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■--国民はもっと怒るべき
++ 日刊ゲンダイ (部長)…242回          

「国民はもっと怒るべきです」
がんとの凄まじい闘いの中から命懸けで戦後民主主義の危機に
警鐘を鳴らし続けた坂本龍一氏
ラサール石井の東憤西笑連載(149)
 
 坂本龍一氏が亡くなった。まさに巨星墜(オ)つ。その活動は世界レベル。
音楽だけではなくその存在そのものが人々に大きな影響を与えた。国葬
というものがあるなら(あったような気もするが)真にこの人こそふさ
わしいのではないか。
 政治家的発言も真摯に鋭く、「原発」「神宮外苑再開発」「コロナ
政策」などに抗議の声を上げる姿は頼もしく勇気をもらった。だが、
そういう発言が凄まじいがんとの闘いの中で命懸けで発せられていた
とは不覚にも存じ上げなかった。「苦しい。もう逝かせてくれ」とまで
漏らすのはよほどのことだっただろう。
 9.11でアメリカの覇権主義に疑問を持ち「世界は簡単に戦争をする」
と気付き、3.11では「日本は民主主義国家なのか、ここは原子力帝国で
はないのか」と考えた。
 原発の劣化、テロの標的になりかねないとして、「時間が経てば経つ
ほど危険性は増す」と訴えた。原発反対の声を上げると坂本龍一氏で
さえも仕事が減ったという。
 神宮の森の再開発にも抗議した。がんは身体を侵し尽くし、抗議運動
の先頭に立つことはできなかった。インタビューには書面で答えていた。
 「先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべ
きではありません」と小池都知事に手紙を書いた。それだけでもどれだ
け大変だったであろう。ところが小池都知事は「事業者に手紙を出せば
いいのでは」とまるで他人事。血の通った人間の言葉ではない。
オリンピック招致のあたりからにおい出した再開発の怪しさを坂本氏は
感じ取っていた。
 「コロナ対策」についても厳しく批判した。日本の初期対策を「非常に
ぬるい。一貫性がないし、長期ビジョンもない」と断じ「検査数が絶対的
に少なすぎます」と指摘した。そしてドイツが「社会民主主義的な福祉
体制を維持できていた」のに対しイタリアは「新自由主義的な政策に
よって病床数の削減や合理化を進めてきた(日本の関西の都市に似てい
るね)そのツケを一気に払わされ医療崩壊が起きた」と喝破。
.. 2023年04月09日 09:01   No.2732001

++ 日刊ゲンダイ (部長)…243回       
 そして「安倍さんはその新自由主義に乗っているだけ」と言い「安倍
さんはとても『保守』とは言えない「保守的なそぶり」は「ジェスチャー」
「その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です」
と見抜いていた。
 そして「国民はもっと怒るべきです」と言う。
 本日4月5日には坂本さんの遺志を継いで神宮外苑再開発に反対する 
抗議デモが行われた。まだまだ間に合う。統一地方選挙もある。
坂本氏の言葉と音楽を胸に、それぞれがそれぞれの怒りを持ち、
それぞれの闘いを続けていこうじゃないか。(水曜掲載)
          (4月6日発行「日刊ゲンダイ」14面より)

.. 2023年04月09日 09:10   No.2732002
++ 共同通信 (高校生)…63回       
ドイツの脱原発15日に完了 残る3基停止、最終処分場課題

 【ベルリン共同】東京電力福島第一原発事故を受け脱原発を決めた
ドイツで15日、残る3基の原発が停止し脱原発が完了する。
 2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で先送りし
ていた。
 既に停止した原発の廃炉が段階的に進められているが、高レベル放射
性廃棄物の最終処分場の選定が進んでおらず将来に大きな課題を残している。
 欧州では、新設や稼働延長など原発回帰の流れが強まっている。
 脱原発に踏み切った経済大国ドイツの今後のエネルギー情勢は、各国
の政策判断に影響を与えそうだ。(後略)
              (4月10日「共同通信」より抜粋)

