所沢地元町会が反対 汚染土実証事業、同意困難に 　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染作業で出た汚染土を 県外で再利用する環境省の実証事業で、実施場所の候補の一つに挙がっ ている埼玉県所沢市の環境省環境調査研修所西側の同市弥生町の町会（ 約800世帯）が実証事業への反対を決議していたことが分かった。 　これを受けて藤本正人市長は31日、取材に「町会の決議は重い。地域 の皆さんが理解したと言わない限り、私は（実証事業に）分かったと言 わない」と語った。 　実証事業に地元同意の手続きはないが、実施は難しい状況だ。(後略) 　　　　　　　　　　　(２月１日「東京新聞」朝刊23面より抜粋) スパム報告 .. 2023年02月02日 05:46   No.2677001

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…226回        リレー寄稿　暴走 岸田政権（７）歴史的大転換にモノ申す 　　やる気さえあれば「子ども予算の倍増」はすぐできる 　　防衛費増額は即決で「異次元の少子化対策」は先送り・おかしい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉房穂（明石市長） ◎岸田総理が年頭会見で「異次元の少子化対策」を表明しましたが、「 子ども予算のグローバルスタンダード化」（諸外国の半分程度の予算額 を諸外国並みに）を訴え続けている立場から言うと、「異次元」ではな く普通でいいので、すぐに予算を倍増していただきたい。 　しかも６月ではなく、今すぐ実行してほしい。どうして「防衛費」は 即断なのに「子ども予算」は先送りなのか。 　そもそも財源捻出は政治家の仕事です。防衛費を上げる。そのために 増税する。だったら「子ども予算の倍増」だってやる気になれば、すぐ にできますよ。 　増税なんか必要ない。会議だけつくって、いつまで議論しとんねん、 いう話です。口ばっかりで、ホンマはやる気がないのを国民も見抜いて います。 ◎やる気がないのもそうですが、これまで散々「決断しない」と批判さ れてきたのに、「防衛費の増額」は前倒しを即決し、財源に復興税を 転用する新たな増税まで決断した。その理由はアメリカに嫌われたく ないから。 　アメリカに怒られると思ったら、渡米前に防衛費増額を決める。 　すごくセコイ感じがします。 ◎岸田さんは防衛力強化とは〈端的に言えば戦闘機やミサイルの購入〉 と説明しています。〈国民の生活を何とか良くしたい〉と言えば国民も 納得しますが、〈アメリカから武器を買う〉と言うても国民の心に響く とは思いません。 　ようあんなん、胸を張って言えるなと思います。そういう意味でも まったく国民の方を見ていない。 ◎子育て支援に力を入れれば、財政は良くなりますよ。明石市では「 経済的な負担の軽減」として「５つの無料化」を実施しています。 「子ども医療費（高校生まで）」「中学生の給食費」 「第２子以降の保育料」「公共施設の入場料」 「おむつ定期便（ゼロ歳児の見守り訪問）」です。 スパム報告 .. 2023年02月02日 07:27   No.2677002

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…227回        　その結果、2021年度の全国の合計特殊出生率が1.30だったのに対し、 明石市は1.65でした。人口は10年連続で増加し30万人を突破。子育て 世帯が増えたことで街が活性化し、税収は８年連続、32億円増加しま した。家計と一緒で無駄遣いをやめれば、子育て支援はできるのです。 ◎岸田さんは総理就任にあたり、〈子育て支援を抜本的に強化して いく。財源は国民に押し付けることなく、政治の責任で対応する。児童 手当を18歳まで拡充し、所得制限も撤廃し、金額も倍増する。保育料も 医療費も給食費も無償化する〉と言うのかと、少しは期待していたん ですよ。 　だから私は子どもを大切にしてほしい」と何度もお願いし、「決断と 実行を」と強く訴えました。 　そしたら政治経験も行政経験もない長男を、いきなり要職の政務秘書 官に抜擢した。「子どもを大事にせえ」とは言いましたが、「自分の子 どもを大事にせえ」とは言うてません。「おい、自分の子かい」って、 目が点になりました。国民からどう見えるか意識していないのです。 ◎「新しい資本主義」「分配」を掲げ、政治家としてそれなりの思いが あったからこそ、「総理になりたい」と言い続け、総理になったらやり たいことがある、あるに違いないと思うてたら、何もなかった。 　ただ単に総理大臣になりたいだけやった。 　期待していた分、失望が大きかったというのが率直な思いです。（談） 　　　　　　　　　（１月25日発行「日刊ゲンダイ」第５面より） スパム報告 .. 2023年02月02日 08:29   No.2677003

