マグニチュード７.８（米国地質調査所） 　　トルコとシリアで7000人以上の犠牲者 　　トルコではアックユ原発が建設中 　　地震の脅威があるところに原発を建てるのは問題 　（たんぽぽ舎共同代表） 　２月６日午前４時15分頃、トルコ・シリア国境付近のトルコ中南部で 大地震が発生しました。 　マグニチュードは米国地質調査所によると７.８とされています。 　トルコ国内の報道では７.４から７.７というものもあるようです。 　これらのマグニチュードは日本の気象庁マグニチュードとは計算方法 が異なりますので単純比較はできませんが、マグニチュード７.９の関東 大震災に匹敵する可能性があります。 　地上から深さ18ｋｍの浅い横ずれ断層によるもので、最初の地震はマグ ニチュード７.８、そのわずか11分後にマグニチュード６.７の余震が 続いたとのことです。 　この地震は熊本地震のような双子地震で、北に95ｋｍ離れた場所で Ｍ７.５の地震が起きています。 　この地震は東アナトリア断層系内で発生していて、地震多発地帯でも あります。 　トルコからの映像では多数の高層マンションが横倒しに倒壊している 様子が見えます。新潟地震(1964年)のマンション倒壊にも似ています。 原発への影響は 　この地震に関連し、原発への影響が心配されますが、トルコでは アックユ原発が建設中で、まだ核燃料も装荷していませんから、地震に よる影響はありません。 　しかし地震地帯に原発を建てるという、日本と同じ問題を抱えています。 　東電福島第一原発事故の教訓からも、地震の脅威があるところに原発 を建てるのは問題です。 　 地震の多い地域では、アックユ原発の脅威もある 運転していなかったのが不幸中の幸いだった スパム報告 .. 2023年02月10日 05:07   No.2685001

++ 山崎久隆　(社長)…1490回        カンス・アカル著 　「カフラマンマラシュや近隣の県に大きな被害をもたらしたマグニ チュード７.４の地震に打ちのめされている中、メルシンのアックユ原子 力発電所の燃料集合体が国内に持ち込まれていないことは幸運と考える べきで、将来を諦めてはいけないと思います。」 　カフラマンマラシュの地震で地域が瓦礫と化す中、アックユ原子力発 電所の脅威に市民が不安を募らせました。 　今回のカフラマンマラシュでのマグニチュード７.７と７.６の２度の 大地震で、その被害の大きさを想像することもできず、まず頭に浮かん だのがメルシンにあるアックユ原子力発電所のことでした。 　現地からの情報によると、マラティヤやハタイなどの都市に住む発電 所勤務の市民やその家族は、被災地へ向けて出発したそうです。 　建設機械の運転資格を持つ社員は、さまざまな瓦礫の現場に派遣され、 建設機械を使った捜索・救助活動に参加しました。現在、発電所には ほとんど職員がいません。 　この日、ロシアの原子力企業ロスアトム社が発表した情報によると、 アックユ原子力発電所では被害は発生していないとのことです。 　ロスアトム社のアナスタシア・ゾテエワは、アックユ原子力発電所の サイトがある地域で震度３程度の地震を感じたとし、建設・設置作業が 安全に継続できるよう総合的な点検を行っていると述べています。 また、建設・据付工事が続いていることも合わせて報告しています。 　「発生すれば記憶に残る地震災害は、この国の現実ですが、河川敷へ の建設を認める法的根拠が、地震というファクターを生活から遠ざけ続 けているのです。 　その結果、耐震性のない建物や道が倒壊する一方で、地震時の避難場 所不足などの問題が発生し、救援・救助活動に支障をきたしています。 スパム報告 .. 2023年02月10日 05:17   No.2685002

++ 山崎久隆　(社長)…1491回        　また、１月19日以降、トルコとイランの間で地震が頻発しているとい う地震の専門家や科学者の警告が考慮されていないことも、同様に問題 視されています。 　このような状況では、「アックユ原子力発電所」がまだ稼働していな いことを幸運にさえ感じるかもしれません。アックユ原発の「震度３を 感じた」という発言は、まるで弁明のようです。」 　デミルカンはまた、アックユ原子力発電所が地震地帯に位置すること について、次のように述べています。 　「政治的決定によって下された原子力安全評価委員会の承認に対して 起こされた専門家の検証を伴う訴訟において、アックユ原子力発電所が 地震を無視できない地域に建設されており、科学者が強調しているキプ ロスまで延びる急傾斜の陥没という線も破壊の可能性があると繰り返し 強調されています」。 　デミルカンは、もしカフラマラシュの地震が、来るべき政治環境にお けるアックユ原子力発電所プロジェクトの中止への警告として認識され るならば、より大きな災害を防ぐことができると強調し、「言い換えれ ば、現在の政治権力に対して立ち上がった「６人のテーブル」が、アッ クユ原子力発電所プロジェクトが国境を越えた地勢にもたらすものを予 見することができる唯一のチャンスとなるかもしれません」と述べまし た。実のところ、ＡＫＰが政権を取る前、エチェヴィト首相率いるDSP- MHP-ANAP連立政権が2000年７月25日にアックユ原子力発電所プロジェク トを中止した要因の１つは、1999年に発生したギェルチュクとデュズ ジェの地震によって生じた社会的な圧力でした。」 スパム報告 .. 2023年02月10日 05:26   No.2685003

