稼働中原発は７基…川内１.２、大飯４、高浜３.４、美浜３、 　｜　伊方３(川内は九州電力、大飯、高浜、美浜、関西電力、 　｜　 伊方は四国電力) 　｜　関西電力は再稼働を計画した直近３基の全てでトラブル発生 　｜　 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） 電力会社　 号機　　状態 運転開始日 停止日　　出力(万ｋＷ) 関西電力　美浜３　運転中　2022.09.03　　 82.6 　　　　　大飯３　定検停止中s 2022.08.23 118 　　　　　大飯４　運転中　2022.07.17ss 118 　　　　　高浜３　運転中　2022.07.26ss 87 　　　　　高浜４　運転中　2022.11.06ss 87 四国電力　伊方３　運転中　2021.12.03ss 89 九州電力　玄海３　定検停止中 2022.01.21 118 　　　　　玄海４　定検停止中 2022.09.12　 118 　　　　　川内１　運転中　2021.12.20　　 89 　　　　　川内２　運転中　2022.06.11　　 89 合　計　　10基　運転中７基　 停止中３基　　641.6／995.6 ＊運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは一月程度 違いがある。 ＊運転可能な10基の原発のうち稼働中は7基(70％)、 　その出力は995.6万ｋＷに対して641.6万ｋＷ(64％) ＊高浜４は、10月22日に再稼働を予定していたが、加圧器逃がし弁の 警報発報の原因究明と加圧器逃がし弁の交換のため遅れた。 ＊関西電力は再稼働を計画した直近３基の全てで原子炉の起動前後で トラブルを発生させ全てで遅れを出している。岸田政権の再稼働促進 政策のあおりを受けているのではないか。 スパム報告 .. 2022年11月08日 18:35   No.2615001

++ 岩田俊雄　(幼稚園生)…2回        福島第一原発の事故の責任は旧経営陣が負うのが当然 　｜　裁判を待たず自ら責任を取るべき 　｜　福島県民をさらに苦しめる放射能汚染水の 　｜　海洋放出案は即刻撤回すべき 　｜　11/2[東電本店合同抗議行動]で提出した質問書 　└────　原子力民間規制委員会・東京 代表 岩田俊雄 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長　小早川智明 様 　　　福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書 　2011年３月11日の大災害から11年半ばを過ぎました。福島第一原発 ４基の大事故についてはいまだに原因もはっきり解析できず、次々と 疑問が生じてきています。 　いままで判明していなかった新たな汚染状況、それも高レベル放射性 廃棄物の存在も次々判明しています。 　目の前にあるＡＬＰＳの残渣等の保管すらままならず、処理方法に 至っては未解決で先が見えない状況です。また、１号機のペデスタルの 損傷など、次々危険な状況が明らかになってきています。１．２号機の 使用済み燃料プールからの取り出しもまだまだです。 　どこから見ても事故炉の収束には程遠い状況であり、この先の見通し についても机上の空論状態が続いています。 　事故炉は現在に至っても汚染は除去できず、貴社の廃炉へのタイム テーブルが実行不可能なことは明らかです。 　現在の廃炉計画は既に破綻していることを認め、あまりにも「廃炉」 の定義にこだわった、見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急 に中止すべきです。 　今は解決していない汚染除去に全力を傾け、実行の伴った環境汚染や 被ばく労働を最小限にする方針をきちんと打ち出すべきです。 　東京電力には、放射能汚染した環境を事故前の線量まで戻す責務が あります。福島県民をさらに苦しめる放射能汚染水の海洋放出案は即刻 撤回すべきです。海は核のゴミ捨て場ではありません。 　貴社は柏崎刈羽原発６．７号炉の再稼働を計画していますが、原発を 運転する資格があるとは考えられません。次々と問題が発覚し信頼は 低下の一方です。貴社は福島の事故処理に全力を投入すべきです。 　今般のロシアのウクライナへの侵攻で、戦争やテロのような危機の際 には、いかに原発が危険であるかが誰の目にも明らかになりました。 スパム報告 .. 2022年11月09日 04:48   No.2615002