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…228回        日本外交と政治の正体＜４７１＞ 　　立憲泉代表の乃木神社参拝から敵基地攻撃の意味を考える 　　軍備を拡張し、敵基地攻撃を行う動きがある時、反対すべきだ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孫崎 享 ◎　立憲民主党の泉健太代表は新年の挨拶をツイートした際、東京・ 港区の乃木神社参拝を示す写真を添付した。 　これに対し、元文科事務次官の前川喜平氏が「明治天皇に殉死した 長洲閥の軍人を神と崇める行為」などと批判したところ、泉代表は「何 だか息苦しいですね…武人や軍人を祭神にしている神社は全国に多数 あります。初詣に行くと軍人崇拝なのですか？」と反論。 ◎　戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏も「泉氏は『年が明ける瞬間』に 大日本帝国時代の精神文化を象徴する『乃木神社』にいた。『憲法に基 づく立憲主義』の回復を期待する人は当然批判する」とツイート していた。 ◎　私は1/6日付のツイートで「乃木神社参拝は当然許された選択で ある。しかし、日本が今軍備拡張を行い基地攻撃を行う動きがある時、 護憲グループは当然これに反対すべきである。その精神が立憲民主党 党首にないことを象徴したのが泉代表の乃木神社参拝アップです」と 投稿した。 　泉代表の乃木神社参拝の最大の問題は、彼に軍国化する日本に何らの 危機意識も感じられないことである。 ◎　ここで日本の安全保障について考えたい。 　日本は防衛３文書で防衛力強化の方向を出し、敵のミサイル発射基地 などをたたく反撃能力を保有することを明記した。 　反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。 　安保関連３文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では５年 間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55％で、支持しないが 36％である。 ◎　日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだ が、逆である。 　戦争の歴史で、敵基地攻撃が戦術的に最も成功したものに、真珠湾 攻撃がある。米国の戦艦、爆撃機に多大な損傷を与え、米側戦死者は 2334人に上る。 　確かに敵基地攻撃は成功したが、結局、日本は軍人212万人、民間人 は50万〜100万人の死者を出して降伏した。 　つまり、敵基地攻撃の“大成功”は日本国民の破滅につながった。 スパム報告 .. 2023年02月03日 07:21   No.2677004

++ 朝日新聞　(社長)…754回        素粒子より５つ 　　・今月も驚く発言が次々と。細田氏「議長の立場として記者会見で 　　　答えるのはふさわしくない」。没論理。理解不能。 ・麻生氏「少子化の最大の理由は出産時の高齢化」。 　副総裁がこれでは「異次元」対策の行方も推して知るべし。 ・茂木氏「児童手当の所得制限の撤廃を」。 　つまり旧民主党政権の施策に戻れと。 　　　「悪夢のよう」の罵詈雑言(ばりぞうごん)はどこへ。 　　　　　　　　　　　　　(１月31日「朝日新聞」夕刊１面より) 　　・所得制限なき子ども手当を進めた旧民主議員らを「愚か者」と 　　　大声で罵倒の丸川氏。今になり「反省すべきは反省」。 　　・当時、故安倍氏も社会全体で子育てという考えはポル・ポトと 　　　同じと批判していた。失われた10年経て是正の時。 　　　　　　　　　　　　　(２月１日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年02月03日 07:27   No.2677005

++ 福島民友　(小学校低学年)…7回        「全国的議論に」「理解得て」福島評議会、処理水放出で意見 　いわき市で２日開かれた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会では、 東京電力福島第１原発で発生する処理水の今年春から夏ごろを開始とす る海洋放出方針について、出席者から透明性の高い情報発信などを求め る声が上がった。 　政府、東電の担当者と県、自治体、団体の代表が出席した。 　内田広之いわき市長は放出について「スケジュールありきではなく関 係者の理解を得て進めることが重要」と指摘した上で、発信力のある人 物による原発視察など全国的な対策を提案した。 　遠藤雄幸川内村長も「（海洋放出を）福島だけに押し付けることなく 全国的な議論をしてほしい」と述べ、トラブル発生時の透明性の高い情 報発信を求めた。吉田淳大熊町長は「住民の帰還に影響を与えることが ないよう責任を持ってほしい」と訴えた。　(中略) 　県漁連の野崎哲会長は取材に「放出前提で話が進んでいると認識して いる。反対の立ち位置は変わらない」と述べた。 　評議会で発言はなかったが、風評対策や賠償方針について「今後、事 業内容が明確になれば『これはおかしいのではないか』という場面もあ ると思う」とした。 (２月３日09時35分「福島民友」みんゆうＮｅｔより抜粋) スパム報告 .. 2023年02月04日 08:06   No.2677006

