世界で難航 日本は初期調査 長引く 　　フランスで具体化、３ヵ国目(フィンランド、スウェーデンに次いで) 　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分が世界 で難航している。欧州では原発活用と核のごみの処分場をセットにする ルール作りが始まったものの建設が進むのは２ヵ国しかない。 　日本は北海道で調査を始めたが停滞気味だ。各国が懸案を乗り越えな いと原発の持続的な活用は難しい。(中略) 　日本は核燃料資源を循環して使うサイクル政策も行き詰まっており、 核のごみを大量に抱えている。 　自治体や電力会社に任せず、国が全面に立たなければ長期に原発を使 う環境は整いにくい。 　 　(４月26日「日本経済新聞」朝刊２面「真相 深層」より抜粋) スパム報告 .. 2023年04月27日 05:29   No.2743001

++ 講談社週刊誌フライデー　(幼稚園生)…1回        三浦瑠麗が夫の会社からコンサル料を受け取っていた決定的証拠 　　太陽光発電事業で385万円！ 　　夫・清志氏は業務上横領容疑で勾留中 　　「まったく関与していない」「一切知り得ない」と説明していたが… 　３月、投資会社「トライベイキャピタル」(以下(「トライベイ」)代表 である三浦清志氏(43)が、業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕・ 起訴された。 　妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)に対しても事件や夫の事業への関 与が疑われたが、「まったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知 り得ない」と本人はコメントを出した。（中略） 　しかし、本誌が入手したトライベイの内部文書には、瑠麗氏の弁明に 反する事実が記されていた。 　カギとなるのが、トライベイが和歌山県で手がけていた太陽光発電所( 以下和歌山発電所)の開発事業である。(中略) 　＜TRIBAY CAPITALは、株式会社山猫総合研究所(中略)下記に表示する 太陽光発電事業の開発に関連してコンサルティング業務を依頼し、山猫 総研をこれを請け負う」＞ 　株式会社山猫総合研究所は、トライベイと同じオフィスに入居する瑠 麗氏が代表のシンクタンクだ。(中略) 　つまり瑠麗氏と清志氏は、トライベイの事業を介して利害を共有する ビジネスパートナーでもあったのだ。　 　トライベイとコンサル契約を結んだ直後の2020年10月、瑠麗氏が有識 者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第６回会合で瑠 麗氏が提出した配布資料に注目すべき記述がある。(中略) 　運転前の太陽光発電所が、計画時と比べて出力を減らした場合に科せ られるペナルティをなくすよう求めているのだ。 　瑠麗氏の提言が実現すれば、トライベイが直面していた懸案が解消さ れる可能性があるのだ。 　これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への「利益誘導」を図ろ うとしていた証拠ではないのか。(後略) 　　　　　　　　(講談社週刊誌フライデー５月５日号より抜粋) スパム報告 .. 2023年04月27日 05:35   No.2743002

++ 朝日新聞　(社長)…766回        【素粒子】より 　　・机上の計算重ね、国債を原資とする別予算を流用するなどして 　　　取り繕った防衛財源。規模ありきで身の丈超えたつけが将来世代に 　　　のしかかる。 　　・日中開戦当時、石橋湛山(いしばしたんざん)は膨れる軍事費を 　　　増税で賄えと説いた。 　　　財政上の制約が強く働いて戦争をかなり防げたはず、と 　　　後に語っている。だが訴え空しく、日本は破局へ。 　　・きょう、湛山逝って50年。 　　　　　　　　　　　 　(４月25日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年04月27日 05:40   No.2743003

