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■--三つの検証
++ 新潟日報 (大学生)…70回          

新潟県の原発“三つの検証”、「県が総括するのは制度上不可能」
  総括委員会消滅で県知事に質問状 新潟市議と元参院議員が提出

 原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめ
る検証総括委員会が事実上消滅した問題で、新潟市の中山均市議と弁護
士の近藤正道元参院議員が6月2日、花角英世知事宛ての公開質問状を
県に提出した。
 総括委を巡っては、委員長だった池内了(さとる)名古屋大名誉教
授と県が、議題や運営方法などで対立。委員は7人全員が任期切れで再
任されず、取りまとめは新潟県が行うことになった。

 中山、近藤両氏は6月2日、新潟県庁で会見を開き、中山氏は「県が
自ら総括を行うことは制度上不可能だ。知事は総括委の運営要綱を踏ま
えない施策を強行している」と主張。近藤氏は「運営要綱を定めた以上、
県はルールに基づいて行政手続きを進める義務がある」などと指摘した。

 質問状では、新潟県による総括が運営要綱で定められていないことや、
総括委の役割を東京電力福島第一原発事故の検証に限定する根拠などに
ついて、具体的な説明を6月15日までに求めている。
      (6月3日「新潟日報」デジタルプラスより)
.. 2023年06月06日 05:17   No.2770001

++ 日刊ゲンダイ (社長)…251回       
日本外交と政治の正体<489>       孫崎享
  今もなお続く1957年の砂川事件の意味
  今日の台湾問題に該当−我が国が直接関係のない武力紛争の渦中
  に巻き込まれ…

 砂川事件は1957年に起きた。
 在日米軍が東京・立川基地の拡張を求めたことについて、反対する住
民が「砂川基地拡張反対同盟」を結成。同年に政府が強制測量を実施した
ことに対し、一部のデモ隊が阻止を試み、基地に立ち入ったとして、反
対派の土屋源太郎氏らが逮捕・起訴された事件である。

 一審の東京地裁の判決で、当時の伊達裁判長は、「米軍駐留の許容は
違憲」との判決を出した。この伊達判決は歴史的大事件となり、砂川闘
争はその後の各種闘争につながる。
 「護憲派」にとっては、忘れ去ることのできない事実であり、多くの人
にとって歴史である。

 これらの事件は今日も続いている。2019年3月。土屋氏らは、当時の
田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが刑事裁判の過程で密談し、憲法
が保障する「公平な裁判を受ける権利」を侵害されたとして、東京地裁に
提訴。訴訟は今も東京地裁で係属中なのだ。
 田中氏と米側の秘密会談の様子は、在日大使館発米国務長官あての電
報に記載されている。
 「共通の友人の家での会話の際に、田中耕太郎最高裁長官は、次席に対
し、裁判所の審議は、世論を『揺るがす』ような少数意見を避け、実質
的な全員一致をもたらすようなやり方で行われることを希望する旨述べた」

 この裁判の特色は、最高裁判決が1.世論を「揺るがす」ような少数
意見を避け、全員一致であったこと 2.伊達判決を早く覆すため(控
訴を経ずに最高裁に申し立てを行う)跳躍上告を行ったことにある。
 後者に関しては、米大使の電報がある。
 「今朝8時に藤山(外相)に会い東京地裁判決について話し合った(省
略)。私は日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと個人的
には感じている。…藤山は全面的に同意すると述べた」

.. 2023年06月06日 05:29   No.2770002
++ 日刊ゲンダイ (社長)…252回       
 この裁判の特色は、最高裁判決が1.世論を「揺るがす」ような少数
意見を避け、全員一致であったこと 2.伊達判決を早く覆すため(控
訴を経ずに最高裁に申し立てを行う)跳躍上告を行ったことにある。
 後者に関しては、米大使の電報がある。
 「今朝8時に藤山(外相)に会い東京地裁判決について話し合った(省
略)。私は日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと個人的
には感じている。…藤山は全面的に同意すると述べた」

 つまり、1審判決を破棄し、事件を原審に差し戻した裁判長が、最高
裁で係属中に事件の被害者である米国の大使および公使と会談し、打ち
合わせを行い、判決の見通しまで伝えていたのである。
 伊達判決で「当然日本区域外に(米)軍隊を出動し得る。その際、提供
の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争
の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」と指摘しているのは、まさに今日の
台湾問題に該当する。
           (6月1日発行「日刊ゲンダイ」5面より)

.. 2023年06月06日 05:34   No.2770003
++ 素粒子 (大学生)…83回       
【素粒子】より2つ

  ・ロスジェネ世代はどう見ているのだろう。
   「就活」解禁日に7割余が「内定済み」。
  ・のろのろ台風の影響で列島に大雨。備え、ぬかりなく。
             (6月2日「朝日新聞」夕刊1面より)


.. 2023年06月06日 07:18   No.2770004
++ 共同通信 (高校生)…69回       
ロシア軍、原発取水ダム爆破か ウクライナ南部

 【キーウ共同】ウクライナ軍の南部作戦司令部は6日、ロシア軍が
ドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムを爆破したとフェイスブック
で主張した。被害程度を調べているという。
 欧州最大のザポロジエ原発はダムの貯水池から冷却水を取水して
いる。(後略)    (6月6日13時28分「共同通信」より抜粋)

