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■--首都圏直下型地震
++ 島村英紀 (社長)…806回          

首都圏直下型地震で“最も危険な場所”85カ所、
 | ランク5に荒川や隅田川が近い低地帯
 | 4年ぶり東京都「地域危険度」発表
| 「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その466
 └──── (地球物理学者)

 首都圏直下型地震が迫っている。フィリピン海プレートの潜り込みが
思っていたよりも浅いことが最近分かったので、首都圏の震度が大きく
なったのだ。

 東京都は「地域危険度」を発表した。各町の丁目ごとに建物倒壊と
火災発生の危険性を評価して5段階にランク付けした。発表は4年ぶりだ。

 危険度が高いランク5は85カ所あった。危険度が高い1位は、都電荒川
線の町屋駅前駅の南西側にある荒川区荒川6丁目、2位は同じく都電荒川
線の町屋二丁目駅北側の荒川区町屋4丁目、3位はこれも荒川沿いにある
JR北千住駅東側の足立区柳原2丁目だった。

 そのほか、荒川や隅田川が近い荒川、足立、墨田、葛飾など23区東部の
6区の街がランク5のうち4分の3を占めた。いずれも荒川や隅田川が運
んできた堆積物が厚く積もった低地帯である。地震のときに震度が大きく
なるところだ。

 そのほかの地域も枕を高くしては寝られない。耐火性の低い木造住宅が
密集している環状7号線の内側を中心にドーナツ状にある地域だ。これら
には品川区南西部、大田区中央部、中野区、杉並区東部などがある。これ
らの地盤は東京東部ほど悪くはないが、地震のときの火災が燃え広がる恐
れが大きいので危険度上位にランクされている。

 東京や大阪などの都会には「木密地帯」といわれる古い木造住宅が密集
した地帯が多い。
 2018年に起きた大阪北部地震ではマグニチュード(M)は6・1、最大
震度は6弱で、内陸直下型地震としてはそれほど大きくはなかったが、
瓦が落ちるなど家が損壊する多くの被害があった。被災家屋は高槻市が
約2万棟、茨木市が約1万6000棟にも達した。
.. 2022年11月20日 09:14   No.2625001

++ 島村英紀 (社長)…807回       
 壊れた家を修繕する支援金制度は自治体から出たが、自己負担も大きく
て支払えない人も多かった。そのうえ公的補助は工事が完了しないと支給
されないという制限もある。とりあえずの金額を用意できない人々にとっ
ては大変な制約になる。
 まして首都圏のように、地震が来る前の建て替えは個人負担になるので、
容易ではない。多くの自治体で耐震診断や耐震補強も費用を一部は負担
してくれる。耐震性のない家屋が地震で倒れて道をふさいだり、火事を
出して周囲に延焼したりすると、その家だけではなくて周囲に影響が及
ぶからだ。

 だが、たとえ自治体が一部を負担してくれても、残りの大部分の個人
負担ができず、改良できないままの家屋も多い。これらの家屋は地震に
限らず、各種の災害に弱い。

日本の建築基準法は1971年と81年に強化された。1968年十勝沖地震
(M7・9)と78年の宮城県沖地震(M7・4)がきっかけだ。
古い家はまだまだ残っている。

 一方、災害のほうは文明が進むと増えていく傾向にある。たとえば
2014年に起きて77の人命を奪った広島市安佐南区の土砂災害がある。
広島市が北に広がり60年以上も安全だったが「いままでにない」豪雨で
地滑りが起きてしまったのだ。
 地震も同じだ。古くて弱い家に住み続けなければならない地震弱者を
選択的に襲うのが地震というものなのである。
(島村英紀さんのHP こちら
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より10月21日の記事) 

※編集部より
  11月12日(土)「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その467を
  先に掲載しました。
  順番が前後しました。ご容赦ください。

.. 2022年11月20日 09:21   No.2625002
++ 山崎久隆 (社長)…1456回       
ウクライナの原発が次々に外部電源を喪失
 | 運転中の原子炉が複数停止
 | 外部電源喪失は東電福島第一原発と同じ
 | 原発の大規模破壊を防ぐには戦闘の停止しかない
 └──── (たんぽぽ舎共同代表)