++ 岩田俊雄　(幼稚園生)…3回        　ただでさえ地震大国日本の原発の危険度はますます上がっています。 地震多発地帯新潟の柏崎刈羽原発はすべて即刻廃炉を決定すべきです。 　また、今後はますます電力消費の減少は避けられない状況になる でしょう。 　ましてや、電力逼迫を政府・電力会社は言いだして原発の稼働を画策し ていますが、調整のきかない原発は対策にはなりません。 　原発に将来の見通しはありません。安全性・経済性も含め、原子力 発電の事業は終了すべきです。 〇質問３点 １．今回の株主代表訴訟で、事故での損失責任は経営陣が負うとの判決 ですが、福島第一原発の事故の責任も旧経営陣が負うのが当然です。 裁判を待たず自ら責任を取るべきと思いますが。 ２．放射能汚染水の減少対策やより安全な長期保管の具体的検討を 最優先にすべきですが、どうなっていますか。 　大型タンクに保管など技術的に可能な方式があるにも拘わらず海洋投 棄に固執するのはなぜですか。新たに発生する汚染水を止めるのが先決 です。 　また、敷地内の各所に保管（放置）されている、危険な多種の高濃度 汚染物に対する対策は急を要します。どうするのですか。 ３．展望のないデブリ取り出し方針のため、環境を危険にさらす作業を 計画するなど本末転倒です。 　事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべきです。具体的な 検討をしていますか。 　福島第一原発事故の責任は取らず、収束はめどもつかず、先の見通し もままならず、福島の放射線量もまだまだ高いままなのに、被害者への 補償は次々と切り捨てようとする政府と東京電力の対応は許されるもの ではありません。 　貴社は原発事業を早急に廃止し、福島の本当の復興に全力を投じる べきです。 　東電行動憲章にある「いかなる差別も行わず」の原則にのっとり、 民間規制委員会への回答拒否を撤回し、質問書への回答を11月24日 (木)までに、Ｅメールで送ってください。 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-１-１高橋セーフビル1Ｆ たんぽぽ舎気付 E-mail　mkiseii.t@gmail.com スパム報告 .. 2022年11月09日 04:54   No.2615003

++ 山崎久隆　(社長)…1439回        原発の運転期間60年制限を撤廃するか、長期停止期間の除外か、 　｜　とにかく老朽炉を使い倒したい経産省 　｜　断じて認めてはならない 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ◎　原発の新増設も、新型炉の建設も、今すぐ出来るわけでもないし、 絵に描いた餅でしかないと思っている経産省は、いまある原発を徹底 して使い倒して、つじつまを合わせることで、岸田政権の原発回帰政策 の目玉にしようという魂胆だ。 　しかし老朽炉は確実に原発事故リスクを高める。 　ぼろぼろの原発を動かし続けるリスクをものともしない人たちを、 何としても止めないと次の事故は確実にすぐにやってくるだろう。 ◎　11月８日の資源エネルギー庁の小委員会（総合資源エネルギー 調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会）では １．現状維持 ２．運転期間の上限撤廃 ３．運転期間から休止期間を除外する との３つの案が示された。 ◎　このうち、これまで報道等で有力と伝えられていた「２」の上限 撤廃ではなく、「３」の休止期間除外が有力となったという。 　「３」とは、「上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や、 裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間を除外し、その分を 追加的に延長できるようにする選択肢」（ＮＨＫより） 　経産省の資料によると、これは「他律的な要素」により「事業者が 予見し難かった」理由で長期停止を余儀なくされ経営上のリスクを 負ったことを、運転延長により「救済」しようとするものだ。 　この例としてあげているのが「東日本大震災発生後の法制度、行政 命令、裁判所による仮処分等により止まっていた期間」である。 ◎　しかし、これは本質的に誤っている。 　東北地方太平洋沖地震により地震と津波に破壊されたのは、あの場所 に原発を立地し、その後漫然と運転を続けていた東京電力の責任である ことは、繰り返し「裁判所の判決・決定」で確定した事実である。 　わざわざ上記「裁判所の仮処分等」では、上級審により是正された ものは含めないとしているとおり、確定した判決により停止していた 期間は司法により止めていたことが正当と判断していたことであって、 これを原子力規制・推進の行政側がひっくり返すなど、三権分立の日本 では許されない。 スパム報告 .. 2022年11月10日 04:39   No.2615004