.. 2023年06月07日 07:48   No.2770005
++ 中国新聞 (小学校低学年)…5回       
上関原発埋め立て免許延長は違法、
  経費返還を 市民団体が住民監査請求

 中国電力の山口県上関町での原発建設計画を巡り、予定地の海の埋め
立て免許の延長を県が許可したことは違法として、建設に反対する市民
団体の33人が6日、許可に関連した経費を村岡嗣政知事に返還させるよ
う求める住民監査請求をした。
     (後略)  (6月7日「中国新聞」デジタルより抜粋)

.. 2023年06月08日 07:41   No.2770006
++ 長崎新聞 (幼稚園生)…4回       
長崎・対馬の核ごみ調査
  漁業者らが風評被害を懸念 長期化への不安も

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定
調査の議論が進む長崎県対馬市で、漁業者らが風評被害への懸念を
強めている。
 推進、反対双方の請願が5日、市議会に出され、調査に前向きな市議
が多いもようだが、「理解が十分でない」として継続審査を求める声も。
 水産加工業者は「既に風評被害は起き、議論が長引くほど深刻にな
る」と指摘する。
 「私たち漁民は死ぬまでこの仕事をやるんですよ。(調査は)簡単な問
題じゃない」「取り組みが無になってしまう」。5月下旬、同市上対馬
町の同町漁協。青壮年部員らと市議5人との意見交換会で、複数の漁業
者が語気を強めた。  (後略) (6月7日「長崎新聞」より抜粋)

.. 2023年06月08日 07:47   No.2770007
++ 東京新聞 (社長)…2870回       
<東海第二原発 再考再稼働>(54)
  村議会は意思を示して
  「東海第二再稼働に反対する会」代表・塚原千枝子さん(73)

 私が代表を務める市民団体「東海第二発電所の再稼働に反対する会」
は2022年2月、東海村議会に対し、日本原子力発電東海第二原発(茨城
県東海村)の再稼働に反対する意見書を国や県に提出するよう求める請
願を出した。
 別の団体が出した同様の請願1件や、再稼働に賛成する意見書の提出
を求める2件の請願とともに、村議会で審議が続いている。(中略)

 請願では、東京電力福島第一原発事故の例を挙げて「原発事故がいっ
たん起これば影響は甚大かつ長期にわたり広範囲に被害をもたらすこと
を教えている」と書いた。
 また、政府が「実効性のある広域避難計画を住民の合意のもとに策定
することなしに再稼働はない」と国会答弁していることを指摘した上で
「被ばくしない安全な避難と元の生活に戻れることを保障した実効性あ
る広域避難計画を策定することはきわめて困難」とも訴えた。
 広域避難とは、今の生活や地域の結び付きを捨てるということだ。
それを住民が受け入れられるのか。 (後略)
            (6月9日「東京新聞」茨城より抜粋)

.. 2023年06月10日 08:09   No.2770008
++ 朝日新聞 (社長)…779回       
【素粒子】より7つ

  ・あの「1.57ショック」から既に30年余。
   出生率1.26に思い浮かぶ言葉。
  ・置き去りにされる高齢者の続出に、どう対応するつもりなの。
   保険証の廃止が確定。
  ・「首相公邸」。名称からして、親族の宴席を主人が許容して
   いい場ではなかろうに。
  ・尾を引きそうな映像だな。米大統領が壇上でこけてた。
             (6月3日「朝日新聞」夕刊1面より)
  ・ときおり頭を下げつつも、言葉の端々から、原因は自治体、業者、
   そして理解不足の国民にあるとの本音がのぞく。
  ・マイナ登録の混乱やまず。せかされ、疲弊し、ミスを責められる
   現場の悲鳴と、「いざという時に給付金がもらえないぞ」と脅
   す、いや、注意を促す大臣の声とが交差して。
  ・ロゴマークのウサギには何の罪もないのだけれど…。
             (6月7日「朝日新聞」夕刊1面より)

.. 2023年06月10日 08:18   No.2770009
++ しんぶん赤旗 (小学校低学年)…7回       
高速炉開発中止せよ  衆院委笠井氏 
  もんじゅ二の舞いに  もんじゅに税金1兆1300億円以上

 政府の高速炉開発事業について日本共産党の笠井亮議員は7日、衆院
経済産業委員会で「『もんじゅ』で失敗しているのに、なぜ高速炉の実
証炉開発を進めるのか」とただし、事業の中止を求めました。
 高速増殖原型炉の「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、
2016年に廃止が決まりました。ところが、政府は、今年度予算で技術的に
 同様の「高速炉実証炉開発事業費」に約75億7000万円を計上しています。
 笠井氏は、政府が発電技術を確立するための「原型炉」から、経済性を
見通す「実証炉」へ進もうとすることについて「『もんじゅ』の廃止を
真摯(しんし)に総括・反省しているとは思えない」と批判しました。
 西村康稔経産相は「失敗」と口にしながら「経験を踏まえて、さらに
進めていく」と答弁。笠井氏は「経験といっても、もんじゅの稼働はのべ
250日しかない」こと、会計検査院の決算報告で技術成果の達成度が16%
しかないなど「惨たんたるものだ」と指摘し、「明らかな失敗では
ないか」とたたみかけました。
 もんじゅに投じた総支出額が当初の10倍、1兆1300億円以上。(後略)
     (6月8日「しんぶん赤旗」13面より抜粋)

.. 2023年06月11日 08:47   No.2770010


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