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■-- 象徴天皇制と日米安保体制の歴史と現在
++ 冨塚元夫 (社長)…392回          

沖縄・安保・天皇制を問う集会に参加(4/28)
 | 昨年、沖縄は、「切り捨て」から70年、「復帰」から50年となる節目
| ミサイル基地化と軍事演習、 琉球弧で何が進んでいるのか。
| 象徴天皇制と日米安保体制の歴史と現在
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 4月28日沖縄デーは、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が
発効し、沖縄をアメリカ軍の占領支配に任せて日本が独立した日であり、
今年も文京区民センターにて、沖縄・安保・天皇制を問う4.28−29連続
行動実行委員会主催の集会がありました。参加者は80−90人でした。

問題提起 1.木元茂夫さん(すべての基地にNO!を ファイト神奈川)

 ミサイル基地化と軍事演習、 琉球弧で何が進んでいるのか。
 石垣駐屯地開設の様子、石垣島に基地を作らせない住民の会の運動
 護衛艦6000トン級など15隻石垣島に配備された
 またこの間の軍事演習の様子が紹介された
 2022年8月米軍インドネシア合同演習に陸上自衛隊が初参加
 2023年4月10日フィリピンで過去最大規模の軍事演習米軍12000人参加
 米軍フィリピンに新たに4拠点確保

問題提起 2.天野恵一さん(反安保実行委員会・反天皇制運動連絡会)

 象徴天皇制と日米安保体制の歴史と現在
 天皇メッセージ 沖縄をアメリカに売り渡す 天皇責任不問にする
 冷戦構造がそうさせた
 天皇裕仁がマッカーサー・吉田茂の頭越しにダレスと交渉した。
 1968年から1972年の沖縄返還運動を奪還ではなく沖縄解放という主張で
戦った。
 ヤマト(日本)から自衛隊が来るにあたり沖縄の人々は日本軍の過去の
行為を思い出した
 基地で沖縄を守れない

◎沖縄・安保・天皇制を問う4.28−29連続行動 集会宣言

 私たちは、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効された4月
28日とかつての天皇裕仁の誕生日であった4月29日に、天皇制の植民地
支配と侵略戦争の責任を問う行動に取り組んできた。
.. 2023年05月07日 08:50   No.2748001

++ 冨塚元夫 (社長)…393回       
 サンフランシスコ講和条約は、冷戦の激化(朝鮮戦争下)で講和を急ぐ
米国の政治的・軍事的な要請から、最大の被害国である中国、被植民地の
国々、またソ連、インド、ビルマなどが加わらないなかで調印された。
 そこでは、日本の侵略戦争・植民地支配に対するアジア各国への賠償は
経済的援助方式に置き換えられ、被害当事者に対する謝罪や補償は一切行
われなかった。
 また天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追及も果たされ
ることはなかった。

 更に、沖縄を含む南西諸島は切り捨てられ、米軍のアジアにおける軍事
的拠点として、その後は「銃剣とブルドーザー」による住民を蹂躙しての
軍事基地建設が強行されることになった。
 また、旧植民地出身者の地位は、一片の通達によって日本国籍をはく奪
されることにもなった。

 一方、「本土(ヤマト)」では、日米安保条約によって、占領軍であっ
た米軍が特権的地位を有した状態のままで駐留継続することになった。
 この沖縄の「切り捨て」や日米安保条約の成立には、侵略戦争の最高
責任者であった天皇裕仁自身が深くかかわっている。
 私たちは、こうした事態を「誤った戦後日本のスタート」と認識する。

 昨年、沖縄は、「切り捨て」から70年、「復帰」から50年となる節目を
迎えたが、現在、琉球弧全体で、自衛隊基地(ミサイル基地)建設が加速
されている。
 これは、中国の封じ込めを狙う米国と日本政府の一体化した軍事政策に
よるものであるが、そこには琉球併合以来の「本土(ヤマト)」による沖縄
に対する差別政策(利用政策)が継続し、沖縄(琉球弧)を再び、「本土
(ヤマト)」の戦争の最前線に位置付けようとするものである。