++ 京都新聞　(中学生)…32回        原発推進法制　反省置き去りの回帰だ 社説 　「フクシマ」以前へ逆戻りさせるかのようである。 　原発の60年超運転を可能にする法改正などを盛り込んだ「ＧＸ（グリ ーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が、衆院委員会で可決 された。 　未曽有の東京電力福島第１原発事故を教訓に導入した運転期間ルールを 変え、長期にわたり利用できるようにする。「原発依存を可能な限り低減 する」としてきた事故後の政府方針からの大転換である。 　ウクライナ危機などを理由に、原発の「最大限活用」へ急旋回させた 岸田文雄政権の前のめりさが際立ち、国会審議で老朽原発の安全確保策は 不透明なままだ。 　12年たっても福島事故の処理や住民避難は終わりが見えない。惨禍を 繰り返さぬと位置付けた「安全最優先」を後回しに、拙速に原発回帰へ 突き進むのは危うい。 　法案は、電気事業法などエネルギー関連の５法改正案を一つに束ねて おり、後半国会での与野党論戦の焦点となってきた。 　原発の運転期間を巡り、現行の「原則40年、最長60年」の大枠は残し つつ、原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外して延ばせる ようにする。安全確認は規制委が担うが、規定の所管は推進役の経済産 業省に移される。延長は脱炭素や電力供給の観点から経産相が判断する という。 　委員会審議で、経産省は「電力会社に責任のある停止期間は追加延長に 入れない」としたが、対象や判断基準は明確ではない。審査が難航した 原発ほど長く延命されるという大きな矛盾を抱える。 　世界で60年超の運転例はない。停止中も経年劣化は進み、設計の古さ に加え、心臓部の圧力容器など交換できない設備はいつ限界が来るか予測 は難しいとされる。 　だが、規制委は安全性の確認方法の詳細な検討を先送りし、委員１人の 反対意見を異例の多数決で押し切って制度変更を認めた。 　「政府の法案提出に間に合わせた」旨の内部証言に加え、事務局に経産 省側が事前に７回面談し、見直しの条文案まで提示していた事実は見過ご せない。福島事故の反省に基づく「推進と規制の分離」をないがしろにし、 安全性審査の独立性と信頼を突き崩すものだ。 スパム報告 .. 2023年04月28日 05:00   No.2743004

++ 京都新聞　(中学生)…33回        　脱炭素を看板に原発、再生エネなど５本を束ねた法案は一括採決され、 個々の論点と賛否が曖昧にされた感は否めない。将来にわたる懸念を置 き去りにせず、国民の命と生活を守る徹底した議論を尽くすのが国会の 責任ではないか。 (4月27日京都新聞「社説」） 　 　　※4月27日衆議院を通過。審議は参議院へ。 スパム報告 .. 2023年04月28日 05:07   No.2743005

++ 東京新聞　(社長)…2846回        投票率　　　　　　三木義一　（青学大名誉教授） 　　　　　　　　　　　　　　　　本音のコラム 「ご隠居、思っていた通りですぜ。市町村議員選挙の投票率、過去最低 を更新だ！」 「280の市議選が44.26％、250の町村議選55.49％だったようだの」 「だれがなっても街が変わるわけじゃありませんからね〜。他の国はど うなんでしょうかね？」 「自治体選挙の国際比較についてはいいのがないので、国政選挙の データだが、投票率の高い国ベスト３は(1)ルワンダ　98.15％ (2)ラオス　98.02％(3)トルクメニスタン　97.17％だそうだ」 「その高投票率って、本当に自由に投票されているんでしょうかね？」 「そこが問題じゃ。他方で、投票率が低いワースト３は(1)ハイチ 　17.82％（2）アフガニスタン　19％（3）アルジェリア　23.03％だそ うだ。この国の人たちは選挙に絶望しているんじゃの〜」 「日本はその中間ってことですね」 「投票率の低下は投票権がより多くの人に拡大されていることを示す指標 でもある。しかし、昭和26年の選挙では90％を超えていたのが、ここまで 下がってきたのは問題じゃ」 「その原因は？」 「わしが思うに、政党が日本丸の航路を照らす灯標（とうひょう）の役割 を失ってきたのだ。特に左側の灯標の多くが壊れかけておる。」 「なるほど。それで、右にしか進めなくなっているんだ」 (4月27日東京新聞朝刊21面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2023年04月28日 05:13   No.2743006

