『Ｊアラートとは何か』上岡直見氏著 　｜　「有事法制と国民保護法」「避難はできるのか」 　｜　「戦争も平和もカネしだい」「攻撃しない・されない国へ」 　｜　 　└────　小山芳樹（たんぽぽ舎） 　今にもミサイルが飛んでくるかのような危機感が煽られ、Ｊアラート が鳴らされ、子どもまで巻き込んだ国民保護訓練がくり返される。 　「地面に伏せて頭を守れ！」というが核ミサイルに有効なのか。 　「焼夷弾にバケツリレー」と変わらぬ発想ではないか。 　訓練の目的は本当に国民の保護なのだろうか。 　朝鮮半島の緊張緩和にむけた模索が続くいま、社会的・経済的・技術 的な事実に基づいて国民保護政策を見直し、本当の危険はどこにあるの かを考える。　(以上は、表紙カバーの裏より) 目次紹介 　序　　もう忘れたのか 第１章　Ｊアラートは何のために？ 第２章　有事法制と国民保護法 第３章　世界の核はどうなっているか 第４章　日本の核武装論 第５章　大量破壊兵器の被害 第６章　どこがどう狙われる？ 第７章　避難はできるのか 第８章　平和のためのミサイル知識 第９章　軍事とカネのはなし 第10章　テロより危険な「内なる敵」 終わりに　攻撃しない・されない国へ 　緑風出版　Ａ５判　268頁　税込み 2750円 　たんぽぽ舎でも取り扱っています。 　たんぽぽ舎へご連絡をお願いいたします。 スパム報告 .. 2023年04月21日 05:02   No.2739001

++ タク　(社長)…2893回        求人企業の対応ポイント 求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備とマッチング機能の質の向上を目的として、２０２２年１０月１日より改正職業安定法が施行されました。今回は、職業安定法の改正のうち労働者の募集を行う求人企業に関する部分をお伝えいたします。 求人等に関する情報の的確な表示の義務付けとして、求人企業に対して、「求人情報」や「自社に関する情報」について、虚偽の表示・誤解を生じさせる表示の禁止や、求人情報を正確かつ最新の内容に保つといった的確な表示が義務付けられました。 この義務の対象となる広告・連絡手段は、新聞・雑誌等に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール等、放送（テレビ・ラジオ等）、など多岐に渡ります。 実際にはパートの求人であるにもかかわらず正社員と謳って求人を掲載する、実際の賃金額よりも高額の賃金の求人を記載する、などは虚偽の表示にあたります。また、虚偽ではなくとも、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示は「誤解を生じさせる表示」に該当しますので注意が必要です。 正確かつ最新の内容に保つための措置として、以下のものが例示されています。募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう速やかに依頼する。いつの時点の求人情報か明らかにする。求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。 個人情報の取扱いに関するルールについて、求職者の個人情報を収集する際に、業務の目的を明らかにすることが義務付けられました。収集する個人情報について収集・使用・保管する業務の目的を、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明らかにしなくてはなりません。 具体的とは「自社の採用選考のために使用します」というような表現では足りず、「面接の日程に関する連絡に使用します」などが例示されています。また、求人企業における個人情報の取扱いは、従来から職業安定法に以下の通り定められています。 スパム報告 .. 2023年04月21日 05:40   No.2739002

++ タク　(社長)…2894回        業務の目的の達成に必要な範囲内で、求職者の個人情報を収集・使用・保管しなくてはならない。業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。求職者の個人情報をみだりに第三者に提供してはならない。 求人情報や求職者の個人情報を的確に取り扱うことは、採用時・採用後のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。これらの法改正を踏まえて、適切に対応していくことをお薦めいたします。 スパム報告 .. 2023年04月21日 05:48   No.2739003

