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『紙の爆弾』7月号の紹介 | 自公野合政権の崩壊が始まった | 小西洋之参院議員 改憲派による壊憲戦略である、 | 憲法審の「毎週開催」を解説 | 浅野健一 岸田サミット礼賛報道で自壊する大新聞・テレビ └────『紙の爆弾』編集長 中川志大 ○永田町では東京28区をめぐる自民党・公明党の「駆け引き」が行なわれ ているようですが、その実、茶番に過ぎないことは今月号記事でレポート されているとおり。自公政権の野合ぶりこそが本質です。
○広島の地と市民を存分に政治利用したG7広島サミットは、ゼレンス キー来日効果もあって岸田文雄政権の支持率を押し上げました。その直後 の岸田長男・翔太郎氏の「官邸忘年会」スキャンダルで支持率上昇は 帳消しとなったとはいえ、被爆地・広島で行なわれたサミットをマス コミが「成功」と報じ、多くの国民がそれを鵜呑みにすることが、岸田 軍拡を大きく後押しすることになります。
○今月号では憲法について、小西洋之参院議員にインタビューを行ない ました。 小西氏は3月2日に、安倍晋三内閣が、放送法が規定する「政治的 公平」の解釈改変を試みていたことを示す総務省の内部文書=安倍政権 の言論統制の証拠を公表するも、衆議院の憲法審査会について「毎週開催 はサルのやること」発言が問題視され、参院憲法審の筆頭幹事を更迭。
総務省が認めた文書を「ねつ造発言」と言い放った自民党・高市早苗 経済安保相は政権に居座っています。 そんな小西氏が、改憲派による壊憲戦略である、憲法審の「毎週開催」 の問題を具体的に解説しつつ、策動を止める戦略を明かしています。
また、これもマスコミは大きく報じませんでしたが、3月17日に総務 省は高市元総務相の放送法解釈改変を全面撤回しています。ならば安倍 解釈改憲も撤回させることは可能。 そもそも解釈改憲が、嘘と曲解によってなされたものであり、撤回し なければならないものだということを本誌で明かしています。今後もご 愛読をお願いいたします。
『紙の爆弾』編集長 中川志大 株式会社鹿砦社 代表取締役 松岡利康
※月刊『紙の爆弾』は、たんぽぽ舎でも取り扱っています。 定価600円です。
.. 2023年06月11日 08:30 No.2774001
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