++ 新潟日報　(高校生)…63回        原発60年超法案衆議院通過、新潟県関係議員の反応は？ 　　自民「より規制強化」と評価、立憲民主「審議不足」と批判 　60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「ＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が衆院を通過した４月27 日、新潟県関係の自民党議員は「これまでより規制が強化される」と評 価する一方、立憲民主党議員は「審議が足りない」と、束ね法案として 提出した政府の姿勢を批判した。 (中略) 　立民の米山隆一氏（旧新潟５区）は、60年を超える運転延長について 「なぜ延長できるのか科学的な根拠がない」と疑問を呈す。(中略) 　立民の菊田真紀子氏（同４区）は「もっと一つ一つの法案を丁寧に議 論すべきだった」と憤る。 　原発推進に転換した政府が、法案成立を機に東京電力柏崎刈羽原発の 立地地域へ再稼働の働きかけを強めるとみて「さまざまな圧力をかけて くることが予想され、危機感を持っている」と述べた。 　　　　 　　(４月28日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋) スパム報告 .. 2023年04月29日 07:58   No.2743007

++ 新潟日報　(高校生)…64回        地質データ全面開示せず、柏崎刈羽原発の耐震安全性討論会 　　東電、専門家との議論平行線 　東京電力柏崎刈羽原発の耐震安全性を巡り、東電と新潟県内の地質専 門家グループは４月27日、刈羽村で討論会を行った。 　専門家グループが議論の前提として、東電が2019、20年に調査した地 質データの全面開示を求めたのに対し、東電は既に公表している一部の データを示すにとどまり、議論は平行線に終わった。 　柏崎刈羽原発内の断層について、東電は将来、活動しないとし、原子 力規制委員会も東電の評価を妥当としてきた。(後略) 　　　　　　　　(４月28日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋) スパム報告 .. 2023年04月29日 08:07   No.2743008

++ 共同通信　(高校生)…65回        チェルノブイリ原発事故37年 式典で侵攻の終結と復興を願う 　【チェルノブイリ共同】旧ソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故から 37年となった26日、ウクライナ北部にある原発敷地内で、犠牲者を悼む 記念式典が行われた。 　ロシア軍は昨年２月の侵攻開始直後に原発を一時制圧。関係者からは 侵攻の終結と原発立地地域の復興を望む声が上がった。 　事故は1986年４月26日に４号機で発生。核燃料のメルトダウンが起 き、ウクライナやベラルーシなど広範囲を汚染した。４号機の残骸は ドーム状の鋼鉄製シェルターで覆われている。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　（４月27日「共同通信」より抜粋） スパム報告 .. 2023年04月29日 08:14   No.2743009

++ 南日本新聞　(小学校中学年)…19回        川内原発(鹿児島県)の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 　　直接請求へ市民団体発足、署名３万筆目指す 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）運転延長の賛否 を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が29日、鹿児島市であった。 約200人が出席。 　６月１日から始める署名集めに向け、手続きの流れや約３万筆を目標 とすることを確認した。 　団体は運転延長に反対する市民らでつくる「川内原発20年延長を問う 県民投票の会」。直接請求には有権者の50分の１を上回る約２万7000筆 以上の署名が必要で、２カ月間で３万筆以上を目指す。(中略) 　必要な有効署名が集まれば９月ごろに塩田康一知事に条例制定を請求 し、県議会が条例案を審議する。 　同会の向原祥隆事務局長(66)は「県民が意思表示できる機会は必要。 　知事は県民投票を踏まえて判断してほしい」と話した。(後略) 　　　　　　　　 (４月30日「南日本新聞」373news.comより抜粋) スパム報告 .. 2023年05月02日 05:16   No.2743010