.. 2023年04月11日 04:56   No.2732003
++ 南日本新聞 (小学校中学年)…18回       
れいわ・山本太郎代表「原発にすがるな」
  電気料金の高騰分は「国が肩代わりを」鹿児島市で演説

 れいわ新選組の山本太郎代表は8日、鹿児島市で街頭演説し、電気料
金の高騰を理由に原発の再稼働を進めようとする国のエネルギー政策を
批判し、「原発にすがりついてはだめ。事故を起こしてから後悔しても
遅い」として脱原発を訴えた。
 電気料金の値上がり分は国が肩代わりすべきとし、「強引に原発を続
けさせるのは不健全だ」とした。県も財政調整基金を活用する必要があ
ると説いた。
 九州電力川内原発を抱える薩摩川内市などをはじめとする全国の原発
立地自治体について「新しい産業が根付くまでは補助金を続け、再生可
能エネルギーに移行すべき」と主張した。(後略)
             (4月8日「南日本新聞」より抜粋)

.. 2023年04月11日 05:03   No.2732004
++ 朝日新聞 (社長)…764回       
朝日川柳  西木空人選

 ・独裁と閣議決定 一卵性   富山茂雄(東京都)
         改定安保3文書。
 ・財源を言わぬ政治家ばかりなり  真々田 豊(埼玉県)
         カネなきゃ空論。
 ・出口なく反省もなく独り去る  土屋進一(東京都)
         日銀黒田氏。
                (4月8日「朝日新聞」より)

.. 2023年04月11日 05:09   No.2732005
++ 素粒子 (高校生)…69回       
【素粒子】より7つ
  ・流されるままに、きな臭さが増してゆく。
   ついに、よその国の軍隊を支援する国になる。
  ・折しも、自民党内で「戦闘機や護衛艦の輸出も可能にすべし」
   との声が上がるなか。
  ・日本原電は何をしている。資料に誤り多発。
   異例の行政指導で、審査がまたも中断。
             (4月6日「朝日新聞」夕刊1面より)
  ・なかば忘れかけていたが、初めてのコロナ緊急事態宣言から、
   きょうで3年になる。
  ・我慢を強いられた日々。感染拡大は第8波に及び、死者は7万
   4千人を超えている。
  ・政府の後手、ずさんさも目立った。ワクチンの確保量の
   「算定根拠不明」も象徴的。
  ・来月には「5類」に。だんだんと、自己負担の世界へ。
             (4月7日「朝日新聞」夕刊1面より)

.. 2023年04月11日 05:16   No.2732006
++ 素粒子 (大学生)…70回       
【素粒子】より6つ

  ・いま、政府が「待ったなしの課題」と唱える少子化。
   そう言われ続けて、はや30年。
  ・アベノマスクの単価。裁判所に命じられ、国が開示。
   2倍を超えた差額が明らかに。
  ・あす、統一地方選の前半戦の投開票。
   低迷の続く41道府県議選の投票率は、いかに。
             (4月8日「朝日新聞」夕刊1面より)

  ・札幌市長に冬季五輪招致をめざす現職が当選。
   だが市民世論調査では開催反対47%、賛成38%と相反する数字が。
  ・明確な「民意」がひとつ。招致活動を続けるか、住民投票で
   決めることに賛成79%。
  ・市議会は昨年2度にわたり住民投票を否定した。
   どんな不都合があるのだろう。市が掲げる「自分らしく」
   「誰もが」「私たちの」の理念がかすむ。
             (4月10日「朝日新聞」夕刊1面より)

.. 2023年04月12日 05:26   No.2732007
++ 東京新聞 (社長)…2832回       
原発60年超運転やめて    斎藤弘敦(神奈川県茅ヶ崎市)

