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「抑止」とともに
｜ 戦争の動機をなくす「安心供与」が不可欠
｜ 新外交イニシアティブ(ＮＤ)の政策提言「戦争を回避せよ」を紹介
└──── （たんぽぽ舎）
日頃よりお世話になっております。新外交イニシアティブ（ＮＤ）です。
新外交イニシアティブ（ＮＤ）では、政策提言「戦争を回避せよ」を
発表いたしました。
【政策提言】 戦争を回避せよ
柳澤 協二（ＮＤ評議員／元内閣官房副長官補）
マイク・モチヅキ（ＮＤ評議員／ジョージ・ワシントン大学准教授）
屋良 朝博（ＮＤ評議員／前衆議院議員〈沖縄選出〉）
半田 滋（防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員）
佐道 明広（中京大学国際学部教授）
猿田 佐世（ＮＤ代表／弁護士〈日本・米ニューヨーク州〉）
【提言】
◎安全保障政策の目標は、戦禍から国民を守ること、即ち、戦争回避で
なければならない。抑止力強化一辺倒の政策で本当に戦争を防ぎ、国民
を守ることができるのか。
軍事力による抑止は、相手の対抗策を招き、無限の軍拡競争をもたら
すとともに、抑止が破たんすれば、増強した対抗手段によって、より
破滅的結果をもたらすことになる。抑止の論理にのみ拘泥する発想から
の転換が求められる。
戦争を確実に防ぐためには、「抑止（deterrence）」とともに、相手
が「戦争してでも守るべき利益」を脅かさないことによって戦争の
動機をなくす「安心供与（reassurance）」が不可欠である。
◎台湾有事にいかに対処するかは、戦争に巻き込まれるか、日米同盟を
破綻させるかという究極の選択を迫る難題である。それゆえ、台湾有事
を回避するために、今から、展望を持った外交を展開しておかなければ
ならない。
.. 2022年12月08日 05:01 No.2641001
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++ 冨塚元夫 (社長)…377回
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例えば、米国に対しては、過度の対立姿勢をいさめるべく、米軍の
日本からの直接出撃が事前協議の対象であることを梃子として、台湾
有事には必ずしも「ＹＥＳ」ではないことを伝えることができる。
台湾に対しては、民間レベルの交流を維持しながら、過度な分離独立
の姿勢をとらないよう説得することができる。
中国に対しては、台湾への安易な武力行使に対しては国際的な反発が
中国を窮地に追い込むことを諭し、軍事面では米国を支援せざるを得な
い立場にあることを伝えながら、他方で台湾の一方的な独立の動きは
支持しないことを明確に示すことで、自制を求めることができる。
また、日本は立場を共にする韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
を含む多くの東アジア諸国と連携して、戦争を避けなければならない
という国際世論を強固にすることもできる。
台湾有事は、避けられない定められた運命ではない。
日本有事に発展するかどうかも、日本の選択にかかっている。
回避する道のりがいかに困難であっても、耐えがたい戦争を受け入れ
る困難さは外交による問題解決の困難を上回る。
政治は、最後まで外交を諦めてはならない。
◎「抑止」としても「対処」としても、必要な条件を満たさず、戦争拡
大の契機ともなる敵基地攻撃を、政策として宣言するのは愚策である。
◎政治は、戦争を望まなくとも、戦争の被害を予測し、それを国民と共
有するべきである。
それは、防衛のための戦争であっても、戦争を決断する政治の最低限
の説明責任であり、それなしに国民に政治の選択を支持させるのは、
国民に対する欺罔行為である。
.. 2022年12月08日 05:07 No.2641002
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++ タク (社長)…2715回
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ＰＣＲ検査陽性は感染者ではない
コロナに関しては非科学的なデマがまかり通っているから、まずこの点をきっちり正しておくべきです。たとえば、大阪府の吉村洋文知事が記者会見で、「ＰＣＲで陽性になった人は陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と当たり前のことを言ったのです。
そうしたら、これに対してすごい反発が起きたので、びっくりしました。世の中にはわかっていない人が想像以上に多かったのです。えっまだそんな初歩という感じです。ＰＣＲ検査で陽性と出たとしても、通常は発症していない人は感染者とは呼ばないのです。
単にウイルスが付着しているだけで、ウイルスが細胞の中にまでは入っていない人もいます。そういう人はもちろん無症状なのですが、たとえ細胞に入り込んでいたとしても、局所で留まっていて症状がほとんど出ない場合もあります。
