樋口英明元福井地裁裁判長の講演を聞いて　(下) 　　原発事故のもたらす被害は我が国の存続にかかわる 　｜　原発の耐震性の低さを正当化できる 　｜　学問的根拠はなく、原発の運転を続ける社会的正当性もない 　└────　先崎〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、 　　　　　　　　　　瓜連町は合併により今は那珂市です〕 ◎　「原発は自国に向けられた核兵器だ。ウクライナのサポリージャ原発 は、何故簡単にロシアに占拠されたのか。ウクライナ軍は危険だと分かっ ているから反撃できないし、従業員も逃げ出せないからだ。 　ウクライナが、その後取り返そうとして原発事故が起きれば被害はとて つもなく大きく、ヨーロッパ全体に及ぶからウクライナは取り返すことが 難しい」。このことは、ロシアによるウクライナ戦争で私が危惧していた ことの一つだった。 　樋口さんが原発の再稼働を止めるべきだとしている根拠の最も大事な ことは、日本は地震大国であるにもかかわらず、原発の耐震性が極めて 低いことだと言う。 　福島第一原発事故の時の震度は６強、800ガルだった。ガルは原発の 耐震設計基準（基準地振動）に用いられる単位であり、地震観測でも震度 以上に重要な単位とされている。 ３．地震に弱い日本の原発 ◎　樋口さんの集めたデータによれば、2000年以降でも、1000ガル以上 の地震は17回起きており、被害が大きかった2016年の熊本地震は1740ガル だった。東海第二原発は現在1009ガルに設定されている。 　日本全国が地震の巣。いつどこで福島原発事故のときより大きな地震 が来るか、地震学者にも分からないと言う。 ◎　さらに樋口さんは、「ハウスメーカーの耐震設計基準は、三井ホーム で5115ガルに、住友林業は3406ガルに設定している。大飯原発は判決当時 700ガル（当初は405ガル）で、原発の耐震性は一般住宅よりも低い。 とてつもなく危ない」と説明してくれた。 　「ホントなの、それ」と思ってしまう。だが、福島でも、原発では非常 用発電機や緊急炉心冷却装置が破損したが、原発のある大熊町や双葉町の 街並みはそのまま残っていたことからも、その説明はよく理解できる。 スパム報告 .. 2023年06月11日 08:11   No.2773001

++ まっさき千尋　(高校生)…53回        ◎　さらに、日本の原発は岩盤の上に建っているから安全だという原発 推進派の主張に真っ向から反論する。 　東海第二もそうだが、日本の原発の半分は岩盤の上に建っていない。 さらに、岩盤上の揺れが地表上の揺れよりも大きい場合があった、と 樋口さんは指摘する。 　「地震は、観測も実験もできない。資料もない。要するに、地震のこと はよく分からないのだ。それなのに、原発の敷地に限っては、強い地震は 来ないというのが原発推進派の言い分だ。この主張を認めるかどうかが 原発差し止め訴訟の本質だ」。 　樋口さんはこのほか、使用済み核燃料のことなど多岐にわたって資料 をもとに原発の危険性を説いた。 　そして原発を止めるべき理由として次のように５段階にわたって説明 している。 １．原発事故のもたらす被害は極めて大きく、その被害は我が国の存続に かかわるほどだ。 ２．それ故に、原発には極めて高度の安全性が求められる。 ３．地震大国日本において、「止める、冷やす、閉じ込める」という安全 三原則が強く求められる原発に極めて高度の安全性があるということは、 原発に極めて高度の耐震性があることだ。 ４．我が国の原発の耐震性は極めて低く、一般住宅よりも劣っているため、 平凡な地震によってさえも危険が生じる。 ５．よって、原発の運転は許されない。 　その耐震性の低さを正当化できる学問的根拠はなく、原発の運転を続け る社会的正当性もない。 ◎　最後に、「無知は罪、無口はもっと罪」という言葉を引いて、私たち に「原発の本当の危険性を知ってしまった以上、それを国民に伝えること が自分の責任。私の話を聞き、本を読んだ人も、自ら考えて自分ができる ことを実行してほしい」と静かに語った。 　現在、私たちには所得格差や雇用、年金、コロナなど身近な問題があり、 議論しているが、ひとたび原発事故が起きれば、これらの問題は吹き飛ん でしまうのだ。 　原発こそこの国の最重要課題だ。 　原発の問題を正しく理解し、論理に従って行動する。健全な怒りを示す。 　そのことを樋口さんから学んだ。 　※先崎氏の「崎」の字は、本来「たつさき」です。 　　メールソフトから「機種依存文字」と指摘されるのでやむなく 　　「崎」と表記させていただきます。 （『スペースマガジン』2023年６月号「葦の髄から」第82回より） スパム報告 .. 2023年06月11日 08:23   No.2773002