◎ ウクライナ戦争が続く中、ザポリージャ原発だけでなく他の原発も
危険が高まっていることが、IAEAの速報で明らかになった。
 11月16日、IAEAによるとウクライナで複数の原発が外部電源を
喪失し、非常用ディーゼル発電機に頼っていたことが明らかになった。

◎ 11月15日18時35分(現地時間)、ミサイル攻撃の影響でフメリニツ
キー原発(VVER1000/95万キロワット2基)の外部送電系統が4本
全て遮断された。
 2時間半にわたって徐々に失われ、最終的に全てが完全に喪失した。
 原発では原子炉2基が稼働中だったが緊急停止された。そのため電力
供給も遮断され、広い地域が停電した。

 9時間以上経過した翌3時45分に、2系統の330キロボルト予備電力線
が送電を開始し外部電力が復旧したことでディーゼル発電機は停止した
が、そのうちの1系統は約1時間後に再び失われ、11時25分になって
ようやく復旧した。2基の原子炉は停止したままという。

◎ 同じくウクライナ西部のリウネ原発(VVER440/38万キロワット
2基、VVER1000/95万キロワット2基)は、750キロボルト送電線の
一系統が遮断された。
 その結果、発電所の出力が低下し4基のうち1基が自動的停止した。

◎ ウクライナ最大の原子力発電所であるザポリージャは、ウクライナ
戦闘中に何度も外部電源を喪失している。これらの出来事は他の原子力
施設も脆弱であることを浮き彫りにした。ウクライナには4つの原発に
15基の原子炉がある。

◎ 戦争では社会インフラは戦術目標として狙われる。
 いま、ウクライナでは選択的に火力・水力発電所と送電設備に攻撃が
集中しており、全土で大規模な停電が断続的に発生している。
 冬を前に暖房がない事態を想起させ、戦意を喪失させる目的である。

.. 2022年11月22日 04:37   No.2625003
++ 山崎久隆 (社長)…1457回       
◎ ウクライナの場合、チェルノブイリ原発事故で明らかなとおり、
原発の大規模破壊が発生したらウクライナに留まらず風向風速と天候
次第ではむしろベラルーシやロシアが大きな被害を被る可能性がある。
従って、ロシアも原発を直接攻撃することは避けていると思われる。

◎ ウクライナの位置では、トルコから中東方面、あるいは南ヨーロッ
パも大規模な汚染に見舞われる。チェルノブイリ原発事故では旧ソ連圏
だけでなくドイツや北イタリアまでも高線量の汚染が確認されている。
 ロシアは、原発を破壊しないようにして、送電システムを攻撃して
いる。
 しかし原発の冷却には電力が必須なのは福島第一原発事故で常識だ。
 ヨーロッパ第二の原発大国ウクライナで、電力網を破壊するという
ことは、原発のメルトダウンを準備しているようなものだ。
 この危機を回避するには、戦闘の停止しかない。

◎ 本年2月26日の、たんぽぽ舎第34回総会の決議で
 「ロシア軍はこれらも制圧する可能性がある。さらに、変電所、送電
網が破壊されれば、原発が不安定になり、全原発で不測の事態も予測
される。」
 「4割の電力を原発から供給しているウクライナのエネルギー供給に
も重大なダメージを与える。」と指摘した。
 この危険が今、現実のものになっている。

.. 2022年11月22日 04:45   No.2625004
++ 冨塚元夫 (社長)…370回       
「介護保険」出発時の精神を忘れ、介護の社会化を反故にして
 | 昔のように家族に介護を押し付けるとんでもない改悪
 └──── (たんぽぽ舎)

 「11/18史上最悪の介護保険改悪を許さない!院内集会および記者
会見」に参加しました。
 「介護保険」出発時の精神を忘れ、介護の社会化を反故にして昔の
ように家族に介護を押し付けるとんでもない改悪です。
 家族、家庭に戻す、これは旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の
イデオロギーの影響か?