厚労省は最初から「検査陽性者」と呼んでいて、東洋経済オンラインの特設サイトも、最初は「感染者」だったけど、いつからか「検査陽性者」になりました。途中で気づいたのです。体の中にウイルスがいるのだから感染者だろうと思っている人が多いのです。
それは、コロナに限りません。けっこうみんな持っているけど発症していない細菌やウイルスはいっぱいあります。サルモネラ菌を持っている人はけっこういて、大便を調べるとわずかに出てきます。
肺炎球菌 (肺炎や気管支炎などを起こす球菌)も乳幼児の頃はみんなけっこう持っていて、高齢者の３〜５パーセントくらいが保菌していて、高齢になって免疫が落ちると肺炎を発症することがあります。健康な人の大便のサンプルを採ってきて調べると、知らないウイルスなんか山ほど出てきます。
コロナウイルスに曝露して、ほんの少量ウイルスを持っていて発症していない人なんて、山のようにいます。だから、検査陽性者を全員隔離しろというのは間違いではないでしょうか。ＰＣＲ検査で引っかかってくるのはほんの一部で、ウイルス持っているだけの人なら、そこら中にうようよいるのだから何の意味もないのです。
.. 2022年12月08日 05:39 No.2641003
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++ タク (社長)…2716回
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しかも、無症状の人はウイルス持っているというだけで、他に人にほとんどうつさないのです。アメリカのフロリダ大やワシントン大の研究者らがコロナの家庭内感染率を調べた研究結果が２０２０年１２月に発表されていて、無症状の人が他の家族に感染させた確率は０．７％でした。有症状者の場合は１８．０％です。
家の中ではマスクしないし、食卓囲んでご飯食べて、ときには大笑いしたり、大声出したりもするでしょう。家族は常に濃厚接触をしているわけで、非常に感染が起きやすい状況だけど、無症状の人からはたった０．７％しか、感染していなかったのです。
.. 2022年12月08日 05:46 No.2641004
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++ 安田節子 (小学校高学年)…25回
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「有機農業が拓く世界」連続講座の資料紹介(その１)(５回の連載)
｜ ＜日本が直面する危機＞
｜ 化学肥料(窒素、リン、カリ)頼みの慣行農業の生産に赤信号
｜ ウクライナ紛争や中国の輸出禁止、天然ガスの値上がり等
└──── （食政策センター・ビジョン２１代表）
◎化学肥料(窒素、リン、カリ)頼みの慣行農業の生産に赤信号
ウクライナ紛争や中国の輸出禁止、天然ガスの値上がりは窒素肥料や
窒素を含む複合肥料の価格高騰に直結
肥料原料のほとんどを輸入に依存する日本、化学肥料が高騰
円安進行による輸入原材料の大幅なコスト増が加わる
◎尿素（アンモニアから合成 窒素が含まれる）：中国38％
リン安(燐酸アンモニウムの俗称)：中国90％
カリ：ロシア16％、ベラルーシ10％
＜農業の工業化がもたらした危機＞
◎農薬と化学肥料（＆ＧＭ）が食べものの安全と人々の健康を脅かしている
肥沃土の喪失、土壌の劣化 モノカルチャーや化学肥料、
大型農業機械による土壌の劣化
地域内循環の破壊 耕作と畜産の分離 大規模畜産が引き起こす問題
化石燃料を大量に使用
生物多様性の破壊 植物と野生生物の多様性がモノカルチャー農業に
よって破壊され栽培作物の93％が消失 農薬による受粉生物の大幅な減少も
病害虫に弱い作物 ⇒ 農薬多使用
大規模灌漑が水供給を脅かし水不足が生産を脅かしている
化学肥料による過剰な栄養分は水を汚染し海に広大なデッドゾーンを
生み出している
＜軍事技術から生まれた化学肥料と農薬＞
◎化学肥料・爆薬・火薬
1906年ドイツでフリッツ・ハーバーとカール・ボッシュが空気中の
窒素からアンモニアの合成に成功：アンモニアは爆薬 ＴＮＴ ニトロ
グリセリンなどが代表的な爆薬の原料
ハーバー・ボッシュ法の発明により大量の爆発系兵器が作られドイツ
は1914年に第一次世界大戦に突入
戦後、化学肥料（硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウムなど）と
して田畑に
◎毒ガスから農薬
第一次世界大戦のヨーロッパは毒ガス戦としても知られた
塩素ガス、青酸ガス、ホスゲン、クロルピクリンなどの毒ガスが
開発された
続く第２次世界大戦では、さらに強力なサリン、タブン、パラチオン
などの毒ガスが作られた
現在ある農薬の原型はほとんどこの時にできた
.. 2022年12月09日 06:59 No.2641005
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++ 安田節子 (小学校高学年)…26回
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除草剤はベトナム戦争の枯葉剤として使用
米軍の枯葉作戦は「２,４−Ｄ」、「２,４,５−Ｔ」などを使用