++ タク　(社長)…2895回        デジタル化を目指すには 企業の上層部が変わらないかぎり、真のデジタル化は難しいと思います。といっても、役員たちが今すぐフェイスブックやツイッターを始めたり、YouTubeチャンネルを開設したりすべきとか、そういうことを言っているのではありません。 もちろん、そういうことをやってみたいという意欲があるのなら、どんどん挑戦してみたほうがいいと思います。ただ、デジタル化以前の常識がからだに染みついている６０代以上の役員たちが、いきなり若者と同じようなことをいわれても対応できないだろうし、快適さを享受するどころか、逆にストレスになりかねません。 傍からも痛々しく見えてしまいます。自分にはデジタルのことはわからないという人は、無理にわかろうとせず、それを理解し使いこなしている若者の言葉に耳を傾けるようにするのが、正解だと思います。 ２０代の社員を集めて、「ＳＮＳで自社のファンを増やすいい方法を考えてほしい」と課題を与えれば、すぐにいくつも挙がってくるでしょう。そこで、「ＬＩＮＥ公式アカウントを開設して、クーポンを配信する」という提案があったとします。 それがどんなもので、本当に効果があるのかよくわからなくても、デジタルのことはデジタルネイティブの彼らのほうが詳しいのだからと腹を決めて、任せてみるのです。あるいは、ＳＥＯ対策の提案が、外部のＩＴ事業者から持ち込まれたとしましょう。 ところが企画書を見ると、検索順位を上げるのに数千万円もの費用がかかることになっています。そんなわけのわからないものにお金を使うくらいなら、テレビのスポットＣＭの量を増やしたほうがいいと、検討すらしなかったかもしれません。 それを、２０代の社員をデジタル事業の責任者にして、彼が意思決定に参加できるような組織に変えるのです。このように、デジタル化とその活用に関しては、それがよくわかっている若者に権限を移譲していくのが、最も賢明なやり方だといっていいと思います。 もちろん、２０代や３０代の社長なら、どんな業種であれ、今後ＩＴは避けられない経営課題になりますから、教室に通ってデジタルの基礎を勉強し、簡単なプログラムくらい自分で書けるようにしておくくらいのことは、やっておいたほうがいいと思います。 スパム報告 .. 2023年04月22日 06:43   No.2739004

++ タク　(社長)…2896回        新しい時代のやり方に尽きる 中国を訪れると、田舎町の露店でも、誰もが当たり前のようにスマートフォンで支払いを済ませている光景にびっくりさせられました。中国では２００４年にサービスを開始したアリペイに次いで、ウィーチャットペイメントが２０１３年にモバイル決済サービスに参入すると、以来、キャッシュレス化が急速に進みました。 今では現金が使える店を探すのが難しいほどです。一方、日本はどうかというと、個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合はまだ約３割。先進国のなかでもかなり後れを取っています。 日本の台所、豊洲市場でも、キャッシュレス決済に対応している店はほとんどありません。２０１８年１０月にそれまでの築地から豊洲に移転した際には、業者の商機拡大や効率化のために、国が電子商取引やキャッシュレス決済の導入を積極的に推進していくとアナウンスしていました。 それが、あれから何年も経っているというのに、いまだに大きな変化が見られないのはなぜなのでしょう。仲卸業者が買出人に販売する場合は、信用を担保に「１５日締めの月末払い」か「月末締めの翌１５日払い」の掛取引、店先で魚を選んで買う飲食店や個人の場合は、現金を場内の帳場で支払う現金取引がほとんどです。 水産業界ではこれが、長年の商習慣として定着しています。 今までずっとそうやってきて、とくに不都合も感じていないので、わざわざキャッシュレス決済に移行しようというインセンティブが働かないのです。キャッシュレス化の流れは、今や世界のトレンドだといえます。 経済産業省が２０２５年までにキャッシュレス決済比率を４割程度まで高め、将来的には世界最高水準の８割を目指すという目標も掲げているので、日本でもキャッシュレス化はこれから確実に進むでしょう。 私の肌感覚でも、日本の若者にとってキャッシュレス決済は、すでに日常のものとなっています。電子マネーやクレジットカードが使えるようになれば、多額の現金を持ち歩く必要はありません。 そうなると、これまでせっかくいい魚を見つけたのに手持ちの現金が足りずにあきらめていた人も、躊躇しなくてもよくなるので、店側はそれだけ販売機会が増えるのです。また、ツケ払いをしなくてもすみますから、売掛代金の手間や貸し倒れのリスクもなくなります。 スパム報告 .. 2023年04月23日 08:40   No.2739005