++ 今井孝司　(平社員)…143回        規制委の石渡明委員 原発60年超運転に反対発言 　｜　「審査に時間をかければかける程、その分だけ、 　｜　運転期間が延びるような案」 　｜　関連記事紹介と石渡委員発言の文字起こし 　└────　（地震がよくわかる会） ○初めに 　２月８日(水)原子力規制委員会定例会合で、石渡明委員が原発60年超 へ向けた制度見直しに反対意見を表明し、結論が１週間延びました。 　関連記事(10件)を当会ＨＰ（ こちら ）にアップしま した。ＵＲＬは以下の通りです。 こちら 　今回の発言の文字起こしの抜粋を以下に紹介します。皆さんの理解に 役立ててれば幸いです。 ○石渡明委員発言の文字起こしより抜粋 　下記ＵＲＬの２時間３分50秒以降ぐらいから https://www.youtube.com/live/xfoAROLG7wo?feature=share （石渡委員）はい、私はですね、やはりあの、科学的技術的な知見に 基づいて、人と環境を守ることが、原子力規制委員会の使命だと思ってお ります。 　で、あの今回の改変というのは、これは科学的技術的な何らかの新知見 があって、それに基づいて、改変するという、そういった改変ではない と理解しました。 　それから、今回の炉基法(原子炉等規制法)の概要に書いてある改正案 というのは、特に運転期間というものを、法律から落とすということ で、ありますので、これは安全側への改変とは言えない。というふうに 私は考えます。 　この資料の中にも、経産省のですね、改正案の概要みたいな、74頁、 ここにあの、ポンチ絵のような形で、表のような形で、示されています けれども、あの、基本的にですね。炉規法の40年、60年という枠組みは 維持する。ということがここに書かれています。 　そうであるなら、今の炉規法の枠組みというのは、基本的には、変わ らない。というのが私の理解です。 スパム報告 .. 2023年02月11日 07:19   No.2685004

++ 今井孝司　(平社員)…144回        　そして、炉規法を我々が自ら進んで改正する必要というのは、私は あまりないと思います。 　ということと、もう一つ、私自身はこの委員会の中で、地震・津波等 の自然ハザード関係の審査を担当させて頂いています。いくつかの発電 所がですね、まだ、審査中で、かなり、審査が延びています、これは、 あの、いたずらに延ばしているわけではなく、鋭意審査を進めています が、残念ながら、今のところ、結構時間がかかっている。 　そうするとですね、時間をかければかける程、その分だけ、運転期間 が延びるような案がどうも提案されているようである。 　そうしますと、審査をして、その期間が延びると、より高経年化した 炉を将来動かすことになる。 　二律背反のようなことになってしまうというように、私は考えます。 ということで、私はこの案には反対を致します。 スパム報告 .. 2023年02月11日 07:25   No.2685005

++ 冨塚元夫　(社長)…386回        東電経営者は自ら原発事故が万が一に起こらないように 　｜　地震にも津波にも万全の対策を取るべき 　｜　津波の可能性を警告した「長期評価」に 　｜　不完全性があるなどと言うのは本末転倒 　｜　2/8井戸川裁判(福島被ばく裁判)第24回口頭弁論の報告 　└────　（たんぽぽ舎） 　—東電経営者は自ら原発事故が万が一に起こらないように、地震にも 津波にも万全の対策を取るべきで、津波の可能性を警告した「長期評価」 に不完全性があるなどと言うのは本末転倒である。 　またそれを認めた最高裁の常識は実社会の常識から完全に乖離してい ると思う。 　この日の口頭弁論で、原告側は二人の弁護士が二つの準備書面の要旨 を早口で読み上げました。 　初めは第29準備書面（その２）で、前回10月19日には国の事故直後の 違法な政策を組織体制面から批判しましたが、今回は実施内容面から批 判しました。 　もう一つの陳述は第30準備書面（その１）で原発事故の回避義務と回 避可能性につき被告国の反論を批判しました。 ◎第29準備書面その２ 　被告ら（国と東電）は原子力災害対策に関する法令上の責務を全く果 たしていないのみならず、法令上の責務自体を否定する暴挙に及んで現 在に至っている。前回はその組織体制面から批判した。 　原子力災害合同対策協議会を作らず住民を代表する市町村になんの情 報も流さなかった。現地に来るべき原子力専門家も原子力安全・保安院 の役人も来なかった。そして住民保護責任を放棄した。 　被告らの１ミリシーベルトの権利性を否定する反論は、公衆の線量限 度を年間１ミリシーベルトと定めた炉規法に違反する。放射線審議会に かけて炉規法の改正をしない限り成り立たない。被告国は法治国家とし て許容されざる暴挙に及んでいる。 　避難指示は遅れ、初めから10キロメートルにすべきだった避難指示区 域を３キロメートルにした。甲状腺被曝検査の手抜き、ずさんな測定 法、しかも児童わずか1080人だけ。安定ヨウ素剤の予防的服用を妨げる 違法性。緊急被ばく医療体制構築を放棄。 ◎第30準備書面その１ スパム報告 .. 2023年02月14日 05:07   No.2685006