 また、いわゆる「徴用工問題」については、日本政府は、来日した韓国
・尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領との間で政治的な決着を図ろうとしている。
 この背景には、やはり米国による中国封じ込めのための日韓米の軍事
協力強化の狙いが透けて見える。
 71年前の講和条約と同様の、政治的・軍事的要請を優先した、被害当
事者抜き、かつ、日本政府の責任を不問にするという構図が再現されて
いる。
 戦後日本のスタート時点での「誤り」は、糾されるどころか、70年後
の今日まで拡大・深化されつづけているのだ。

.. 2023年05月07日 08:58   No.2748002
++ 冨塚元夫 (社長)…394回       
 私たちは、そうした日本国家のありかたにも抗い続け、天皇制国家に
よる植民地支配・侵略戦争責任の追及をあきらめず、その責任を亡き者
にしようとし、新たな戦争をもたらそうとする、戦後の象徴天皇制・
日米安保体制を厳しく糾弾していかねばならない。
ここにその決意を改めて確認する。ともに闘おう!
                      2023年4月28日
      沖縄・安保・天皇制を問う4.28-4.29連続行動参加者一同

.. 2023年05月07日 09:06   No.2748003
++ 内田雅敏 (中学生)…32回       
「日中共同声明」活用を
 | 玉城沖縄県知事訪中に期待
└──── 内田雅敏(弁護士)
 
 3月31日付本紙によれば、沖縄県議会は30日、岸田政権が昨年暮れに
国会での熟議を経ずに閣議決定という安倍政権譲りの手法で改訂した安
保関連3文書に対し反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有、南西地域及沖縄
本島へのミサイル配備などの軍事要塞化により沖縄の軍事的負担増大の
懸念を示す意見書を可決した。意見書では、緊張が喧伝される日中関係は、1972年の日中共同声明以降の4つの基本文書によって平和構築がなされる
べきだとするという。
 また、辺野古米軍新基地建設の反対等、沖縄の基地負担の削減を訴えて
訪米し、先ごろ帰沖した玉城知事は、昨年11月に催された沖縄県と中国
福建省との間での友好県省締結25周年の式典で双方の交流推進が確認さ
れたことを捉え訪中に意欲を示し、照屋副知事を東京の中国大使館赴か
せ、このほど着任した呉江浩駐日中国大使にその旨伝えたとも報じている。

 この二つの記事を読みながら、本土(ヤマト)在住の筆者は、「台湾
有事」の喧伝とそれに対抗する南西諸島におけるミサイル防衛網、要塞化
による沖縄の戦場化の危機に対する沖縄と本土の温度差を実感した。
併せて、140万人県民の命を預かる玉城知事の平和への熱い思いを痛感した。
 本土には、尖閣諸島の「都有化」などとぶち上げ、「国有化」問題を
引き起こさせ、領土ナショナリズムを煽ることによによって日中関係を
ガタガタにした知事(中国側にもこの挑発を待ってましたとばかりに
乗った軍拡派がいた)はいても、玉城知事のように自治体外交を積極的
に展開し、平和・友好を構築しようとする知事はいない。

「平和資源」

 沖縄県議会意見書にもあるように、日中間には、1972年の日中共同声明
以降、日中平和友好条約(78年)、平和と発展のための有効協力パート
ナーシップの構築に関する日中共同宣言(98年)、「戦略的互恵関係」の
包括的推進に関する日中共同声明(2008年)の基本文書がある。これらは
先人たちの尽力によってもたらされた「平和資源」である。これを活用し
ない手はない。

.. 2023年05月07日 09:13   No.2748004
++ 内田雅敏 (中学生)…33回       
 日中間の4つの基本文書の中心をなすのは日中共同声明では以下の4項
目が確認された。
1.日中両国は、「一衣帯水」の間にある隣国であり、長い伝統的な友好
の歴史を有する(前文)。
2.日本側は過去において、日本国が戦争を通じて、中国国民に重大な
損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する(同)
 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する
戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
3.台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部である〈一つの中国論〉。
4.日中両国は互いに覇権(武力で問題を解決しようとする)国家とは
ならない。
 文書では確認されていないが尖閣諸島の領有問題についても、「その
話はやめておこう」と棚上げとする合意があった。
 以上4項目の確認および合意は、その後の基本文書で踏襲され、繰り
返し確認されてきた。