これらに含まれたダイオキシンが今もベトナムの人たちを苦しませ
ている
農薬 pestisaid ペスティサイド＝有害生物殺滅剤
（その２）に続く
.. 2022年12月09日 07:06 No.2641006
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++ 天野恵一 (幼稚園生)…3回
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原発最大限活用への転換は軍事力大強化と連動している！ (上)
｜ 反軍拡を視野に収めた反原発運動の更なる拡大へ
｜ 日本の原発政策はアメリカの「強い意志」の下に存在している
└──── （再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
◎戦場にある原発のおそろしさ
11月15日、ついにウクライナ国境に近いポーランド東部にミサイルが
着弾し、市民２人が死亡した。
２月のロシアのウクライナ侵攻から本格的に始まったウクライナ戦争。
この戦争で、攻撃されたら集団的自衛権の行使を決めているＮＡＴＯ（
北大西洋条約機構）加盟国が被弾し死者を出したのは、初めてである。
戦火が飛び火するリスクの存在が、ここでもあらわになった。
この戦争は、稼働中の原発がいくつも存在する地域での戦争という点
でも、私たちが初めて体験する恐ろしい戦争だ。
ウクライナ中南部のサボリージャ原発が市街地へのミサイル攻撃で
外部電源喪失という事態になったのは10月８日の事である。
ミサイル攻撃に耐えられる原発など存在しない。
戦場にある原発はそのまま原爆なのだ。
私たちは、この戦争の現実を注視し続けつつ、「戦争をやめろ！」の
声を上げ続けなければならない。
◎岸田政権の原発政策の大転換
この戦争によって世界各地の資源価格が高騰し、電力不足がしきりと
キャンペーンされ、これを口実に原発エネルギーの活用へという動きが
始まっている。
岸田政権が８月24日に公然とブチ上げた、「原発最大限活用」路線へ
の転換。それは既存原発の再稼働加速（７基を明示、そこには司法が
ストップせよと判決している「東海第二」も含まれている！）、原則40
年（最長60年）運転期間の延長（ポンコツ原発の持続的な活用！）、
原発の新増設・建て替え（今までそれは「考えない」と公言してきた
政策の全面転換！）、これらが軸である。
こうした政策へ向けて、原子力規制委員会に「中立性」のタテマエを
かなぐり捨てさせる、政治（経産省）のコントロールの全面復活が
始まっている。（「規制委」は、いち早く、原発運転期間延長を前提に
した論議を平然と開始している！）
.. 2022年12月10日 06:57 No.2641007
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++ 天野恵一 (幼稚園生)…4回
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◎西村経産大臣の主張と米・仏の原発政策の動向
経済産業大臣西村康稔は、「原子力活用を一歩前へ！」という論文（
『文藝春秋』12月号）で、こう主張している。
『さらに原子力は、エネルギー安全保障に寄与する貴重な電源の一つ
でもある。世界的なエネルギー価格の高騰が定着しつつある中、原子力
の活用は、資源を持たざる国の経済的な弱点を補完する効果も期待でき
る。脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を本気で進めるべく、日本で
も、今こそ、原子力の更なる活用へ向けた真剣な検討を、一歩先に進め
るべき時期ではないだろうか』。
まるで、＜３．１１＞福島原発震災の被害など、なかったかのごとき
物言いにあきれるしかない。
ただ、この『文藝春秋』（12月号）に収められている、「フランス『
原発回帰』の理由」（ファビエ・ドゥラージュ）の、14基の原発新設を
宣言したフランス（マクロン大統領）についてのレポート、そして、「
『原発に一兆円』アメリカの強い意志」（大西康之）に眼をやれば、
この岸田政権の、人命無視の、ハレンチこの上ない「逆コース」政策（
それは＜３・１１＞以後積み上げられてきた日本の＜原発ゼロ＞へ向か
う多様な運動の成果をすべて暴力的に粉砕してしまわなければ実現しよ
うもないものだ）は、フランスやアメリカの政策転換とも対応している
ことは明白である。
特にアメリカの「強い意志」を。「原子力事業は絶対やめない」と
いうアメリカの「強い意志」のコントロール下に日本の原発政策は
存在しているのだ。 (下)に続く
(「原発再稼働阻止全国ネットワークニュース」23号、
2022年12月より了承を得て転載)
.. 2022年12月10日 07:03 No.2641008
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++ 天野恵一 (小学校低学年)…5回
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原発最大限活用への転換は軍事力大強化と連動している！(下)
｜ 岸田政権の原発暴走は、同時に軍事拡大暴走