1.90%の利用者の自己負担1割を2割にするものです。
 いま介護保険は黒字です。市町村にプールされています。
 しかし本来、保険の範囲内で終始合わせるのは不可能です。財源を
入れる必要があります。
 人口減地方都市では介護事業は重要な産業になります。
 若い人の就職先になります。
 むだな公共事業(道路・ダム)をやめて介護事業に投資すれば地方の
経済が回復します。

2.「要介護1・2」の人の訪問介護・通所介護を地域支援・総合
事業に移すもの。
 しかし地域(市町村)は介護をやれる力はありません。
 「要介護1.2」は軽度者ではありません。認知症予備軍の方が多い。
 結局家族が介護をせざるを得なくなります。家族にそのような余力
があるわけありません。
  つまり老人を野たれ死に(家たれ死に)させようとしています。

3.ケアプランを有料化にしようとしています。

4.福祉用具の一部をレンタルから買取にする。
 —この間の運動で、これは撤回させました!

5.施設にロボットを導入して職員を減らそうとしています。
 今でも人手不足なのに!!求人倍率は15倍です!
 介護労働者70万人不足しています。

 給料安い−公定価格である介護報酬を政府(厚労省、財務省)が
上げない。
 コンビニ等の時給は市場の需給で上がるが、介護報酬は上がらない。
 外国人労働者も介護の仕事につきたがらない。
 訪問介護ヘルパー3人が国賠訴訟を闘っています。
 訪問医療の医者は10万円もらえるが、介護訪問は1万円以下です。
 最低月5万円増額は必要です。

 無駄な(有害な)武器の爆買いやめて、介護報酬上げろ!

※院内集会の動画視聴回数が5687回を数えました。
 以下、拡散してください。
 研修等にも動画データをご活用いただければ幸いです。

.. 2022年11月23日 08:16   No.2625005
++ 冨塚元夫 (社長)…371回       
11月18日院内集会&記者会見はこちらでごらんいただけます。
<https://www.youtube.com/watch?v=fOTJk8ydtS8>
[告知]11/18(金)14:00-「史上最悪の介護保険改定を許さない!!
院内集会および記者会見」
<https://www.youtube.com/watch?v=rFzkye0VJ60> 11/18(金)14:00-
『史上最悪の介護保険改定を許さない!!院内集会および記者会見』

過去4回の動画もすべてごらんいただけます。

第1回10/5〜総論、利用者の原則2割負担と
   ケアマネジメント有料化を中心に〜
YouTube配信 <https://wan.or.jp/article/show/10259>
第2回10/19〜「要介護1、2の総合事業移行、
   福祉用具の買い取り」を中心に〜
YouTube配信 <https://youtu.be/MCf1HdjjtzY>
第3回11/3〜介護施設の職員配置基準をICTで
   引き下げることはできない〜
Youtube配信 <https://youtu.be/dXL7N86l1_Q>
第4回11/10 訪問医療・看護の現場から〜
   介護がなければ在宅医療はできない!〜
YouTube配信 <https://youtu.be/E1Jj7tU0UUo>

.. 2022年11月23日 08:28   No.2625006
++ 戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会 (幼稚園生)…1回       
「軍事費増やして生活壊すな!改憲反対!カルト癒着の
 | 政治をただせ、11・30in日比谷野音」に結集を
 

日 時:11月30日(水)18:30より19:15
会 場:日比谷野外音楽堂   集会後デモあり
よびかけ:戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先:戦争をさせない1000人委員会  03-3526-2920

 岸田内閣は臨時国会、通常国会で、軍事費のGDP比2%以上を目指
して大軍拡をすすめ、日本の軍事戦略を「専守防衛」から「先制攻撃
する国」へと転換しようとしています。
 米国のトマホーク巡航ミサイルまで大量に買い込んで、憲法違反の敵
基地攻撃能力の保有を企てています。
 年末には国会のまともな議論もせずに、あたふたと戦争準備の
「防衛」3文書を閣議決定で勝手に決めようとしています。

 一方、莫大な軍事予算のツケは一般庶民に回されてきます。増税と
生活関連予算の削減でいのちと人々の生活が破壊されています。相次ぐ
物価高のもとで、働く者の賃金は上がらず、生活はますます苦しくなっ
ています。