++ 山崎久隆　(社長)…1440回        ◎　同様に、裁判所によって「違法」（最高裁判所の判決により東電の 賠償責任は全て認められている）とされている東電福島第一原発の2011 年までの運転継続行為についても、その後においても地震や津波対策の 不十分な状態で運転を継続することなど、改正原子炉等規制法により 法令上認められないのだから、「１」も「２」も同様に、新規制基準 適合性がない原発は動かせるわけがない。 　すなわち、許可されていない原発の運転停止期間は、何ら救済すべき ものではなく、それをすれば、ありとあらゆる、「期間を定めて許認可 を必要とする」設備を有する産業において一斉に不平等、不公正の批判 が沸き起こるだろう。 ◎　新規制基準適合性審査において義務づけられる「特定重大事故等 対処施設」の不存在を運転停止の根拠としている原子炉等規制法をその ままにして、その建設にかかる時間を除外するなどといった考え方は、 自分で作った法律の運用さえ変えて特定重大事故等対処施設が出来る前 に既に再稼働を認めてきた（ただし、工事認可後５年間に限る）「電力 会社の救済」を行ってきた規制委の措置とも矛盾する行為である。 　こんな法律改正は、普通は「矛盾した法令改正」として内閣法制局は 拒否しなければならない。 　「誰のための法改正、それは電力会社の為なのよ」とうたう原子力 推進議員の顔が思い浮かばないか。この連中のために私たちは危険に さらされている。 　断じて認めてはならない。 ☆関連記事の紹介 　老朽原発延命へ拙速議論　経産省、60年超稼働案 　規制委は「停止期間除外できず」 　原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間は、８日の経済産業 省の有識者会議で、60年超の運転を可能にする案を支持する意見が相次 ぎ、リスクの高い老朽原発の長期運転への流れが本格化する。 　延長の可否を審査する原子力規制委員会と見解が異なる案もあり、 議論の先行きは見えない。（小野沢健太）(後略) 　(11月９日「東京新聞」朝刊２面より抜粋) 　詳しくはこちら https://www.tokyo-np.co.jp/article/212795 スパム報告 .. 2022年11月10日 04:44   No.2615005

++ 山崎久隆　(社長)…1441回        柏崎刈羽７号機の海水管に穴 　｜　直径６センチの穴が見過ごされてきた 　｜　東京電力のずさん管理の実態がまたひとつ 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） 　ＮＨＫによると、柏崎刈羽原発７号機で10月20日、配管に海水を通し たところ、直径およそ６センチの穴があり海水が漏れているのが見つ かった。 　この配管は建屋内部の蒸気を冷やすためのもので、事故後の2011年 11月以降、使われていなかったという。 　ポンプを動かす前に担当者が配管の目視検査では異常は見つからず、 稼働させたら海水が漏えいした。 　東電は、稼働停止後に欠損したとしているが、写真で見ると切り取っ たようにきれいな円形に穴が開いている。 　直径６センチとはかなりの大きさで、偶発的に出来るような感じで はない。 　10月28日にＮＨＫなどが一斉に報道している。 　以下でも東電提供の動画を見ることができます https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/189017 ※10/28発信【TMM:No4615】★３．黒木和也情報２に「ＢＳＮ新潟 放送」の記事が紹介されています。(リンクは切れています) スパム報告 .. 2022年11月11日 05:44   No.2615006

++ 山崎久隆　(社長)…1442回        大型原発停止のリスクが顕著に 　｜　最新鋭フィンランド原発が長期停止か 　｜　全体の14％の電力設備が使用不能に 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ◎　フィンランドのオルキルオト３号機が営業運転出来ないまま冬を 迎えるかもしれない。 　所有者のテオリスーデン・ボイマ（ＴＶＯ）がフランスのアレバ社 から導入したＥＰＲ型原発、160万キロワット級の大型原発であり、これ １基でフィンランドの電力の14％をまかなえるとされている。 　この原発の二次系給水ポンプの羽根車４台すべてで亀裂が入り、運転 出来なくなった。 ◎　ＥＰＲは加圧水型軽水炉なので、一次系と二次系は蒸気発生器で 熱交換をする。 　従って、二次系の冷却水には放射性物質がほとんど含まれない。 　そのことから、ＴＶＯは仮に給水ポンプの羽根車が運転中に次々に 破断しても「安全上の問題は無い」としているが、これは正確ではない。 　二次系でも冷却材を喪失すれば、蒸気発生器の外側の冷却水がなく なり、一次系から熱を逃がせなくなる。 　原子炉を停止していたとしても、崩壊熱を除去できなければ炉心損傷 を起こすことは、福島第一原発事故で明らかだ。 ◎　しかも沸騰水型軽水炉よりも圧力容器の体積が小さい加圧水型軽水 炉の場合、一次系の蒸発は速やかに進む。主に加圧器逃がし弁から放出 する。ただし、蒸気となった冷却水はタンクに溜められる設計なので 大気中に放出されるわけではない。 　しかしＥＣＣＳから炉心への注水が行われ、それも蒸気となってしま えば、いずれは冷却水の喪失から炉心露出へと進む可能性はある。 ☆もう一つの原発リスク ◎　フィンランドの場合、目の前に迫る危機はエネルギー不足だ。 　オルキルオト３号機はフィンランドの電力の14％を産出するとされる。 これが動かなければ、深刻な問題になる。 　フィンランドには他にオルキルオト１、２号機、ロビーサ１、２号機 がある。 　オルキルオト１、２号機は沸騰水型軽水炉でそれぞれ86万キロワット、 ロビーサ１、２号機は旧ソ連のＶＶＥＲ４４０で50万キロワットである。 　 スパム報告 .. 2022年11月12日 07:44   No.2615007

