軍備に前のめりになっている最近の日本にタイムをかけてる 三木義一（青学大名誉教授） 「ご隠居、タイム誌表紙の岸田首相の写真見ました？ すごい策士みたい な感じでニヤッと」 「記事の中身に合いそうな表情を選んだだけじゃろ。もともとのタイト ルが『かつて平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている』と いう衝撃的なものだったからな。安倍タ力派に対し『岸田氏はハト派的 な性格のため、大きな反発を受けずに安全保障改革を実現することがで きた』という評価じゃ」 「それ以上にロシアのウクライナ侵攻が大きかったんじゃないですか？ ロシアという隣国があんなことをするんだという恐怖があっしらの意識 を大きく変えてしまった」 「だから、日本の防衛予算を世界三位にし、以前だったら躊躇(ちゅう ちょ)してきた国際的な制裁に積極的に参加し始めたんだ」 「ウクライナには必勝しゃもじを持ってった」 「そうそう、タイム誌によると、首相官邸の軍人の霊の話は、1992年の 宴会中にブッシュ大統領が気を失ったことで、アメリカにも伝わった そうじゃ。ふみお君の法学部三度の受験失敗をロースクール受験失敗と 書くなど制度の違いを誤解している点はあるが、平和主義の憲法を持つ こと等の日本の問題を冷静に紹介しており、日本人が読んだ方がいいかも」 「おや、どうして？」 「軍備に前のめりになっている最近の日本にタイムをかけてるからじゃ」 　 (５月18日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2023年05月19日 05:32   No.2756001

++ 東京新聞　(社長)…2857回        「核抑止、核の傘強調に憤り」「核なき世界 具体性が皆無」 　 　「広島で開催の意図どこに」 　核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進国７カ国首脳会議（Ｇ７広 島サミット）に関し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバ ーは、Ｇ７が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当 化し、核抑止論を強調したなどして「期待を裏切られた。怒りに震える」 と失望感をあらわにした。 　一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察につ いて「深く心を揺さぶられた」と語った。（山口哲人） 　被爆者らサミットに失望 　被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。 　13歳の時、長崎で被爆した田中熙美代表委員(91)は「(Ｇ７自身が核 軍縮を)どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならな い」と吐露。 　木戸季市事務局長(83)も「核抑止論や核の傘の下で戦争をあおるよう な会議となって怒りを覚える。核兵器廃絶への希望を完全に打ち砕かれ た」と厳しく批判した。 　「広島で開催された意図はどこにあったのか」と疑問を呈したのは浜 住治郎事務局次長(77)。共同文書は核兵器禁止条約に触れず、防衛目的 での保有を容認する内容で「核抑止や核の傘を強調し、被爆者の一人と して憤っている」と話した。 　和田征子事務局次長(79)も「核なき世界を目指すという文言はあるが、 具体的なプロセスが一つもない」と失望した様子だった。(後略) 　　　　　　　　　　　（５月23日「東京新聞」３面より抜粋） スパム報告 .. 2023年05月24日 05:35   No.2756002

++ 毎日新聞　(社長)…360回        金子勝氏「岸田政権の原発回帰で電力会社はボロもうけ」 　　　　　　　　　　　　　 川口雅浩・経済プレミア編集長 　　 超党派「原発ゼロの会」の指摘（上） 　「この法案は根本的に欠陥がある。電力会社に60年を超え、原発を限 りなく動かすインセンティブ（誘因）を与えることになる」。岸田政権 が今国会で成立を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション） 脱炭素電源法案」について、金子勝慶応大名誉教授(財政学)はこう指摘 する。一体どういうことなのか。 　超党派の国会議員らで作る議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が ３月２日、岸田政権が進める原発政策の見直しについて衆院第２議員会 館で議論した。この中で金子氏は有識者代表として、国会議員や官僚ら を前に法案の問題点を指摘した。 　岸田政権は法案の中で、2033年度から電力会社に対する「排出量取引 制度」の導入を目指している。 　この制度は政府が電力会社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて排 出枠を割り当て、電力会社がその量に応じて「特定事業者負担金」を支 払う仕組みだ。 　電力会社はＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーや原発で発電すれ ば負担金を支払わなくてすむ。政府は負担金をペナルティーとして用 い、電力会社が火力発電から脱炭素電源に切り替えることを狙っている。 　ところが、電力会社にとっては初期コストのかかる再エネを導入する より、既存の原発を再稼働させ、長く使う方が負担金を免れるには都合 がよい。 内閣官房と議論かみ合わず 　冒頭の金子氏の発言は、この点を指摘したものだ。 　「60年超の原発の運転は電力会社が最もやりたがっている。新たな負 担金を発生させないため、原発を動かし、火力を減らすのが最適な行動 となるからだ。老朽原発を全部稼働させれば、電力会社は（負担金を払 わなくてすむので）ボロもうけになる。政府はそれを誘導しようとして いる」というのだ。(後略)　　（下）に続く 　(2023.03.12「毎日新聞」「経済プレミア・トピックス」より抜粋) スパム報告 .. 2023年05月24日 05:44   No.2756003