++ タク　(社長)…2897回        だからこそ、豊洲市場で働く人たちも、自分たちのビジネスをさらに発展させたいのならば、業界の習慣にとらわれず、今すぐキャッシュレス決済を導入すべきなのです。現在は、クレジットカードや電子マネー決済の導入コストは、数年前と比べ格段に下がっています。 ２次元コード決済なら、２次元コードをプリントアウトしてカウンターに置くなり張り付けるなりしておくだけでよく、専用端末も要りません。費用対効果を考えたら、躊躇する理由を探すほうがよっぽど難しいとすらいえます。それなのに、歴史が古い業界の人ほどやらない。検討をしようとすらしないのです。 スパム報告 .. 2023年04月23日 08:50   No.2739006

++ タク　(社長)…2898回        政権交代に懲りた国民 安倍政権に対して指摘されたモリカケ問題は、ある程度行き詰まっていました。それなのに安倍内閣の支持率が下がっても３０％あるのはなぜだろうか。これは政権交代の逆説です。つまり我々は民主党政権ができるときには、「もう自民党はだめだから、変えてみよう」と決意しました。 ヨーロッパがそうであったように、これで行き詰まったらまた保守に戻るといった反復をすることで、政権全体にいろいろな澱がたまらず、そのときに応じた政策をやっていけるから、それがいいと思った。ところが民主党政権の失敗があまりにも大きかったのです。 何があっても安倍政権を支持する層がいるのは、安倍さんを積極的に支持しているというより、もう政権交代はいやだ、民主党に投票して本当に損をした、裏切られたと思っているからです。何か事があれば小選挙区なら政権がひっくり返ると言われていたのですが、民主党政権の失敗で止まってしまったわけです。 その後は何があっても、安倍さんが靖国に行こうが、いろいろな問題がある法案を通そうが、批判する世論にはなるけれども、しかし安倍政権を支持するところは、だいたい４０％から５０％にはなっていました。 そのうちの３０%が、安倍政権を支持する理由は、前政権があまりにもひどかったからです。「もう安倍政権でいいや」と思う人、３０％をコアとしているから変わらない。モリカケの問題でも、かなりのパーセンテージの人がおかしいと言っているわけでしょう。 世論調査では７割、８割はおかしいと回答しています。政権を支持することと政策の問題やいろいろな問題についての考えが、これほど乖離した現象はなかったわけです。かつては政権を支持すれば、その政策も支持していたのが、小泉政権あたりからずれてきました。 小泉さんは好きだけれど、小泉さんの政策はあてにならない、と考える。当時、「小泉さんの財政政策で日本はよくなりますか」という質問に対して「よくなる」と言ったのは２０％くらいしかいない、だめというのが６０％くらい。でも、小泉さんが総理であるのは、みんなOKなのです。 あのあたりから総理の支持率と個々の政策についての支持率がクロスするようになりました。民主党政権でも、そういう傾向が続いたけれど、安倍政権になってからも著しいんです。その理由のもう1つは、安倍さんが絶対に後継者を作らないことです。 スパム報告 .. 2023年04月24日 04:54   No.2739007

++ タク　(社長)…2899回        つまり、安倍の後は安倍という時代が続いているのです。自民党の総裁選をしても、後継候補なんか出さない。むしろ、次に総理候補になると言われている人が手を挙げない可能性が高いという状況になるわけです。 ですから安倍政権というのは、不思議なことに安倍さんが続けることによって続く。しかも安倍さんだけが続いているのではなくて、安倍さんがカムバックしたときに一緒にカムバックした麻生さんをはじめ、自民党のかつての領袖たちを全部抱え込んで政権運営しているのです。 たまたまスキャンダルで辞めた人もいるけれど、その人たちだってどこかで彼は起用しています。たとえば自民党の副総裁の高村さん。もう議員ではないのだから自民党の副総裁は自動的に失格なはずです。ところが自民党の規程には、議員でなければいけないとは書いていない。これは議員であることが当たり前だから書いてないわけですね(笑)。 安倍さんが麻生太郎さんを辞めさせないのもそれです。麻生さんが辞めたら自分もこける。だから抱き込んでいるわけです。この政権を生かし続けるための生命維持装置になってきたのです。政権を維持するための生命維持装置とは不幸です。 安倍さんがそれでもこれまで威張れたのは、外交、安全保障は自分の独壇場だということです。６年も総理をやって、外交と安全保障は彼の専門分野で、自分が親裁してきました。それで北朝鮮にも強く出ていたら、うまくいかなくなってきて、外交はイケると言っていたけれど、どうですかねという話につながっています。 スパム報告 .. 2023年04月24日 05:07   No.2739008