++ 冨塚元夫　(社長)…387回        　最高裁６月17日判決は違法で民法に違反している。 　すなわち、上告審は職権調査事項を除いて、事実認定の権限を持た ず、仙台高裁の原判決が適法に確定した事実に拘束される。 　原判決は原子力発電所における津波対策の実状は防潮堤等に限られて おらず、建屋や重要機器室の水密化等の対策が取られていれば事故は回 避できたと述べている。この事実認定を否定しているから最高裁判決は 違法である。 　三浦裁判官の反対意見と東京地裁の株主代表訴訟判決では、共通し て、万が一にも事故が起こらないように経営者に高度の注意義務を求め ている。 　かつての伊方原発裁判で最高裁が出した判決です。６月17日の最高裁 多数意見は完全にこれに反している。 　私の意見ですが、民間企業では製造物に事故が起こりうる箇所を徹底 的に調べ対策を講じる方法（ＨＡＣＣＰ）が実行されている。 　東電経営者は自ら原発事故が万が一に起こらないように、地震にも津 波にも万全の対策を取るべきで、津波の可能性を警告した長期評価に不 完全性があるなどと言うのは本末転倒である。 　またそれを認めた最高裁の常識は実社会の常識から完全に乖離してい ると思う。 　次回の口頭弁論は５月31日(水)、次々回は９月27日(水)です。 スパム報告 .. 2023年02月14日 05:14   No.2685007

++ 島村英紀　(社長)…829回        地震予知の代役にはならない…緊急地震速報「連続取消」 ｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その479 　└────　（地球物理学者） 　緊急地震速報は、震度５弱以上を地震計で捉えると、まだ揺れが伝 わっていない地域に警戒を呼びかける仕組みだ。 　警報が発表された地域にいると携帯電話から警報音が鳴り、安全な場 所に身を寄せるなどの緊急の行動が求められる。 　勘違いしている人もいるが、地震予知ではない。恐れられている南海 トラフ地震が起きたときに、横浜で10秒ほど、東京でも10数秒しかない。 　しかも遠くなれば揺れも小さくなるから、20秒以上になるところで知 らせてくれても警報の意味がなくなってしまう。 　このため一刻を争って出さなければならない。 　この緊急地震速報の影響は大きい。 　2013年には速報の誤報で大阪駅では乗客の携帯電話から緊急地震速報 メールの受信音が一斉に響いた。関西ではめったになかった速報だけに パニックになった人たちもいた。 　鉄道だけではなかった。この速報が伝わったとたん、円がドルに対し て一時３円も急上昇した。 　この１月18日、インドネシア付近で発生した地震を気象庁の緊急地震 速報のシステムが沖縄県や台湾付近が震源の地震と誤り、緊急地震速報 が２回、発表された。 　気象庁は、その後の分析でインドネシア付近で発生した地震が原因だ と分かった。どちらも取り消す羽目になった。 　インドネシア付近の地震はマグニチュード(Ｍ)7.2と比較的大きく、震 源に近い沖縄県に地震波が到達したので、システムが自動的に震源を 誤って判断したのだろう。 　他方、2011年の東日本大震災では緊急地震速報が出されたのは東北地 方に限られ、強い揺れに襲われた首都圏には発表されなかった。 　東日本大震災は、マグニチュード(Ｍ)9の地震だった。このような巨大 地震が起きたときには、震源断層の破壊は数分間続く。この破壊がすべ て終わる前の破壊の初期段階でＭを算出すれば、実際よりも小さく出て しまうのだ。 　このため、当時気象庁は、未曾有の巨大地震のマグニチュードを過小 評価してしまった。関東などには緊急地震速報が出されなかった理由の 一つだと思われる。 スパム報告 .. 2023年02月14日 05:20   No.2685008