++ 日本経済新聞　(大学院生)…127回        発電ゼロで収入1.3兆円超　日本原電　大手電力から「基本料金」 　日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年３月期の連結決算は、 売上高が前の期比１％減の921億円だった。 　原発の再稼働を前提に大手電力から「基本料金」を受け取っており、 原発が停止したまま12年間で計１兆3000億円超になった。 　再稼働の手続きでミスを繰り返しており、資金が無駄となる状況を解 消するためにも早期に体制を立て直しが必要だ。(中略) 　原電の企業体質に厳しい目が注がれている。敦賀原発で審査資料の誤 記を繰り返し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「これが最後のつ もりで臨んでほしい」と通告。再び不備があれば廃炉につながる恐れも ある。 　東海第二原発は訴訟などで地元同意のメドが立たない。ミスを修正で きない会社だとみなされれば信頼を得られず、再稼働は遠のく。(後略) (５月19日「日本経済新聞」朝刊13面より抜粋) スパム報告 .. 2023年05月24日 05:49   No.2756004

++ 朝日新聞　(社長)…774回        朝日川柳　１句　　西木空人選 　・「理解」より「分断」推進法案に　　岩井廣安（茨城県） 　　　　　　　　　　　　(自公ＬＧＢＴ修正案) 　　　　　　　　　　　　　　　(５月20日「」より抜粋) スパム報告 .. 2023年05月24日 07:54   No.2756005

++ 日本経済新聞　(大学院生)…128回        女川原発 差し止め認めず 「事故の危険、前提にできず」 　　仙台地裁判決 　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故時の避難計画 に不備があるとして、石巻市民17人が東北電に２号機の再稼働差し止め を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は24日、請求を棄却した。 　原告側は、重大事故発生の危険性を立証しておらず、斉藤充洋裁判長 は「放射性物質を異常に放出する事故が起きる具体的な危険が存在する ことを前提とすることはできない」と指摘した。(後略) 　　　　　　　　　(５月24日「日本経済新聞」夕刊11面より抜粋) スパム報告 .. 2023年05月25日 05:08   No.2756006

++ 毎日新聞　(社長)…361回        「まるで推進法」なぜ岸田政権は原子力基本法を変えるのか… 　　大島堅一教授（龍谷大環境経済学） 　　　　　　　　　　　　　 　川口雅浩・経済プレミア編集長 　　 超党派「原発ゼロの会」の指摘（下） 　「シンプルだった原子力基本法が原子力推進法になってしまっている。 何があっても国が原子力を優先し、保護するという話だ。こういう法 案を国会の意思で決めてしまってよいのか」 　原子力政策に詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は３月２日、 超党派の国会議員らで作る議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の会合 で、岸田政権が進める原発政策の見直しにこう懸念を表明した。 　岸田政権は原子力基本法や電気事業法などの改正法案を今国会で成立 させることを目指している。原子力基本法が推進法に変わるとは、どう いうことなのか。 　原子力基本法は1955年、日本の原子力政策の「憲法」として、平和利 用に限り原子力を用いることを定めた。 　東京電力福島第一原発の事故後には「国際的な基準を踏まえ、国民の 生命、健康や財産の保護などや我が国の安全保障に資することを目的と する」など、安全重視の方針を強化した。 　今回、岸田政権は （１）原発の活用で電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、必要な 　　措置を講ずる （２）国民の原発に対する信頼を確保するために必要な取り組みを推進 　　する—ことを「国の責務」として、基本法の改正案に明記。 　国が「原発の維持・開発に必要な産業基盤を維持、強化する」ことな ども盛り込んだ。 　この点について大島氏は「いったん基本法に入ってしまうと、これを 前提に政策が作られることになる。電力自由化や再生可能エネルギーの 普及などで原発が衰退したとしても、原発をやらなくてはいけなくなる。 基本法が推進法となることを懸念する」とした。　(中略) 　原子力基本法の改正については、原子力の専門家として内閣府の原子 力委員会の委員長代理（2010年１月〜14年３月）を務め、現在は長崎大 学核兵器廃絶研究センター副センター長の鈴木達治郎氏も３月９日の同 会で同様の懸念を表明した。 　(2023.03.17「毎日新聞」「経済プレミア・トピックス」より抜粋) スパム報告 .. 2023年05月25日 05:19   No.2756007

