈放された」と述べた。 　また、千葉県警と警視庁、神奈川県警の合同捜査本部は５月11日、「 公務執行妨害などの疑いで、過激派『中核派』の幹部△△▽）容疑者（ 36）＝東京都◇◇区◇◇１丁目＝ら男６人を逮捕した。 　捜査本部は同日、中核派の拠点『前進社』（江戸川区）などを家宅捜 索した」（共同通信）。６人の逮捕容疑は２月16日未明、今年２月、 三里塚での強制執行阻止闘争でのでっち上げ逮捕だ。 スパム報告 .. 2023年06月23日 05:10   No.2781011

++ 浅野健一　(社長)…493回        ◎　私は５月29日午後、千葉地裁第三刑事部(島田環裁判官)で開かれた ６人の勾留理由開示裁判を取材した。２回に分けて、地裁で一番狭い法 廷で開かれたが、午前中に傍聴券の抽選があり、18人しか入れず、廷内 取材はできなかった。 　キシャクラブメディアの社員記者の取材はゼロ。記者席も用意しない 裁判で傍聴券の抽選などあり得ない。 　島田裁判官は、強制執行の内容は「知らない」と言い放った。法廷の 廊下で、被疑者たちが裁判官を激しく糾弾している声が聞こえた。 　勾留請求した検事、勾留を許可した裁判官の氏名、肩書は公表されない。 ◎　サミットに反対する民衆を「過激派」として、逮捕・勾留する国 が「法の支配」を語る資格はない。 　私は1990年に『過激派報道の犯罪』 (三一新書) を出版したが、まさ に警察・裁判所・メディアが共謀した過激派報道の再犯だ。 　　　　　 　(救援連絡センター機関紙「救援」2023年６月10日号 　　　　　 　〈７面〉「人権とメディア」より了承を得て転載) スパム報告 .. 2023年06月23日 05:16   No.2781012