++ 島村英紀　(社長)…830回        この欠陥のため気象庁では2018年から「ＰＬＵＭ法」を導入する改良 を行った。ＰＬＵＭ法とは、震源や地震の規模の計算から強い揺れが来 るエリアを予測する従来の手法とは違って、実際に観測した揺れから、 その他のどのエリアに強い揺れが来るのかを予測するという手法だ。 　しかし今年に沖縄で味噌をつけることなった。 　この仕組みには根本的な弱点がある。直下型地震には対応できない仕 組みになっていることだ。 　直下型地震では震源は真下にあり、いちばん近い地震計が地上にある ために、肝心の震源近くで揺れが強いところでは速報が間に合わない。 　緊急地震速報がうまく働いたとしても、走っている新幹線はその時間 では完全に停止することは出来まい。工場でも大きな機械を短時間で止 めることは不可能だ。手術中の病院でも、これだけの時間では手術を止 めることはできないだろう。 　緊急地震速報は地震予知の代役にはなれないのである。 （島村英紀さんのＨＰ こちら 　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より　２月３日の記事） スパム報告 .. 2023年02月14日 05:25   No.2685009

++ 島村英紀　(社長)…831回        「長周期地震動」の発表基準追加で何が変わるのか ｜ 民間にゲタを預けたことになるのでは ｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その480 　└────　（地球物理学者） 　気象庁は２月１日から「長周期地震動」の予測を緊急地震速報の発表 基準に加えた。 　知られたのは最近だが、地震学者の間では長周期「表面波」の名が 通っている。普通の地震波のように三次元的に伝わるのではなく、二次 元の地表面だけを伝わる波だ。 　三次元は距離の３乗で小さくなるが、二次元は距離の２乗で小さくな る。この違いのために、遠くでも減衰が少ない。長周期地震動は普通の 地震波よりは遅く来る。 　東日本大震災（2011年）のときには大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（ 55階建）で天井が落ちたり、床に亀裂が入り防火戸が破損するなど360ヶ 所もが損傷した。エレベーターに５時間近く人が閉じこめられた。エレ ベーターを支えるワイヤロープがからまって翌日にも８基が復旧しな かった。震源から800キロメートルも離れたところだ。 　じつは関東大震災（1923年）以来、日本のビルの高さは百尺（31メー トル）に制限されてきた。だが、その建築制限が1963年に撤廃されてか ら日本の多くの都市に高層ビルが建ち並ぶようになっている。咲洲庁舎 は、もともとＷＴＣビルとして建てられたものだが、そのひとつだ。 　新潟県中越地震（2004年）でも東京の被害は特異だった。ほとんどが 震度３だった東京でも、思いもかけなかった被害が出て青くなった関係者 がいた。 　港区にある54階建ての超高層ビルのエレベーターを吊っているメイン ワイヤーが切れてしまったのだ。鋼鉄製のワイヤロープは直径１センチ もある。 　幸い、エレベーターは非常ブレーキで止まって、大事故にはならなく てすんだ。マグニチュード(Ｍ)は７にも満たず、震源からの距離は250 キロも離れていた。 　恐れられている南海トラフ地震が起きたときには、東京の高層ビルの 上部は振幅５メートルもの揺れになる予想がある。そんなに揺れたらビ ルはたとえ倒壊しなくても中にいる人々はコピー機やロッカーなど重い 家具に潰されてしまうだろう。 スパム報告 .. 2023年02月15日 05:37   No.2685010

++ 島村英紀　(社長)…832回        　気象庁が「長周期地震動」の予測を緊急地震速報の発表基準に加えた のは民間にゲタを預けたことになるのではないか。 　緊急地震速報で長周期地震動を伝えるとき、震源が遠いと長周期地震 動は普通の地震波よりは遅く来る。 　揺れ始める前に情報が届くので、エレベーターを最寄り階に停止させ たり館内にアナウンスしたりする安全対策が取れるはずだ。 　だが、そもそも速報に人々がビルから逃げだすだけの時間的な余裕は ない。 　超高層ビルの管理運営に当たる不動産会社では一応の対応を進めている。 　たとえば独自のシステムを導入して長周期地震動の揺れを検知した段 階でビルに設置した地震計の観測データから、建物に損傷がないかや、 どの階が大きく揺れたかをすぐに知ることができる。 　むろんビルの防災センターから音声や画面で知らせる仕組みはある が、ビル本体の損傷の確認が主で、中にいる人々は二次的にしか考えて いないのではないだろうか。 　根本的には、ビルの設計のときにどのくらいの地震波が来るか知らな いまま、多くの高層ビルが作られてしまっているのが心配なことである。 　（島村英紀さんのＨＰ こちら 　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より　２月10日の記事） スパム報告 .. 2023年02月15日 05:47   No.2685011