++ 山崎久隆　(社長)…1443回        これらは運転中だが、フィンランドは電力の約３割をロシアやフラン スなどから輸入していた。それが、今回のウクライナ戦争とフィンラン ドのＮＡＴＯ加盟申請などで国際情勢が混迷化し、ロシアからの電力と 天然ガスの供給が遮断されている。 ◎　この輸入分の多くを賄うことができると期待されたのがオルキル オト３号機。 　依然として12月27日に営業運転を目指すとフィンランドは表明して いるが、給水ポンプの損傷理由が分からず、復帰の目処は立っていない。 　あわせて、ロビーサ原発も運転開始1977年と1981年。いずれも40年を 超える老朽炉である。 ◎　フィンランドは電力の３割以上を原発に依存してきたが、大型の発 電所が動かせないリスクは、全土の電力不足に直結するリスクになって いる。 　ヨーロッパはこれまで、こうした危機に対して縦横に張り巡らせた 国際送電網を使って、国境を超えた電力取り引きで危機を乗り切れた。 　しかしウクライナ戦争によりエネルギーコストが上昇し、各国とも 発電コストの高騰から、取引価格も高くなっており、電気を買うことも 容易ではない。 ◎　フィンランドの現状を見れば、このようなエネルギー危機に対して 原発が回答になどならないことは明白である。 　仮にドイツが脱原発政策を採らず、今も17基程度稼働していたとして も、その発電電力量は欧州全体で見れば３％程度（2012年時点のドイツ の消費電力量÷ＥＵの消費電力量×ドイツの原発比率）に過ぎず、 いわば「焼け石に水」。 　ロシアが占める天然ガス供給量の大きさを考えれば、フランスが石炭 火力を天然ガス火力に置き換えてきたところに夏の渇水などで原発が 長期停止した方が影響ははるかに大きい。 ◎　日本は地震国であり、東海第二など、これまで何度も地震で揺さぶ られている。 　もし動いていたら、何度も停止を余儀なくされていたかもしれない。 その時に原発が損傷しない保証はない。 スパム報告 .. 2022年11月12日 07:51   No.2615008

++ 山崎久隆　(社長)…1444回        原発を出来るだけ長く使いたいからといって 　｜　「停止期間を除外する」根拠とはいったい何か！？ 　｜　設備は停止していても劣化する 　｜　「塩害と地震が原発の老朽化を促進させる」 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ◎　11月８日、資源エネルギー庁の小委員会「総合資源エネルギー 調査会　電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」では原発の運転期間 延長が議題となった。 　１．現状維持、 　２．運転期間の上限撤廃、 　３．運転期間から休止期間を除外する、との３つの案が示された。 　このうち会議後に「有力」とされたのは「３案」の休止期間の除外だった。 　それまでは「２案」が有力とされていたが、世論の反発が大きいと考えたの か、変えてきた。 　しかしこれは本質的に誤っている。 ◎　「３案」とは、「事業者が予見し難い、他律的な要素」により停止 していた期間を運転期間から除外するというもの。 　原子炉等規制法の改正などにより、それまでとは異なる規制に変更し たことで、運転できなくなった原発にかかる費用や、早期廃炉を余儀な くされた原発の廃炉費用などが電力会社の負担となっていること、 また、司法判断で運転差止が命じられるなどで、判決が確定していなく ても稼働できなくなることが、電力会社に不利益になることへの「救済 措置」である。 　しかしこれらは、原発というハイリスクな装置を発電設備に選んだ 責任であり、事業者が負うべきリスクに他ならない。なぜ電力会社の 利益のために住民がリスクを取らなければならないのか、福島第一原発 事故の教訓は、全く感じられない。 　原発事故が起きれば、損害を被るのは電力会社だけではない。住民も 重大な被害を受けることは福島第一原発事故で証明済みだ。損害賠償は 金銭補償でしかなく、とても生命の損失や居住していたコミュニティを 補えるものではなく、さらに十分な補償もない。 スパム報告 .. 2022年11月15日 06:55   No.2615009