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…248回        被爆者や市民団体から怒りと落胆の声 　　カナダ在住の被爆者サーロー節子さん 　　被団協政治評論家木澤二郎氏 　　元広島市長の平岡敬氏 　　(前半略) ◎　だが、19日に発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」は、核兵 器廃絶に向けた実質的なメッセージは何ひとつなく、ロシアを名指しし て核兵器の使用や威嚇を許さないと牽制するものだった。 　被爆者や市民団体からは怒りと落胆の声が相次いでいる。 　核兵器の非人道性を訴え続けているカナダ在住の被爆者、サーロー 節子さん(91)は「核兵器禁止条約など大切なものがなかった。怒りとい うか本当にびっくり仰天」と驚いていた。彼女は岸田の遠縁にあたるが 「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信 を被爆地からするのは許されない」と痛烈批判し、広島サミットは「大 変な失敗だった」と断じた。 ◎　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長(81)も、「広島 ビジョン」がＧ７各国の核保有や“核の傘”による安全保障を正当化 し、「核抑止」を肯定する内容だったことに「まったく賛成できない」 と拒否反応で、「ロシアの核の脅しも問題だが、ますます世界を分断さ せることにならないか」と懸念を表明した。 ◎　「核軍縮に踏み込むことが期待された広島サミットですが、ゼレン スキー大統領を招待し、電撃訪日を演出したことで、終わってみれば ロシアとの戦争をあおり、ウクライナへの武器供与を話し合う会合に なってしまった。 　原爆を投下された広島の地が、ロシアを敵視して壊滅させるための軍 事作戦会議の舞台となったのです。 　岸田首相はそのリーダー役を気取り、ウクライナへの軍事支援をまと め上げて悦に入っている。(中略) スパム報告 .. 2023年05月25日 05:27   No.2756008

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…249回        ◎　1991年から２期８年にわたり広島市長を務めた平岡敬氏(95)の怒り は苛烈だ。朝日新聞の取材にこう話している。 　＜岸田首相がヒロシマの願いを踏みにじった。そんなサミットだった＞ ＜19日に合意された広島ビジョン」では、核抑止力維持の重要性が強調 されました。戦後一貫して核と戦争を否定してきた広島が、その舞台と して利用された形です＞＜核兵器禁止条約に署名・批准した国と地域に 「広島が核を許容した」と思われてしまう＞＜Ｇ７首脳との間では、軍 事的な支援の強化が約束されました。 　「広島選出」を強調する岸田首相は、戦争を是認し、激化させること を広島の地で許したことになります。核を否定し、平和を訴えてきたヒ ロシマを、これ以上利用するなと言いたい＞（後略） 　　　　　　（５月23日発行「日刊ゲンダイ」１−２面より抜粋） スパム報告 .. 2023年05月25日 05:34   No.2756009

++ 日本経済新聞　(大学院生)…129回        浮体式原発 英社(コアパワー)に出資 今治・尾道造船など 　　日本勢、過半　先ず海外、国内展開も 　海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに日本企業が 参画する。 　今治造船や尾道造船（神戸市）など13社が英新興企業に約8000万ドル （約100億円）を出資した。 　浮体式原発は地震の影響を受けにくく、陸上の原発に比べ建設費用も 下げることができる。脱炭素で世界的に需要増が見込まれるなか、海外 で同プロジェクトの実績を積んだうえで、日本での展開も検討する。 　　　　　（後略）　(５月24日「日本経済新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2023年05月25日 05:41   No.2756010