軍事大国化進める岸田政権を批判する（下） 　　日本の軍拡と戦場化を許してはならない 　　“罷り通る自衛隊軍拡と戦争の危機” 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎“不必要最大限”の攻撃力 　自衛隊装備の拡充が新安保法制制定以後、一段と勢いを増している。 集団的自衛権行使容認や新安保法制がソフト面の、装備拡充がハード面 の軍拡と言える。この両方がワンセットとなって自衛隊軍拡が進められ ている。 　軍拡の象徴事例が海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」の軽空母 化だ。両艦には最新鋭戦闘機Ｆ35Ｂが搭載され、航空自衛隊のＦ35Ａに は、ノルウェーのコングスベルク社が開発した対艦・対地巡航ミサイル ＪＳＭが搭載予定だ。射程が500キロに及ぶ敵基地攻撃能力を有する ミサイルである。 　それが配備されれば、憲法第９条との齟齬(そご)が決定的となり、 自衛隊の基本戦略である「専守防衛」は死語となる。ついには、アメリ カ＝矛(ほこ)、自衛隊＝盾(たて)の従来までの関係が逆転する。 　自衛隊が合法だとしても、それが「必要最小限度の防衛力」として ギリギリのところで許容されてきた。 　軽空母にしてもＪＳＭにしても、明らかに攻撃兵器として運用され る。それは“不必要最大限の攻撃力”ではないか。 　これらの配備は、中国の脅威を沖縄・南西諸島地域で防衛するため という触れ込み。 　中国の台湾武力統一に端を発する米中戦争に日本が参画を余儀なくさ れた場合、中国からの日本本土へのミサイル攻撃への対応と言う シナリオだ。 　これに加えて、去る９月１日、浜田靖一防衛相は基準排水量２万 トン(全長210ｍ・幅40ｍ)、１隻2500億円前後もする巨大イージス艦計画 を2024年から開始すると記者会見で明らかにした。まさに大艦巨砲主義 の再来だ。　 　日本の重厚長大な軍拡の一方で、中国側から日本及び在日米軍基地へ の攻撃の可能性は極めて乏しく、あり得るとすればアメリカの対中国 包囲戦略の発動に中国側からの反撃が開始される戦争だ。 　逆に言えば、アメリカ及び日本が軍事発動しない限り、中国側から 日本への先制攻撃はあり得ない、と言うことだ。 スパム報告 .. 2022年10月27日 07:44   No.2604001

++ 週刊「新社会」　(幼稚園生)…3回        　“第二次日中戦争”が起これば、1200ｋｍに及ぶ沖縄・南西諸島が 戦場化する。 　むしろ、日米が共同して中国に攻撃を仕掛ける可能性の方が圧倒的に 大きい。 　そのための演習事例として、2020年10月から11月にかけて実施された キーン・ソード(鋭い剣)演習は、自衛隊約３万7000人、アメリカ軍9000 人が参加する大軍事演習だった。 　更に、昨年2021年９月から11月にかけて実施した陸上自衛隊大演習 は、全国の陸自部隊が九州方面に集結訓練を行った。対中国攻勢作戦の 展開を予測しての演習だった。 ◎沖縄・南西諸島が戦場となる危うさ 　現在、沖縄・南西諸島に配備されているＰＡＣ３ミサイルは地対空 ミサイルだが、そこにアメリカが中距離ミサイルを持ち込み、アメリカ 軍と自衛隊が共同して運用する可能性が大である。 　アメリカは現在、ＩＮＦ条約により禁止されてきた中距離ミサイルの 開発に着手し、実験に成功している。近いうちにアジア太平洋地域の アメリカ軍基地への配備が予定されている。仮想敵は中国とロシア である。 　特にアメリカは中国の空母キラーと評されるＹＪ91(鷹撃91)や ＤＦ21Ｄ(東風21Ｄ)等の対艦ミサイルなどに対抗するため、中距離 ミサイルが沖縄をはじめ在日米軍基地に配備の予定である。 　2018年５月にＣＳＩＣ（米戦略国坊研究所）の報告書には、「太平洋 の盾−巨大なイージス駆逐艦としての日本」という表現で沖縄・南西 諸島を中心にアメリカ本土防衛の盾として位置付けている（『琉球 新報』2019年10月３日付）。 　日本列島までが、もうひとつの“イージス艦”とみなされるのだ。 　アメリカの対中国包囲戦略の一環として策定された作戦計画はこうだ。 　小規模分散部隊を第一列島線上に配置し、敵ミサイルの射程内で戦う。 　配備拠点候補は12箇所で、日本の対馬、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、 宮古島、石垣島、与那国島だ。 　また、2000人規模の海兵沿岸部隊をハワイ、沖縄、グアムに展開し、 対艦・対空ミサイルを装備する。海兵隊は戦車を廃止し、強襲上陸作戦 部隊から海空軍援護部隊に再編する。 スパム報告 .. 2022年10月27日 07:50   No.2604002