++ 山崎久隆　(社長)…1539回        「国民の十分な合意を得ていない」 　｜　「原発事故を忘れたかのような軽率な決定」 　｜　「社説(６月11日)原発60年超法成立 安全確保へ議論尽くせ」 　｜　静岡新聞社説の一部を紹介します 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、原発の稼働期間を最長60年まで延長 することが可能となった。 　原発に関する重大な政策転換だ。 　この法律改正は急速に進み、国民の十分な合意を得ていないため、原 発事故を忘れたかのような軽率な決定と言わざるを得ない。 　老朽化した原発の安全性については議論が必要であり、透明性のある 公正な討論を行うべきだ。過酷な事故のリスクも依然として残っており、 廃炉作業もまだ完了していない。 　政府はこれまで原発の依存度を低減する方針を掲げてきたが、昨年８ 月には岸田文雄首相が方針転換し、原発の最大限の利用を進めるよう指 示した。 　この法律改正では、原子炉等規制法から電気事業法へ運転期間の規定 が移管され、経済産業省など一部の関係者の参加による議論で、60年を 超える運転が可能となった。 　原子力規制委員会は30年と10年ごとに劣化を確認するが、老朽化した 部品の交換はできるものの、圧力容器などの重要な部分は交換できない。 　法案は国会で議論されたが、十分な審議時間が確保されず、福島県で の地方公聴会も開催されなかった。 　この法律は、原発を活用して電力供給の安定と脱炭素社会の実現を国 の責務と位置づけている。 　しかし、再稼働にはまだ多くの課題が残っており、政府がどれだけ責 務を果たせるかが問われている。 　政府はこれらの疑問に真摯に答える必要がある。 スパム報告 .. 2023年06月13日 04:51   No.2773003

++ 中村泰子　(高校生)…66回        福島第一原発事故から12年、「原子力緊急事態宣言」は 　｜　解除されていません 　｜　市民に取り返しのつかない巨大なリスクを 　｜　おしつける原子力発電をやめよう 　｜　6/11第８波東海第二原発いらない！ 　｜　一斉行動ＪＲ水道橋駅前のアピール　その１ 　└────　中村泰子（たんぽぽ舎） ◎　ご通行中のみなさん、私たちは、東海第二原発いらない！全国一斉 行動として、茨城県東海村にある東海第二原発の廃炉を求める訴えを 行っています。 　東海第二原発は、日本原子力発電（日本原電）という、電気の卸売り 会社が所有する原発です。 ◎　今、東電福島第一原発事故はなかったかのように、原発再稼働が進 められています。 　しかし、原発事故から12年たっても、いまだ、「原子力緊急事態宣言」 は、解除されていません。 　福島第一原発の事態は、依然として、深刻なので、原子力緊急事態宣 言は、解除できないのです。 ◎　加害者の東京電力は、事故の責任をきちんと、とっていません。 　しかも東電は、被害者救済を差し置いて、また、事故収束のための 根本対策にお金をまわさず、あろうことか、日本原電の東海第二原発の 再稼働のために、2200億円もの資金支援をしています。 　私たちの支払う電気料金が再稼働のために使われています。 　事故をおこした加害者東電は、東海第二原発の再稼働のために、資金 支援をしている場合ではありません。 　被害者救済と、福島第一の事故収束に専念すべきです。 ◎　茨城県東海村にある東海第二原発は、東京に一番近い原発です。 　来年、2024年９月に再稼働するといわれていますが、再稼働など、 とんでもありません。 　東海第二原発は44年前に作られた古〜い原発です。地震に弱く、東日本 大震災のときは、危うくメルトダウンするところでした。日本原電は、 そのオンボロ原発を、来年９月には修繕が完了するので、再稼働させる といっています。 　しかし、地元の同意は得られていません。 ◎　東海第二原発は、東京から約100キロメートルのところにあります。 　原発事故になれば、放射能は、５〜６時間で、東京までやってきます。 　わたしたちに、逃げ場はありません。首都圏で、原発避難計画など、 できるわけがありません。 スパム報告 .. 2023年06月14日 04:47   No.2773004