｜ 反軍拡を視野に収めた反原発運動の更なる拡大へ
└──── （再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
◎軍事力拡大と連動する原発推進政策
さらに、こうした岸田政権の原発暴走は、軍事力拡大暴走と連動して
進められている。これの口実にもウクライナ戦争がある。
攻撃されたらドウスル！という脅迫的キャンペーンが、この戦争を通し
て日常化され、軍拡は当然というムードがマスコミを支配し続けている中に、「防衛費『ＧＤＰ比２％に』」という驚くべき政策が公言され出したのだ。
４月９日の『東京新聞』には、こうある。
「ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を
目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党・
安全保障調査会は現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１％から２％へ引き上げ
る案を今後の論点整理として示した。２％なら米国と中国に次ぐ規模になる」。
なんと世界３位の軍事大国である。
「２％への引き上げ」の線で、政権は動き出しているのだ。政府（防衛
省）はその具体化へ向けて「敵基地攻撃」兵器としてアメリカから巡航
ミサイル「トマホーク」を購入すべく動き出している。（日本にいる米
空母にそれ〈もしかしたら核トマホーク！〉を載せるという事態に、
1980年代には、大衆的な「反トマ」運動がつくりだされた。それを覚えて
いる人も少なくあるまい。そのトマホークを、日本が平然と保有しようと
いうのだ！）
「ミサイル防衛のため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報
収集する『衛星コンステレーション』について、防衛省が約50基の打ち
上げを検討していることがわかった」。（朝日新聞10月30日）。
ここまで「攻撃能力」をエスカレートさせて、世界３位の軍事大国を目
指しながら、まだ「自衛隊」は＜軍事力＞ではないなどという、憲法９条
の珍解釈を続けるつもりなのか？ この政権は。
岸田政権の原発暴走は、同時に軍事拡大暴走でもある。（「平和憲法」
は破壊されているのだ）。
反軍拡を視野に収めた反原発運動の更なる拡大へ。
まさに＜決戦＞の時である！
(「原発再稼働阻止全国ネットワークニュース」23号、
.. 2022年12月11日 08:08 No.2641009
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++ 世界平和アピール七人委員会 (幼稚園生)…3回
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軍事力拡大でなく外交力こそ真の安全保障である
−防衛政策の根本的転換は認められない−
2022年12月９日 世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 高村薫 島薗進
岸田文雄首相は、安全保障関連３文書（国家安全保障戦略、防衛
大綱、中期防衛力整備計画）の改定に向けて、「敵基地攻撃能力（反撃
能力）」の保有を認め、2027年度の防衛予算をＧＤＰの２％（約11兆円）
とすること、そのため 2023〜27年度の防衛費を過去最高であった2019〜
23年度実績の27兆4700億円の1.5倍以上の総額約43兆円とすることを
閣議決定する予定で、防衛相や財務相に指示した。
これらは、周辺国の軍備増強への対処の名のもとに、これまで国是
としてきた専守防衛方針を大転換させて、攻撃兵器を装備するという
軍事力拡大路線である。
攻撃をうけての反撃にとどまらず、相手が攻撃準備に着手したと判断
すれば、その基地も司令部も攻撃するというもので、周辺国を刺激して
軍備拡大を誘発することは間違いない。
これにより際限のない軍備拡充の悪循環を招く恐れがあり、戦争の
リスクを増大させるものである。
現在の日本は、国家財政の巨額の赤字が累積し、少子高齢化のひずみ
が広がっている。エネルギー・食料の自給率も低く、国土も狭隘である。
このような国が、軍事力を強化することによって安全を求め、いざと
なれば戦争に訴えるという途は、国民の安全を真に保障することには
ならない。
かつての日本は、国家のためとして国民と諸外国に大きな犠牲を
強いてきた。敗戦を経ての反省の上に立って、日本国憲法のもとで平和
主義を掲げ、対立や齟齬があった場合には外交交渉で粘り強く解決を
図る路線を歩んできた。
その結果として、諸外国から戦争をしない国と見られてきたのである。
今回の防衛政策の根本的転換を推進するにおいて、これが国民に
対して安全・安心を強化する方策だという丁寧な説明は一切なく、
諸外国の理解を得る努力をした気配もない。
私たち世界平和アピール七人委員会は、いかなる状況にあろうとも、
日本として外交力によって解決を図る国であり続けることを
強く求めたい。 こちら
.. 2022年12月13日 04:49 No.2641010
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