++ 週刊「新社会」　(幼稚園生)…4回        　同時並行してアメリカ・レイセオン社製の射程900キロとされるＬＲＡ ＳＭや統合空対地スタンドオフミサイルＪＡＳＭの導入計画を促進する。 　日米共同作戦の骨子は、日本政府・防衛省・自衛隊の説明する離島 防衛ではなく、縦深性(作戦の地域・時間・資源における拡がり)が担保 された攻撃のための戦列を構築する目的と言える。 　そこではミサイル攻撃の陣形に加え、沖縄米海兵隊と同一装備の日本 版海兵隊である水陸機動団(2019年に開隊)が連動して、敵地攻撃の後に 敵制圧部隊として進攻作戦を担当する。 　アメリカの対中国包囲戦略に追随する自衛隊は、もはや防衛型でなく、 攻撃型の軍隊として位置付けられている現実にある。 　あらためて戦争の危機を呼び込む自衛隊軍拡への徹底批判と、国民の 安全と平和を担保する国民のための安全保障政策の打ち出しが求められ ている。（週刊「新社会」2022年10月５日第1277号４面より転載） ※軍事大国化進める岸田政権を批判する(上)は10/5【TMM:No4596】に掲載。 スパム報告 .. 2022年10月27日 07:58   No.2604003

++ 黒木和也　(社長)…1134回        (宮崎県在住) １．データ書き換えの「敦賀原発２号機」再稼働審議の再開へ 　原子力規制委員会 　　10/26(水)18:54配信「福井テレビ」 スパム報告 .. 2022年10月28日 05:17   No.2604004

++ 週刊「新社会」　(小学校低学年)…5回        沈思実行（120） 　　岸田悪政の責任は重い 　　忘国の悪ガキ三代目＝原発の最大限活用や40年撤廃→案のひどさ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧 ◎　前回、この欄で「亡国の悪ガキ三代目」として、安倍、麻生、福田 など、首相の孫や息子たちがまたぞろ首相を継ぐ、まるで封建制下の 政治体制を批判した。 　中曽根、小泉、岸田など、自民党三代目たちの家業が繁栄している、 と書いた。 　「売家あり唐様で書く三代目」。遊興で斜陽になった三代目の家業を 揶揄した古川柳だが、家業政治家の繁栄の陰で、いまや国を蕩尽(とう じん)、破滅させる不安がでてきた。 　アベノミクスの大企業優先政策や米国製戦闘機の爆買い、さらには アベノミクスのムダガネ、ひとのいのちや健康に投資すべき国税が、 惜しげもなく費消され被害は大きい。 　そして、さらに岸田首相の国葬強行（いつのまにか、「国葬儀」で あって、「国葬」ではないなどと言い抜けようとしている。国税の多額 の無駄遣いに終った。 ◎　ところが、その失敗があきらかになった直後、こんどは恥もなく、 31歳の息子を、事務所の秘書から首相直属の特別職、高給を食む、国家 公務員としての「首相秘書官」に格上げした。四代目製造の準備か。 　墜落寸前の低空飛行でありながら、まったく無頓着の強心臓という べきだが、ほかに気心知れる味方がいなくなった、ということなのか。 三代目の判断基準はよくわからない。 ◎　「国が前面にたって、あらゆる対応をとる」「既設原発の最大限 活用」などと、ときならぬ原発全面依存の戦闘命令。 　さらに「原則40年」も取り払うという。岸田首相、力んでひょこ ひょこ、孤独な独裁者・プーチンの歩き方に似てきた。自民党にも代わ るべき人間がいないようだ。 ◎　13兆3210億円。それが東京電力の元経営幹部に命じられた、賠償 命令だ。 「国そのものの崩壊につながりかねない」との最大限の危機感による 判決は、この東京地裁判決や伊方判決などにも共通している。 　原発事故の責任は電力会社ばかりか、根本的には「核の商業利用」を あらゆる手段で推進してきた、自民党政権にある。 　岸田首相、その責任を取る決意はあるのか。 　　　　　　　（週刊「新社会」2022年10月19日第1279号８面より） スパム報告 .. 2022年10月28日 05:25   No.2604005