++ 中村泰子　(高校生)…67回        ◎　２年前、2021年３月に水戸地方裁判所は、東海第二原発運転差し止 め訴訟で、「東海第二原発は、人口過密地帯に立地しており、原発事故 が起きたら、避難は不可能だから、原発の運転は認められない」とい う、運転禁止を命じる判決をくだしました。 ◎　いったいどうして、たかが電気をつくるために、私たち市民が原発 事故の危険にさらされなければならないのでしょうか？　 　私たちは、事故がおきたら、命がけの避難をしなければならない、 そんな覚悟を求められるいわれはありません。 　地震大国、津波大国なのに、なぜ、わざわざ危険な方法で発電するの でしょうか？ 　私たち市民に、取り返しのつかない巨大なリスクをおしつけること で、成り立つような原子力発電はやめるべきではないでしょうか。 　事故がなくても、原発は、被ばく労働がなければ成り立ちません。 　被ばくを前提とした発電方法は、そもそも間違っています。 ◎　事故が起こることを前提とし、私たちに覚悟を求め、事故が 起こっても、だれも責任をとらない、そんな、ばかげた発電はやめる べきです。 　取り返しのつかないことになる前に、東海第二原発の廃炉を求め ましょう！ 　原発事故が二度と起こらないように、「原発ゼロ」を求めましょう！ スパム報告 .. 2023年06月14日 04:53   No.2773005

++ 渡辺寿子　(部長)…181回        高速実験炉「常陽」運転再開の意味 　｜　着工から半世紀以上、稼働から40年超の老朽高速炉 　｜　無理矢理再稼働させるのは核武装の能力維持のため 　└────　渡辺寿子（元開発に反対する会） ◎　５月24日原子力規制委は高速実験炉「常陽」の事故対策が新規制基 準に適合するとする「審査書案」を了承。意見公募などを経て正式決定 することになりました。 「常陽」は、戦後、原子力研究所（原研）の共産党系の研究者たちが「 日本に人民政府ができたら核武装するために」濃縮度98％以上の軍用プ ルトニウムを生産できる高速炉の設計を企画し、完成させたことが発端 です。 　日本政府は原研の計画の完成を待って、その開発を動力炉・核燃料開 発事業団（動燃）に移しました。 　動燃は1970年に着工し、1977年から稼働開始しました。「常陽」は軍 用プルトニウムの生産炉なので発電を目的にせず、発生する熱は大気中 に捨てます。 ◎　「常陽」は最高級の軍用プルトニウムを生産した。 　「常陽」は1977年から1983年の性能試験運転期間に濃縮度99.2％とい う最高級の軍用プルトニウムを19.2ｋｇ生産しました。 　日本の核武装に強く反対していたアメリカのカーター大統領によって、 軍用プルトニウムを生産できるブランケットは取り外させられて、以後 「常陽」は高速中性子による照射実験として使用されてきました。 ◎　2017年の事故で「死に体」となっていた「常陽」 「常陽」は2007年５月定期検査で実験装置の引き抜きに失敗し、部品の ピン６本を原子炉内に落としてしまいました。「常陽」の炉心は「もん じゅ」と同じくナトリウムで満たされ光を通さないので回収できません。 これを放置したまま再稼働するのは大変危険です。もはや「常陽」の廃 炉は決定的であると思われていました。 　しかし事故から９年後の2016年10月に行われた核燃サイクルについて の議員と市民の院内集会で事故の後始末について質したところ、文科省 の担当者は「６本のピンすべては回収できていない。すべてを回収でき なくても稼働に影響はない」と驚くべき答えをしました。 　実際2016年１月に再稼働の申請をしています。また2019年６月付の国 のエネルギー白書には「常陽」の再開を目指すとの文言が明記されてい ます。 スパム報告 .. 2023年06月15日 04:40   No.2773006

