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■--戦争進備を止めよう
++ 東京新聞 (社長)…2751回          

トマホーク500発購入

  鎌田 慧(ルポライター)

 「敵基地攻撃能力」と口走ってしまった。すぐに「反撃能力」と言い
換えた。
 露骨な言い方を和らげる話法というよりは、本質を隠すマヌーバー(
大衆操作)。11月下旬になって「政府有識者会議」は、「我が国の反撃
能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠」との報告書を
岸田首相に手渡した。
 そのあと首相は大手を振って「反撃能力は抑止力」というように
なった。
 敵基地攻撃能力は、そのものズバリ、直截(ちょくせつ)的な表現だっ
たが、これでは憲法ギリギリの「専守防衛」の枠を跳びだす。そこで
知恵者が「反撃能力」との糖衣剤。

 なにしろ、政府有識者会議は元駐米大使や元防衛次官などのほかに、
読売新聞社長、日経新聞顧問、元朝日新聞主筆などのマスコミ人で構成
されている。
 「侵略」が「聖戦」、「退却」が「転戦」、「敗戦」が「終戦」、
「臨時工」が「非正規社員」。現実の悲惨を言い換える報道が歴史を
突破してきた。

 「敵」のミサイル基地をたたくために導入されようとしているのが、
米軍需産業が製造する巡航ミサイル「トマホーク」。棍棒(こんぼう)に
石を括(くく)りつけた戦斧(せんぷ)が語源だが、いかにも恐ろしい。
 当面500発購入する。誘導する宇宙衛星も数10基必要になる。10兆円
以上に倍増する防衛予算で賄われる。
 日本は平和国家をやめ、戦争強国に変貌する。戦争進備を止めよう。
(12月6日「東京新聞」朝刊23面「本音のコラム」より)
.. 2022年12月08日 05:12   No.2642001

++ 東京新聞 (社長)…2752回       
敵基地攻撃能力、原発依存に舵 重要政策 急ぐ政権
  国会に説明なく、年内決着狙う

 岸田政権は、国の基本方針に関わる複数の政策転換を年内に決着させ
ようとしている。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、原発の建て替え(
リプレース)推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を
得て進めるべきものだが、期限を設けて結論を急いでいる。重大案件を
同時に進める手法に識者からは疑問の声が上がる。(山口哲人)(後略)
           (12月4日「東京新聞」朝刊1面より抜粋)

.. 2022年12月08日 05:17   No.2642002
++ 日刊ゲンダイ (部長)…221回       
内閣支持率最低を更新 34.2% 菅内閣末期に近づく

 岸田内閣の支持率が、また下がった。
 JNNの最新の世論調査によると、「岸田内閣を支持できる」は、
先月の調査から5.4%低下し、34.2%だった。(後略)
        (12月5日発行「日刊ゲンダイ」3面より抜粋)

.. 2022年12月08日 05:24   No.2642003
++ 朝日新聞 (社長)…739回       
【素粒子】より4つ
  ・他国へミサイルを撃ち込める国に、着々と変わりゆく。
  ・「やーやー我こそは」と言うはずもなく。
   敵の「着手」を誰がいつ、どう見極める。
  ・狙う対象は「個別具体的に判断」。
   曖昧さが破壊と殺戮の再現のなさを示している。
  ・ウクライナがロシア本土へ反撃しない理由は、敵基地攻撃能力が
   ないからではない。  (12月3日夕刊1面より)

.. 2022年12月08日 05:30   No.2642004
++ 毎日新聞 (社長)…356回       
原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換

 経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力
政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。
 廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース(建て替え)
推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。
 脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向け
て原子力政策を大きく転換させる内容となる。(後略)
               (12月8日「毎日新聞」より抜粋)

.. 2022年12月09日 07:41   No.2642005
++ 朝日新聞 (社長)…740回       
朝日川柳から4句    山丘春朗 選

・開戦日忘れて増やす防衛費(中川 清 東京都)
  ・札束で敵のミサイル撃ち落とす (吉永光宏 東京都)
           ※5年で43兆円のベラボー。
  ・森さんに会えば総理も自信湧き (岩井廣安 茨城県)
           ※支持率一桁だった人。
  ・いつの間に逃げおおせたか細田さん (脇本俊雄 静岡県)
※そういえば。
          (細田衆議院議長、元自民党清和会長)
          (12月7日「朝日新聞」朝刊14面より抜粋)