++ 山崎久隆　(社長)…1445回        ◎　３．１１に地震と津波に破壊されたのは、あの場所に原発を立地 し、その後漫然と運転を続けていた東電の責任である。 　福島第一原発については司法により「違法」（最高裁判所の判決に より東電の賠償責任は全て認められている）とされた東電福島第一原発 の2011年までの運転継続行為だった。これは震災後は改正原子炉等規制 法により法令上認められないことになった。 　福島第一原発事故を受け、再発防止を誓ったことが法律改正の理由だ。 　当然、新規制基準への適合性がない原発は動かせない。 　これは「規制側の都合」などではなく、過去に犯した国と電力の双方 の責任の帰結なのだ。 ◎　許可されていない原発の運転停止期間は、何ら救済すべきものでは なく、それをすれば、ありとあらゆる「期間を定めて許認可を必要と する」設備を有する産業において一斉に不平等、不公正の批判が沸き 起こる。 　新規制基準適合性審査において義務づけられる「特定重大事故等対処 施設」の不存在を運転停止の根拠としている原子炉等規制法をそのまま にして、その建設に掛かる時間を除外する考え方は、自分で作った法律 の運用さえ変えて「特重」が出来る前に既に再稼働を認めて（ただし、 工事認可後５年間に限る）「電力会社の救済」を行ってきた規制委の 措置とも矛盾する。 　こんな法律改正は「矛盾した法令改正」として内閣法制局は拒否しな ければならない。 　以下は、委員会において「２案」に賛成したと思われる委員の発言の 概要だ。 ◇「経年炉の脆化といった安全面の論点は非常に重要だが、科学的・ 技術的見地から規制委員会にて個別に判断されるべき事象ではないか。」 ◇「本小委員会は利用の観点からの検討がタスクであり、規制委員会の 見解を踏まえつつも、安全面と利用面の検討について一定の切り分けを することが前提ではないか。」 ◇「経年劣化を起因とした原子炉施設の運転期間の上限は、法律等に より一律に定めるよりも、取替困難な設備・機器の劣化状況に着目し、 科学的、技術的に評価し、見極めるべき。」 　　　　　　　　　（原子力政策に関する今後の検討事項について 　　　　　　　　　　令和４年11月８日より） スパム報告 .. 2022年11月15日 07:01   No.2615010

++ 山崎久隆　(社長)…1446回        　これではあくまでも電力会社の都合であって、原子力の安全規制とも 相反するし、事故防止も困難にするだけである。規制は規制で規制委が チェックすればよく、老朽炉の安全問題は、利用の観点で議論している 本委員会には関係ないと言いたいようだ。 　この議論、昨今のウクライナ戦争を背景にしたエネルギーコストの 増大が電気料金にも跳ね返り、市民生活にも多大な影響を与えている ことを背景として、エネルギーコストを低減することにもなると宣伝 し、これを突破口として原発の再稼働、さらには新増設の「解禁」まで 持って行きたいという動機が透けて見える。 　しかしそれは重大事故を再発させる確率を引き上げることにしか ならない。 ☆諸外国を引き合いに出すことの誤り ◎　海外においては、原発の運転制限を決めている国はほとんどなく、 40年を超える運転をしたければ規制機関に延長を申請し、許可を得る ことを要件としている。 　しかし実際に60年以上動かしている原発は世界に一つもない。50年を 超えた原発がいくつかあるだけだ。 　米国などでは80年運転が許可されているとはいってもあくまでも許 認可の段階のことで、実績があるわけではない。延長許可を得ていても 期限よりも前に廃炉にしているケースもある。 ◎　海外の原発は、ほとんどが地震が少ない内陸立地だ。 　日本と同じ条件である地震多発地域で海岸立地は、台湾くらいしか ない。 　米国のサンオノフレ原発は地震多発地帯に近い西海岸に立地している が、例外だ。 　どちらの原発も廃炉が決まっている。 　韓国やフィンランドも海岸立地だが地震は少ない。インドの一部では 海岸立地で地震の多いところにある可能性があるが、詳細は不明だ。 　老朽化を促進させる要因に、塩害と地震が大きく影響する。その条件 がそろっている日本の原発は他国の原発に比べても極めてリスクが 高いことは容易に想像がつく。 　また、日本の技術が高いから安全に運転出来るというのももはや 神話である。 　福島第一原発事故は世界で例のない３基の原発の同時メルトダウンで あったことはそれを証明している。 スパム報告 .. 2022年11月15日 07:13   No.2615011