++ 渡辺寿子　(部長)…182回        　核燃サイクルの中核だった「もんじゅ」が2016年に廃炉が決定し、核 燃サイクルは完全に破綻しました。ちなみに「もんじゅ」は1995年12月 ナトリウム火災事故を起こすまでの１年半で濃縮度99.8％の超高純度軍 用プルトニウムを17ｋｇ生産しました。事故が起きなければ年間約62 ｋｇも生産する予定でした。　 ◎　オンボロ老朽高速炉の再開は核武装能力の維持の執念 　「死に体」だったオンボロ高速炉の再開決定は、核武装に直結する施 設をどうしても維持したいとの強い意志が感じられます。（高速炉の使 用済み燃料からプルトニウムを取り出すための施設リサイクル機器試験 施設ＲＥＴＦも現在建物の中は空っぽですが、将来復活させる意図を 持って温存しています） 　日本政府は核武装する能力を維持するつもりです。それ故核兵器禁止 条約に署名することはできないのです。 　「常陽」再開はそのことをはっきり示しています。 スパム報告 .. 2023年06月15日 04:49   No.2773007

++ 石山 博　(幼稚園生)…4回        「岸田が原発を全力で推進する中、来年９月の東海第二原発の 　｜　再稼働を阻止する闘いが重要」…柳田共同代表のあいさつ 　｜　東海第二原発が事故を起こしたら被害額は700兆円になるのではないか 　｜　…上岡直見さんの講演 　｜　5・20たんぽぽ舎総会報告 　└────　石山 博（さようなら原発 越谷連絡会） 　たんぽぽ舎第35回総会が５月20日水道橋「東京学院」で開催された。 　たんぽぽ舎は1989年に発足。原発の廃絶を目指す人々の中心的存在と して活動を続けてきた。 　開会にあたり共同代表の柳田さんが挨拶。 　「岸田が原発を全力で推進する中、来年９月の東海第二原発の再稼働 を阻止する闘いが重要」と強調。 　2022年度の活動を運営委員の小山さんが報告。毎月第１水曜日の「日 本原電本店抗議行動」、７波にわたる「東海第二原発はいらない！一斉 行動」などの取組みを報告した。 　講座58回開催、メルマガ358回発信、「月刊たんぽぽニュース」の毎月 発行など、全国の活動家を結びつける努力には頭が下がる。 　総会終了後、記念講演が２本。 　環境経済研究所代表の上岡直見さんは「東海第二原発事故で首都圏壊 滅−令和の敗戦へ」の演題で話した。 　東海第二原発が事故を起こしたらどれくらいの被害額になるか数字で 表し興味深かった。 　福島第一原発で東電が支払った賠償額は10兆4684億円（2022年９月時 点）、40年間で35兆〜81兆円になるという。 　もちろん国民負担。東海第二原発が事故を起こしたら、第二次世界大 戦の日本の社会経済被害と同じ位の規模（700兆円）になるのではないか と彼は指摘した。　「首都圏壊滅−令和の敗戦」である。 スパム報告 .. 2023年06月16日 05:00   No.2773008