.. 2022年12月09日 07:48   No.2642006
++ 素粒子 (中学生)…32回       
【素粒子】より2つ
  ・旧統一教会の被害者を幅広く救える法律に仕上がるか。
   国会での修正に目を懲らす。
  ・「義務化」するのになあ。マイナカード普及に2兆円。
            (12月2日「朝日新聞」夕刊1面より)

.. 2022年12月09日 07:54   No.2642007
++ 朝日新聞 (社長)…741回       
【素粒子】より3つ
  ・81年前、真珠湾や英マレー半島への侵攻は無通告のだまし討ちと
   の批判を浴び、相手国の戦意高揚につながった。
  ・状況は違えど「国際法違反の先制攻撃」への懸念再び。
   歴史の教訓を踏まえ、掲げてきた専守防衛の考えはどこへ。
  ・野放図な借金で膨大な軍事費をまかない、国を危うくした教訓も、
   あわせて打ち捨てられそうな。あす12月8日。
            (12月7日「朝日新聞」夕刊1面より)

.. 2022年12月10日 07:57   No.2642008
++ 東京新聞 (社長)…2753回       
原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、
 つくばで福島県外再利用の計画浮上
    12月10日 11時00分配信
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/219058

 東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土
再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除
染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢
市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域
でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのは
なぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか

○地元住民から困惑の声 市役所は前のめり
 所沢市にある西武新宿線の航空公園駅から10分ほど歩くと、防衛医科
大学校に隣接する角地に見えてきた。除染土再利用の実証事業が計画さ
れる施設の一つ、環境調査研修所。大通りを挟んで西側には、住宅街が
広がっていた。
 地元住民は今回の計画をどう受け止めているのか。
 「えっ、うちの目の前じゃないですか」。研修所の向かいに暮らす50代
女性は困惑気味に声を上げた。「ニュースで、所沢で何か実験すると聞
いた記憶はあるけど…。もう決定なんですか? 絶対反対というわけじゃ
ないけど、分からないことだらけで、何とも言えません」と漏らした。
(中略)

○住民説明会は50人限定 多くの住民が知らないまま。
○福島でも地元反発で頓挫 行き場をなくした除染土
○所沢、つくば、新宿御苑…国との縁が深い場所で
  (12月10日 東京新聞24.25面「こちら特報部」本文同文)

◇デスクメモ
 除染土は事故の原因者が後始末すべきだ。しかし環境省は再利用の
名の下、各地に持ち込もうとする。事故前の基準は顧みず、かなりの
汚染が残っても利用できる制度にし、野菜栽培の実証事業も行う。
乱暴な話は首都圏に迫る。各紙は十分報じたか。W杯に気を取られる
場合ではない。(榊)

.. 2022年12月11日 08:44   No.2642009
++ 日本経済新聞 (大学院生)…114回       
新宿御苑で除染土の利用試験 環境省
   
 西村明宏環境相は9日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力
発電所事故後の除染で生じた土壌について、東京都の新宿御苑で花壇の
造成に活用する実証事業の計画を明らかにした。21日に地元説明会を
開き、地域住民の理解を得た上で年度内の実施をめざす。西村氏は「施工
や維持管理の安全性を確認し、理解醸成の場としても活用したい」と話した。
 環境省は年度内に、埼玉県所沢市や茨城県つくば市の環境省の関連施設
でも同様の実証事業を計画している。福島県内の除染で生じた土壌は東京
ドーム11杯分に相当する1400万立方メートルで、現在は福島第一原発周辺
に設けた中間貯蔵施設に運び込んでいる。政府は2045年までに県外に搬出
する方針で、線量が比較的低い土壌は全国で土木工事などに利用したい考
え。24年度にも土壌の利用と最終処分の全体戦略を示す方向だ。
 (12月9日 14:22配信 日本経済新聞)

.. 2022年12月11日 09:08   No.2642010


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