++ タク　(社長)…2900回        ハラハラ社員の存在 令和４年４月から労働施策総合推進法、通称「改正パワハラ防止法」が施行されました。これに伴い、中小企業にもパワーハラスメント防止措置の義務化が適用されています。すなわち、どの企業においても今まで以上にパワハラ問題への対応が求められるようになりました。今まで見過ごされてきたハラスメントへの対応が進むのは喜ばしいことです。 しかし一方で、何につけてもハラスメントだと主張する迷惑な社員、いわゆる「ハラハラ」社員の存在も問題になっています。自分の思い通りに物事が進まない時にパワハラであると主張し、自分の意思を押し通すタイプのハラハラ社員や、プライドを守るため、あるいは能力不足であることを認めたくないためにパワハラを主張するタイプのハラハラ社員など、色々なタイプのハラハラ社員が存在しているのが現状です。 上司・先輩等が業務上必要とする指導・教育・指示命令を実行するにあたって、ハラハラ社員の存在は多大な影響を及ぼしているようです。こういったハラハラ社員への対応として、どこまでがパワハラなのかという問題もあります。暴行等の犯罪行為に該当するような明らかなパワハラでない限り、明確な判断は難しいものです。 パワハラにあたるかどうかは、当事者間で簡単に判断されるようなものではありません。パワハラを受けたと思った場合、相談窓口等に相談するなどして、詳細な聞き取りをもとに他者の客観的な目をもって解決を図ることとなります。 個人的な考えのみでパワハラであると主張し、適正な指示命令等に反することは、単なる業務命令違反にすぎず、その行為は懲戒処分の対象となることも考えられます。ハラハラ社員への対応で最も重要なことは毅然とした対応をすることです。ハラハラ社員はパワハラと主張すれば何とかなるという安易な思考をもっている傾向にあります。 会社が一度曖昧な対応をした場合、味をしめて問題行動を繰り返す可能性があります。こうなると非常に厄介です。また、ハラハラ社員は規律性・協調性に欠け、個人的なトラブルを起こすだけでなく、周囲を巻き込んで職場環境や組織風土を悪化させる要因となりうるため、見過ごすことなく厳正な処分をするべきです。 スパム報告 .. 2023年04月25日 08:30   No.2739009

++ タク　(社長)…2901回        そのような適正かつ厳正な対応のためには、ハラスメントの防止策をとる必要があります。まずハラスメント防止規程を作成するなどして、組織としてハラスメントを定義し、これを許さないという方針を示し、ハラスメント行為があった場合の取り扱い方を示します。 さらに、管理職を中心に教育・研修を実施してハラスメントの知識を習得し、リスクや対応方法を理解していきます。同時に、相談窓口を設置することで、当事者同士でやり合うのではなく、組織として問題に対応できるようにしていきます。 セクハラ・マタハラ・パワハラの防止が法的義務となり、巷ではいくつものハラスメントが取り沙汰されている状況において、企業のハラスメント対策は急務となっています。自分の会社は大丈夫だろうと油断せず、前もってハラスメント防止策を実施することが重要です。実際にハラハラ社員から訴えられて裁判で不利になった事例もあります。 余談ですが、ハラスメントの最たる原因はコミュニケーション不足にあると言われています。ハラスメントの防止は法的議論に答えを求めるだけでなく、よりよい組織風土・組織文化の醸成に繋がると考えられます。先に述べたように、ハラスメント防止対策を社内で検討し、教育等を実行することによって、職場のモラル向上が期待できます。 その結果、立場や年齢にとらわれない風通しのよい職場、相手を尊重しつつ積極的に発言できる場など安心して社員が業務に取り組める土壌ができていくでしょう。ハラスメント防止対策は、トラブルを未然に防ぐだけでなく、会社のさらなる発展・成熟に繋がっていくのだと思います。 スパム報告 .. 2023年04月25日 08:37   No.2739010