++ まっさき千尋　(高校生)…54回        原発運転は「国の責務」か《邑から日本を見る》137 　｜　脱炭素は名目で、原子力産業保護政策ではないか 　｜　老朽東海第二原発はなんと74年間稼働できることになる 　└────　先崎(まっさき)千尋〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、 　　　　　　　　　瓜連町は合併により今は那珂市です〕 【コラム】 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射失敗や、首相の「バカ息子」が昨年 暮れに首相公邸で乱痴気（らんちき）騒ぎをしたというニュースに隠れ て、国会では次々に、私たちの暮らしに直接関わる大事な法案が十分に 審議されないままに成立している。 　その一つであるマイナンバーカードについては、トラブル続きなのに、 来年秋に現在の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するという。 　「お〜こわ」だ。マイナンバーカードはイヤだと言う人は切り捨てら れてしまう。国民背番号制が完成する。 　もう一つは、原子力発電の活用は国の責務だとする「ＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が、先月31日に参議院で 可決成立したことだ。 　この法案は「原子力基本法」など５つが束ねられた「束ね法」。見出し の文言が基本法に盛り込まれ、原発の60年超運転を可能にする「原子炉等 規制法」も含まれている。 　今回の改正は、「原発の活用によって電力の安定供給や脱炭素社会に 貢献する」ためだそうだが、「国の責務」遂行のために、原子力事業の 維持に必要な人材育成・確保、産業基盤の維持・強化、事業環境の整備 などが国の基本的施策とされている。 　何のことはない。脱炭素は名目で、原子力産業保護政策ではないか。 エネルギー政策の観点からは、原子力は多様な選択肢の一つにすぎない。 再生エネルギーや省エネルギー対策には「国策」がないのが不思議だ。 　東京電力福島第一原発の事故後に導入された運転期間の制限も緩めら れ、60年を超える稼働まで可能になった。新たな基準を老朽化した東海 第二原発に当てはめると、同原発が休止している期間（14年）を加えると、 なんと74年間稼働できることになる。 「難題に背向ける無責任」 スパム報告 .. 2023年06月18日 07:07   No.2773009

++ まっさき千尋　(高校生)…55回        　機械はすべて、動いていなくとも年数がたてば老朽化・劣化する。 10年間動かさなかった車など、誰も怖くて運転できないではないか。 世界の原発の平均寿命は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の発表によれば 29年。世界で最も長く稼働した原発でも、53年だそうだ。アメリカ、 インド、スイスなど地震も津波もない国と、地震大国の日本とは違う。 　このところ電気料金の高騰が続くが、国や電力会社は、原発を再稼働 すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張している。 　しかし、毎日新聞経済プレミア編集長の川口雅浩氏は今月2日の配信で、 東電の公表資料をもとに分析し、そんなことはないと言っている。 川口氏によれば、東電が他社から購入する火力などの電力の市場価格は 20.97円/１ｋＷｈなのに、原発の発電コストは34.25円となる計算だ。 柏崎刈羽原発を２基稼働するよりも、市場から火力発電など他社の電力 を購入した方が安く済む。 　私は、原発の運転延長や新設よりも、廃炉や核のゴミ処理対策、福島 原発の事故処理の方を優先すべきだと考えているが、岸田首相や多くの 国会議員、経済産業省の役人などはそう考えていないようだ。 　朝日新聞は２日の社説で「難題に背向ける無責任」と書いている。 　私もそう考えるが、私たちが目覚めない限り、国の姿勢は変わらない だろう。 (６月11日「ＮＥＷＳつくば」《邑から日本を見る》137より了承を得て転載) 　※先崎氏の「崎」の字は、本来「たつさき」です。 　　メールソフトから「機種依存文字」と指摘されるのでやむなく 　　「崎」と表記させていただきます。 スパム報告 .. 2023年06月18日 07:14   No.2773010