「飲水思源」

 国交正常化以降、日中両国政府及び民衆は両国間の平和友好関係の発展
のために汗をかいてきた。靖国神社参拝を巡る歴史問題、尖閣諸島の領有
権を巡る領土問題等、日中間に懸案がなかったわけではない。
 しかし、これら懸案について、「武力」によって決着をつけようという
考えは両国間になかった。前記3の「一つの中国論」については、当然な
こととしてほとんど問題となってこなかった。

 日中両国は互いにリスペクトしあい、とりわけ日本側は、保守をも含め
て中国侵略という「疑うべくもない歴史の事実」(1995年8月15日村山
首相談話)に対する慎みを忘れることはなかった。
 「飲水思源」(水を飲むときその源を思う)、井戸を掘った先人たちの
尽力に思いを馳せながら玉城知事が訪中し、日中友好・不再戦への平和
外交を展開されることを切望する。
 沖縄を再び戦場にしないという民意を背景とした自治体外交、
「以民促官」、民の声が官すなわち政治を動かすのだ。
(4月14日『琉球新報』より)

.. 2023年05月07日 09:21   No.2748005
++ タク (社長)…2914回       
国会軽視の束ね法案
政府が法案を国会審議にかけるとき、複数の、多いときは5から10もの法案全体を一括して(束ねて、まとめて)上程し、たった1回の採決で賛否を決する方式を「束ね法案」と言う。(中略)かの安倍晋三内閣が得意とした手法である。安倍内閣時代の「束ね法案」の例を挙げてみよう。

まず、2015年の「安保関連法案」である。(中略)。2018年には「働き方改革関連法案」が、労働基準法や労働契約法など8本の労働法に関する法律を束ねて成立した。(中略)。さらに2020年の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」では、警察庁法、警察法、自衛隊法など10の改正法案を1本の法案としてまとめて通した。 (中略)

これに味を占めたのか、岸田文雄内閣も矢継ぎ早に法改正を「束ね法案」として提案している。1つは昨年成立した「障害者関連法」。(中略)もう1つは「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」で、電気事業法や原子力基本法など5本の法律の改正案が束ねられており、60年を超える原発延命のための法律改正も含まれている。(中略)

個別法の提案だと対立点が鮮明になり、世論の風当たりも強くなる。それを避けるため、複数の法案を一括して提案すれば詳細に入らず、曖昧なまま国会を通すことができる。つまり「束ね法案」という手法は、立法(国会)の関与を弱め、行政の思惑に従った政治に誘導できるのである。現在の日本に於いては、国会が十分機能していない。(中略)

閣議決定のみで重要法案を決定し、「束ね法案」で詳しい論議を行わない、ということが罷(まか)り通っているためである。日本は行政府の思いのままの政治が行われていると言える。「手抜き民主主義」に陥っているのだ。

この状態を打開するためには、私たち国民はもっと行政府に文句を言い、実質的な議論が行われる国会を回復しなければならない。「束ね法案」こそ、民主主義を無にする政府の策略として断固抗議したいと思う。(4月21日「東京新聞」夕刊3面より抜粋)

.. 2023年05月07日 09:56   No.2748006
++ タク (社長)…2915回       
安倍元首相を銃殺したのは
ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺事件が起きたのは、1963年11月22日である。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされたが、今日、多くの米国人は、単独犯行とは考えていない。

映画監督のオリバー・ストーンは、1991年、この事件を調査した地方検事の姿を主に描いた「JFK」を作製し、アカデミー賞で撮影賞と編集賞を受賞した。ケネディ暗殺事件を踏まえた上で、昨夏の参院選の応援演説中に銃撃され亡くなった、安倍元首相の事件の展開は今後どうなるのだろうか。

私はこれまで、東大名誉教授や自民党関係者、評論家、米国人などから直接、あるいは仄聞(そくぶん)で、安倍氏の殺害事件は、山上徹也被告の銃ではない可能性があると聞き、彼以外の人物による犯行の有無を考察してきた。近年、こうした作業でありがたいのは、疑念を持ってツイッターに呟くと、不思議にすぐ関連情報が集まることだろう。

極めて重要だと思われる情報は、銃撃当日の治療に従事した奈良県立医大附属病院での福島英賢教授の説明である。彼は「頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の肩から貫通して出たとみられる」と説明していた。これを安倍氏と当時の山上被告の位置関係で考えてみる。