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…229回        武器を買うより食料の自給を 　　このままでは戦うどころか「兵糧攻め」で餓死させられる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木宣弘（東京大学教授） 　戦後、米国の余剰農産物の処分場と位置付けられ、日本の食料自給率 はどんどん低下した。カロリーベース38％という自給率だが、野菜の種 の自給率が10％しかないことや化学肥料の自給率がほぼゼロであること を考慮すると、実質は10％あるかないかくらいとの推定もある。 　我が国が国民の命を守るのにどれほど脆弱な国であるかは、海外から の物流が停止したら、世界で最も餓死者が出るのが日本との米国の大学 の試算にも如実に示されている。 　今こそ、国内農業生産を増強しないといけないのに、逆に、コメも牛 乳も余っている。だから、コメつくるな、牛乳搾るな、牛殺せ、牛乳捨 てろ、と言っている。 　牛を処分してしまったら、また足りないとなっても、牛乳生産回復に は３年近くかかるから絶対に間に合わない。海外からの輸入が滞りつつ あるときに、逆に自ら国内生産力をそいでしまう「セルフ兵糧攻め」を やってしまっている。 　牛を殺したら５万円支給とか、愚かな金の使い方でなく、他国のよう に、農家にしっかり生産してもらい、政府が穀物や乳製品の在庫を買い 取り、国内外の援助に使うことで需要創出する前向きの政策に財政出動 すれば、農家も消費者も助かるのに、日本だけはやらない。援助政策は 米国市場を奪うとして逆鱗に触れる可能性を恐れている。 　すでに、国内農業は肥料、飼料、燃料などの生産コスト暴騰にもかか わらず農産物の販売価格が上がらず、この半年くらいの間に廃業が激増 しかねない。直近の酪農家アンケートでは98％が赤字と答えており、子 供の成長に不可欠な牛乳を供給する産業が丸ごと赤字というのは社会的 にも許容できない危機である。 　さらに、在庫が過剰なのだから、コメつくるな、牛乳搾るな、と言い ながら、77万トンものコメと13.7万トンもの乳製品の莫大な輸入は「最 低輸入義務」と言って続けている。 スパム報告 .. 2023年02月04日 08:14   No.2677007

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…230回        　国際協定には、そんな約束はなく、どの国もそんな輸入はしていない のに、日本は米国の怒りに触れるのを恐れて、北海道だけで14万トンの 生乳の減産をしながら、13.7万トンの輸入をしている始末だ。米国から 無理やり買っているコメは国産米の1.5倍に値上がりしているのに、そん な高いコメを輸入して国産を減産させている。 　国内農業の崩壊を加速させ、いざというときの国民の食料確保を顧み ずに、一方で「防衛費５年で43兆円」「敵基地攻撃能力強化」と叫ん で、米国の武器の在庫処分にも協力している。いくら武器を買い増しし ても、食料のない日本は、戦うどころか、逆に「兵糧攻め」されて餓死 させられてしまう。 　いくら武器を揃えても、国民の命は守れない。お金を出せば食料を買 える時代は終焉した。 　不測の事態に国民の命を守るのが「国防」というなら、国内農業を守 ることこそが安全保障の要である。食料にこそ数兆円の予算を早急に付 けないと国民の命は守れない。 　米国の顔色をうかがって国内農家や国民に負担を強いるのはもう限界 である。政治・行政も我が身の保身でなく国民を守る覚悟を持ってほし い。国民も、お金を出せば輸入できるのが当たり前でなくなった今、国 内農業こそが希望の光、安全保障の要だと認識し、一人一人が国産農産 物を買い支える行動を今すぐ起こそうではないか。 ▽鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）1958年三重県生まれ。東大農学部卒業 後、農水省や九大大学院教授を経て2006年から現職。専門は農業経済学。 「<https://amzn.to/3Y16os2> 農業消滅」 「 <https://amzn.to/3XSZmFQ> 世界で最初に飢えるのは日本」など 著書多数。 　　 (１月27日発行「日刊ゲンダイ」より) スパム報告 .. 2023年02月04日 08:21   No.2677008

++ 朝日新聞　(社長)…755回        素粒子より２つ 　　・昭和初め、ジャーナリスト石橋湛山は議会を軽視する内閣を 　　　批判した。「結論」が彼が是とする内容であってもだ。 ・後に首相になった湛山。岸田「塩答弁」に泉下で何思う。 　　　　　　　　　　　　　(２月２日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年02月04日 08:26   No.2677009

++ 東京新聞　(社長)…2788回        「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り　 　　　経産省側から提供された文書は非公開 規制庁は「必要な説明は尽くした」と繰り返した 　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直し を巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報 交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に 提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が 「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進す るエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確 にならなかった。 （後略） （2月3日 21時22分 東京新聞発信） スパム報告 .. 2023年02月05日 08:28   No.2677010