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.GX「束ね法案」の可決成立で原子力推進を狙う岸田政権を糾弾する | 運転期間の緩和に加え原子力の“憲法”= | 「原子力基本法」も書き換える狡猾さ | 日本をほろぼす原発事故を自ら引き入れる暴挙を許すな | 法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃できる └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
◎ 2023年5月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立 した日として記憶されるのかもしれない。 GX原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成立 し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったはずの「原発依存から の脱却」が「原発依存への転換」と、大きく変わった。
◎ この法案は「原子力基本法」「電気事業法(電事法)」「原子炉等 規制法(炉規法)」「再処理法」「再エネ特措法」の5つの改正を柱に した、原子力拡大のための法律だ。 国会では、自民、公明のほか、維新、国民民主などが賛成した。 賛成議員には、これから原子力災害に対する重い責任がかかってくる ことはもちろん、今後原発の長期停止による電力ひっ迫が発生した責任 もあることを指摘する。 これほど不安定かつ、停止しやすい原発に大電力を依存することの危 険性は、東日本大震災や中越沖地震などで常に実証され、議論されてき たのだから。
1.「脱原発電源法」を作るべきだった。
2011年3月11日の震災により、多くの人々に避難を余儀なくさせ、 加えてその後長期間にわたる避難生活を強いてきた原子力政策。未だに 帰還困難区域という名の汚染地帯が広がる福島県。その後遺症も癒えて ない今、原発依存を急速に進めようという政策に福島の人々も強く反対 している。 原発をなくすためには代替電源を開発する必要があり、火力に依存す ると環境負荷や価格の不安定さが問題になることは誰にも分かっていた。 二度のオイルショックはその典型だし、政情不安定な国からの調達を 余儀なくされていることも変わらなかった。 従って、当面は火力の高効率化と電源の分散を図り、多くの投資は原 発と火力を代替するエネルギー源を開発することに投じなければならな いが、この12年間、ほとんど無策だった。 電力11社の安全対策費の合計は、2023年1月時点で6兆890億円 以上になると、共同通信(3月9日付け)
.. 2023年06月01日 05:02 No.2764001
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