極めて単純な論である。1発目は、安倍氏が前を向いて演説しているから、当たっても後である。安倍氏は時計の反対回りで後ろを振り返っている。頚部前方の回転は90度以内である。山上被告の銃弾は角度からして安部氏の頚部前の付け根付近には当たらない。

福島教授が説明した時の関心は、安倍氏の治療がどうだったか、いつ死亡したかであり、誰も犯行と結び付けて考えてはいない。少なくとも福島教授の説明と銃撃事件の映像と併せ考えれば、銃弾は前方ないし、右から撃たれている。

つまり、山上被告が安倍氏を銃撃するのは難しいと言わざるを得ない。では仮に安倍氏を銃撃した人物が山上被告ではないとすれば、誰が殺害したのだろうか。我が国は安部氏の国葬まで行った。そして多くの人は山上被告を殺害犯と思っている。

.. 2023年05月08日 06:30   No.2748007
++ タク (社長)…2916回       
だが、万が一にも犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚(こっけいたん)となるであろう。山上被告以外に犯人がいる可能性があるにもかかわらず、なぜ当局は解明する努力をしなかったのだろうか。私はいろいろと推測しているが、ここでは事実を記述することに
徹したい。孫崎 享 (4月14日「日刊ゲンダイ」より)

.. 2023年05月08日 06:37   No.2748008
++ タク (社長)…2917回       
これからの日本と韓国の関係
戦争の原因の一つは資源で、韓国政府は竹島を「独島」と呼び国定公園に指定しました。無理やり既成事実を作り上げてしまい自分たちの意見を押し通そうとして、都合が悪くなると「戦前の植民地政策への謝罪の気持ちが無い」と言い出すのです。

韓国では前大統領まで「反日教育」が延々と行われていました。韓国日本大使の高野紀元大使が「竹島は歴史的に見ても法的に見ても日本の領土」と発言したところ、市民団体が一斉に日本大使館前で連日デモが起き現在も、竹島は韓国側が支配しています。

一方、日本の島根県議会で「竹島の日」を定める条例が成立しました。そのことで韓国国家安全保障会議常任委員会を開き、対日政策を発表しました。それは、また日本政府に植民地時代の「徹底した謝罪と反省」を求めるというものでした。

盧武鉉元大統領は当時の小泉首相とのトップ会談で、「日韓の歴史問題は任期中には争点としない」と明言したのに、盧政権は簡単に嘘をついたのです。竹島問題になると韓国政府の反応は凄まじいものです。日本の領土を実行支配しているだけに必死なのでしょう。

日本人が韓国人と仲良くしたくとも反日教育をやめていただかないといつまでも心の底から若者たちが仲良くなれないのです。日本批判は歴史問題ではなく、政治の問題で、事実がどうだったのかは、議論する事は一切しません。ただ、子々孫々の代まで教科書で日本批判を教え込まなくてはならないと決められているのです。

一例を挙げると、日本のイメージを調査した結果。「日本」と聞いて連想されるものは「日本人は残虐」でした。一般の子供たちは、もともと日本人について知る機会は少ない。一種の白紙状態のところに徹底したマインドコントロールをほどこしているというのが、現代の反日教育の実態なのです。

残虐な日本人が子どもを殺している蝋人形がある歴史博物館の展示内容と宣伝技術をいかに強化するのが、韓国政府の課題なのです。これでは、韓国と日本が仲良くできるわけがないのです。日本側から「虐殺」否定論があがる度に、「絶対謝罪もしなければ反省もしない」と日本民族の醜悪さを喧伝し、「虐殺」プロパガンダの好材料にすることなのです。

.. 2023年05月09日 05:34   No.2748009
++ タク (社長)…2918回       
いまの韓国にとって竹島問題は、愛国心と団結のため、絶対欠かせない聖域となるドグマであるから、検証したり考察したりするべきものではないのです。今の韓国の大統領は現実的な考えを持ってらっしゃるので、日本政府もそろそろ本気で今の韓国の大統領の言葉に耳を傾けて真心で接してほしいと切に願います。

(5) 仲條拓躬 - YouTube
チャンネル登録お願い致します。(^_-)-☆

.. 2023年05月09日 05:39   No.2748010


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