 政府与党の中からは無責任に「台湾有事」などが語られ、軍備増強が
正当化されています。
 しかし、増大する東アジアの緊張の中で憲法第9条を持つ日本に求め
られているのは、外交でアジアの平和を実現する方策です。

 統一協会と癒着した安倍政治を継承する軍拡と改憲の岸田政権を世論
の多数は支持していません。
 いまこそ、ともに「岸田内閣退陣!」の声を上げましょう。

.. 2022年11月26日 05:40   No.2625007
++ 浜島高治 (平社員)…132回       
自衛隊は世界の被災地に救援活動に行くべき!
 └──── (神奈川県横浜市在住)

 自衛隊(日本政府)は、米国の武器爆買い、「反撃能力」などはやめて
「緑の進軍」を。
 自衛隊は、憲法九条を掲げてインドネシアの災害地、パキスタンの
水害地、ウクライナ国境の被災地に救援活動に行くべき!

 日本は、世界最大の借金破産国家!
 日本の景気回復には「軍事費を減らし」、米軍への「思いやり予算」
を無くし、消費税を無くすこと。

.. 2022年11月26日 05:49   No.2625008
++ 上岡直見 (社長)…259回       
原発避難にマイナカード取得強制? 姑息な普及強制策
 | 事実上効果がない、むしろ混乱するなど批判
 | 避難に時間がかかるのは避難計画が破綻しているから
 └──── 〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎ 2022年10月29日に実施された宮城県(女川原発)の避難訓練で、
原発避難とマイナカードを結びつけて避難所の割り当てや所在確認に
利用する訓練が行われた。
 県庁内での実験は9月から実施されていたが、住民が参加する訓練は
今回が初めてである。ただし実験であり住民の参加者は35人だけである。

◎ 宮城県では、避難者はおおむね30km圏外に設けられた「避難受付
ステーション」に立ち寄って氏名や住所などを登録して避難所を割り
当てる方式になっている。
 これまでの訓練で避難受付ステーションで多大な時間がかかることが
指摘されており、割り当てや所在確認にスマホアプリを利用することが
計画されたが、その際にマイナカードから情報を読み込む必要がある。

◎ アプリを利用すると、避難受付ステーションに立ち寄らずに避難所
が割り当てられるので避難時間が短縮できるとされている。
 しかし、事実上効果がない、むしろ混乱するなど批判が早速寄せられ
ている。(※1)
 いずれにしてもマイナカードの取得が前提となるが、マイナカードを
取得していないと避難所に入れないかのような印象を与え、姑息な普及
強制策である。

◎ 9月の県庁内での実験に際して、村井知事は「これを使うと
スムースに避難できると思う」などと発言しているが(※2)、
時間がかかる理由は避難受付ステーションの問題ではなく、それ以前に
避難計画が破綻しているからである。

 避難の全過程での時間を試算してみると、石巻市のある地区から避難
所に到着するまで、車による道路上の移動時間は14時間だが、退域時
検査場所(スクリーニングポイント)で85時間、受付ステーションで
169時間など非現実的な時間が予想される。このうち一部を短縮した
ところで何の意味もない。

.. 2022年11月29日 05:30   No.2625009
++ 上岡直見 (社長)…260回       
◎ マイナンバーとは関連づけていないが、他の原発立地県でもスマホ
アプリの利用が検討されている。
 しかし避難計画がもともと破綻しているところに、スマホアプリを
導入したところで何の改善にもならない。
 これはコロナの接触確認アプリ「COCOA」が感染拡大防止には
何の役にも立たず自然消滅したのと同じだ。
 原発避難のほうがオマケで、マイナカード強制のついでにアプリ業者
の利権誘導が真の目的だろう。

(※1)「マイナカードを原発事故時の避難に活用すれば
  「待たずに済む」って本当なのか?」
                 (東京新聞2022年11月26日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216149
(※2)「女川原発事故に備え 避難支援アプリ実証実験
   議員からは疑問の声も」  (東日本放送2022年9月22日)

.. 2022年11月29日 05:42   No.2625010


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