++ 朝日新聞　(社長)…722回        朝日川柳　　山丘春朗 　　数日のブレーキを買う５兆円　　小倉三歩(大阪府) 　　　　　　砂漠に水の為替介入。 　　　　　　　　　　　(10月26日「朝日新聞」朝刊12面より抜粋) スパム報告 .. 2022年10月28日 05:31   No.2604006

++ 素粒子　(小学校高学年)…24回        【素粒子】より３つ ・瀬戸際、窓際と笑われて、水際だった答弁ついぞなく。 　　　かばって引き際誤った、首相の不手際も目を覆うばかり。 　　　　　　　　　　　　(10月25日「朝日新聞」夕刊１面より） ・安倍政治の光と影に触れた追悼演説も終わり、現下の課題は 　その安倍氏と教団の関係の解明。 　なのに岸田首相は。 ・「本人が亡くなったいま、実態の把握には限界がある」 　「調査は難しい」。 　　　やる前から限界が見える便利な千里眼。 　 (10月26日「朝日新聞」夕刊１面より） スパム報告 .. 2022年10月28日 07:29   No.2604007

++ 黒木和也　(社長)…1135回        (宮崎県在住) １．川内原発延長申請 反対派が“取り下げ”申し入れ 九州電力に 　　10/27(木)20:21配信「ＫＹＴ鹿児島読売テレビ」 https://news.yahoo.co.jp/articles/cbee2d95662fa2ecb9fb0b4ec635a8eefda73bd5 （川内原発建設反対連絡協議会・鳥原良子会長） 「住民への説明など何も示されないままでの規制委員会への申請に、 住民として腹立たしい思い。もし事故があれば目も当てられない。 きちんと説明すべき」 ２．柏崎刈羽原発７号機 蒸気冷やす配管に６センチの穴 　　「11年間動かしていなかった設備」 　　10/27(木)19:01配信「ＢＳＮ新潟放送」 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c500bf2bb85b8ae1b606a2c515cd18e47afa25 スパム報告 .. 2022年10月29日 09:03   No.2604008

++ 東京新聞　(社長)…2734回        もうあと戻りできない 　　「統一教会の解散」を求めるネット署名は20万に近づく 　　　　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　17日の衆院予算委員会で岸田首相は「統一教会」に対し宗教法人法の 質問権を行使すると言明した。 　それは、質問権行使の要件である「解散命令の事由に該当する疑い」 があるということだ。 　また岸田氏は質問権行使の根拠として、教団の組織的な不法行為を 認めた二つの民事判決を挙げた。 　それは民法上の不法行為が解散命令請求の事由になりうるという認識 を示すものだった。 　ところが18日には一転して民法上の不法行為は解散命令請求の事由に ならないと答弁した。 　前日の答弁と明らかに矛盾していたが、岸田氏はその矛盾に気づいて いないようだった。 　19日の参院予算委員会で岸田氏はまたもや一転し、「考え方を整理」 した結果、使用者責任も含め民法上の不法行為が解散命令請求の事由に なり得ると答弁した。 　教団の不法行為責任を認めた判決はすでに30件近くあるから、この 答弁は事実上解散命令請求を行う方針を表明したに等しい。 　判決について今から質問する意味はない。 　判決を根拠に即刻解散命令請求すべきなのだ。 　もうあと戻りできないことを岸田氏はどこまで自覚しているのだろう。 　「統一教会の解散」を求めるネット署名は20万に近づく勢いだ。 　「壷(つぼ)議員」たちに押し戻されるようなことがあれば、国民は 岸田氏を完全に見放すだろう。 　　　　　(10月23日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2022年10月29日 09:16   No.2604009

++ 黒木和也　(社長)…1136回        (宮崎県在住) １．島根原発2号機、工事完了時期を延期 中国電「23年度の早期に」 　10/28(金) 19:22配信 「朝日新聞デジタル」 　https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca2f357eec4d407dedf51fae9513254041b1966 ２．福島第一原発３号機で制御棒など高線量の機器を取り出しへ 東京電力が１１月末にも開始 　10/28(金) 11:58配信 「福島テレビ」 　https://news.yahoo.co.jp/articles/f08bad299a2a3573d07629287c36dc0ba46a7c97 スパム報告 .. 2022年10月30日 06:24   No.2604010