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政府の東京エリアの今夏の電力需給逼迫はゴマ化し | 供給量からJERAの石油火力を隠し、 | さらに需要量も不正をした(需要の大幅減少) | やっと、安全予備率ぎりぎりの3%をでっち上げました └──── (神奈川県横浜市在住)
◎ 3月30日に、政府が今夏の電力需給見通しを発表しました。 7月の予備率は、猛暑のケースで、北海道と東北エリアが8.7%、 中部、北陸から、九州エリアが11.7%、沖縄エリアが22.3%の中で、東 京エリアのみが、安全予備率の3%ぎりぎりで「厳しい、これから、 火力発電を公募する」と言っています。 しかし、JERAの石油火力発電が応募することはありません。
◎ 政府は、東電と中部電力の火力発電部門を統合したJERAの、石 油火力発電を隠して来ました。 2020年4月までに、JERAの石油火力発電所の全て15機1,005万kw を長期計画停止しました。 維持管理を続けており動かせるのに、政府は、今まで一機たりとも再 稼働せず、ここ数年の電力需給逼迫を演出して来ました。 カーボンニュートラルだと言っても、石油が高いからといっても、需 給上の必要を差し置いて良いものではありません。 それに、需給逼迫を避ける火力運転の燃料消費は少ないです。
この内、大井石油火力3機105万kwを2022年3月末に、鹿島石油火 力6機440万kwを需給逼迫見通し発表の翌日、2023年3月末に廃止し ました。 従って、広野石油火力4機など計6機460万kwを、今夏も隠して います。 これは予備率にして、東京エリアは火力発電1機相当の60万kwが 1%ですから、7.6%になります。
◎ もう一つ、政府が予備率見通しを作為的に低くしていることが有ります。 東京エリアの2022年度の冬季、今年1月は、5月時点の予備率見通し マイナス0.6%が出た後、火力発電が公募され積み上げられ、9月時点で 4.1%まで改善し、当月は、節電要請は出されており、見通しの前提と同 じ厳寒になって、需給逼迫は回避されました。 回避された要因は、供給力を積み上げたことだけではありません。そ れ以上に、需要が大幅に減少したことでした。 厳寒となったものの、前年に比べ需要が、1月は5.3%、2月は8.7% も減りました。
.. 2023年04月26日 04:49 No.2738009
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