 国会では重要法案の審議が行われている。政府は原発の60年超の運転
を可能にするため原子炉等規制法(炉規法)などを改正し、原発再稼働を
推進していくという。これは将来に禍根を残すことになり、あまりにも
無責任だ。
 福島第一原発は3・11から12年が経過した今でも、汚染土の最終処
分など見通しの立たないことが多い。
 喉元過ぎれば熱さ忘れるかのように、優先すべき廃炉作業が後景化さ
れ、安全性など度外視した再稼働ありきの議論が進んでいくことに、憤
りを感じる。
 どんな機械・施設にも耐用年数が存在する。私たちの周りで60年以上
の耐用年数を持った機械を、私は見たことがない。
 岸田首相の口癖である「国民の命と暮らしを守る」ことは空疎であり、
信用をおけない。
  (4月12日「東京新聞」朝刊5面「発言・読者とともに」より)

.. 2023年04月13日 07:50   No.2732008
++ 新社会 (小学校高学年)…24回       
抵抗は労働者の権利だ
  関西生コン労組への弾圧と大阪高裁の無罪判決
  沈思実行(140)                鎌田 慧

◎ストライキ発生件数は、年間30件前後。日本の労働運動の現況である。
 1947年は5000件だった。
 かつて春闘時には街角に赤旗が翻っていた。労働者の権利の主張は、
民主主義の基盤だ。
 労働者と使用者は対等であり「労働者の地位を向上させること」が、
労働組合法の第一条である。
 ところが、労使協調が長く続いて、歌を忘れたカナリア状態の労組幹
部ばかりか、法律に従う警察、検事、判事までもが、労働者の団結権と
争議権について無知の極みだ。

◎会社の利益に従うだけの企業別労組を超えた、産業別労組のひとつ、
全日本建設運輸労組関西地区生コン支部(以下、関生労組)への熾烈
な弾圧は、労働者運動衰退の象徴である。

 3月6日、大阪高裁(和田真裁判長)の判決は労働運動の精神を尊重
した画期的な判決だった。傍聴席には拍手が鳴り響いた、という。
 昨年3月、和歌山地裁が言い渡した関生労組組合員3人への威力業務
妨害、強要未遂事件での懲役1年4月、1年、10月(3年の執行猶予)
判決にたいして「原判決破棄、いずれも無罪」とした。

 3人の労組員が、使用者団体幹部のもとを訪れ、使用者側が元暴力団
員を介在させたことを追求したのだが、判決はつぎのように判断した。
 「抗議等に赴くことは、それが暴力の行使を伴うなど不当な行為に及
ぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行
為として、労組法1条2項の適用又は類推適用を受けるというべきである」。

 労組員がおなじ会社の社員ではない、との地裁の判断については、「
産業別労働組合である関生支部は、業界企業の経営者・使用者あるいは
その団体と、労働関係上の当事者に当たるというべきだから、憲法28条
の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻
却されると解するべきである」。

◎有罪判決のもとになった労組脱退者の証言は「鵜呑みのできないもの
である」と明確に否定した。
 労働争議を「暴力的」として宣伝する検事の主張を裁判官の良識が
認めなかった。(週刊「新社会」2023年3月22日第1300号8面より転載)

.. 2023年04月13日 07:58   No.2732009
++ 新潟日報 (高校生)…62回       
◆「原発政策の転換」「60年超運転」、自民大半「賛成」、
  野党全員「反対」で態度くっきり 新潟県関係国会議員アンケート

 原発の「最大限活用」を掲げる政府が今夏以降に新潟県の東京電力柏
崎刈羽原発6、7号機の再稼働を目指していることを受け、新潟日報社
は4月12日までに新潟県関係の国会議員全14人を対象に原発政策に関
するアンケートを行った。
 アンケートでは、「原発政策に関する政府の方針転換」「60年を超え
る原発の運転を可能にする法改正案」の賛否も尋ねた。
 いずれの質問も自民党議員は大半が「賛成」を選んだが、一部は慎重
な姿勢をにじませた。
 原発の活用に慎重な立憲民主党議員は全員が「反対」。(後略)
        (4月13日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋)

.. 2023年04月14日 05:23   No.2732010


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