「賛美」一色報道は異様 　｜　天皇制維持のための悪質なプロパガンダ 　｜　「誰が彼（新国王）を選んだ？」と叫んで逮捕 　｜　英社会にある王政廃止論を黙殺する偏向報道 　｜　「メディア改革」連載第１０８回 └────　（アカデミックジャーナリスト） ◎　2002年４月から2003年６月まで、英国のウェストミンスター大学で 在外研究をした時、知り合った在英日本大使館員の名刺に「連合王国」 （United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland、略称UK） と書いてあった。それを見て、改めて、英国はいまだに「王国」を 名乗っているのだと思った。 　また、ロンドンにいると、コモンウェルス・オブ・ネイションズ(Commonwealth of Nations)という言葉がよく出てきた。英国の元 植民地の56カ国が加盟する連合体だ。今も英国国王を元首とする14カ国 と共に英連邦王国を構成する。 　その連合王国の元首・元帥であるエリザベス女王が９月８日死んだ。 　英国では10日間の服喪期間を終え、19日に国葬が行われた。 　海外の君主の死なのに、日本のテレビ、新聞は連日、大々的に報じた。 　27日に迫った安倍晋三氏「国葬儀」を前に、日本の人民に「本物の 国葬」を示した意義はあったが、多様な見方、事実を伝えるという ジャーナリズム原則を逸脱したと思う。 ◎　共同通信は８日、加盟社向けの号外用記事を配信した。 　また、９日には「『英国の母』エリザベス女王（96）が８日、永遠の 眠りに就いた。宮殿前には花束を持って死を悼む人が続々と集まった。 『人生の全てを国民にささげてくれた。感謝したい』。人々は国歌を 歌い、涙を流した。新国王の誕生を祝うエールも時折響き、冷たい秋雨 が一時やんだ夕刻の空に大きな二重の虹が架かった」と報じた。 ◎　昭和天皇がかつて訪米した際、訪問先のニューヨークは「天皇 晴れ」と報じた通信社らしいオベンチャラ記事だ。 　皇室大好きの朝日新聞も負けていない。「激動の世界史を英国民と ともに歩んできたエリザベス女王が、96年の生涯を閉じた。（略）70年 の在位の最後まで、英国民の心のよりどころとなった」（９月10日朝刊） スパム報告 .. 2022年09月23日 07:56   No.2577001

++ 浅野健一　(社長)…419回        　ＮＨＫは19日午後７時の「ニュース７」は番組のタイトルもなしで、 同時刻に始まったエリザベス英女王の国葬を生中継した。45分拡大した。 同８時15分からは40分番組の「生中継 愛された96年の生涯」、同９時 からは「ニュースウオッチ９」でそれぞれ報じた。 ◎　テレビ朝日の「ワイドスクランブル」で、末延吉正東海大学教授は 「王政を廃止しているフランス人は今、君主がいる国を羨ましいと思っ ている」と解説した。「国王が自転車で買い物に行く北欧のようになっ ては、威厳がなくなる」とも言っていた。全く的外れな議論だ。 　他局でも、コメンテーターが「バイデン大統領の席順が後ろになった のは、連邦離脱を食い止めるためで、効果があった」などと解説した。 「英王室ジャーナリスト」を名乗る多賀幹子氏は「英連邦の中で、自分 たちで大統領を選ぼうという動きが出るだろう」といい加減な解説をし た。連邦加盟国は女王を元首としているが、既に大統領や首相を選挙で 選んでいる。 ◎　日本のメディアは、天皇が内外の葬儀に参列するのは異例で、上皇 夫妻が天皇だった時にベルギー国王の「国葬」（1993年）に参列した １例が過去にあるだけだと報じた。夫妻が共にオックスフォード大学へ の留学経験があると強調した。 　テレビにもよく出る河西秀哉・名古屋大大学院准教授は14日の共同 通信配信記事で、夫妻の「国葬」参列について、「異例で思い切った 決断」「国葬の参列には、（留学中に）女王にお世話になった義理を 果たしたいという天皇の強い意志がうかがえる」と書いた。日本国憲法 は皇室が政治、外交に関与することを禁じていることを、この御用学者 は忘却している。 ◎　英国では君主制から共和制へという議論が常に行われている。 　君主制への支持は近年、75％から60％に急落し、若い世代では 30％台だ。 　万世一系の天皇制の議論がタブー視されている日本とは全く違う。 　女王の死の後、英国では王政に反対する声を上げた市民が警察に逮捕 される事件が起き、ＢＢＣなどが過剰警備だと報じているが、日本では 報道されない。 　英社会が女王を賛美しているという一色報道だ。 スパム報告 .. 2022年09月23日 08:05   No.2577002

++ 浅野健一　(社長)…420回        　エディンバラでは11〜12日、「誰が新国王を選んだのか」というプラ カードを掲げた女性ら２人が逮捕された。オックスフォードでは12日、 「誰が彼（チャールズ国王）を選んだんだ」と叫んだ男性が逮捕された。 https://www.bbc.com/japanese/62885091 　被逮捕者はすぐに釈放された。ロンドン警視庁のスチュアート・ カンディ副総監補は「市民にはもちろん抗議する権利がある。全警官に は、このことを明確に伝えている」という声明を出した。 　首相報道官も「抗議する基本的権利が、私たちの民主主義の要である ことに変わりはない」と述べた。 　警備は行き過ぎだが、政府・警察の姿勢は日本とは大違いだ。 スパム報告 .. 2022年09月23日 08:22   No.2577003

++ 柳田 真　(社長)…753回        安倍元首相の「国葬」に欠席・異論・批判・国葬延期せよなど、続々 　｜　５つの記事・ニュース・運動体のポスターを紹介 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） １．自民党・村上誠一郎氏　国葬を欠席へ…「最初から反対・国賊だ」 　９月21日「東京新聞」の記事紹介 　「自民・村上氏 国葬を欠席へ」「最初から反対」 　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の国葬に ついて「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを 明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、 官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答え た。 ２．国葬反対62％(毎日新聞)、60％(日本経済新聞) 　９月18日付「毎日新聞」の世論調査で国葬反対が62％、 　　岸田内閣支持率は29％ 　９月18日付「日本経済新聞」の世論調査で国葬反対が60％、 　　岸田内閣支持率は43％ 　旧統一教会汚染の説明が不十分　72％(「毎日新聞」) 　旧統一教会汚染の説明が不十分　75％(「日本経済新聞」) ３．弔問外交、成果は期待できない　平和外交研究所代表美根慶樹氏 　美根氏は外務省で、日朝国交正常化政府代表などを歴任した人物。その 人の「弔問外交 成果は期待できない」の言葉は重い。９月19日「朝日新 聞」朝刊３面から抜粋(６分の１位)して紹介する。 　−今回はどのような成果が期待できますか。 　…「『外交』の意味にもよりますが、具体的な外交の成果としてはほぼ 皆無だと思います。(以下略)」 　「2000年の小渕恵三前首相葬儀の際には、森喜朗首相は多くの重要な 関係各国の元首らと会談しましたが、具体的な成果は乏しかったと思い ます」(中略) 　−今回の国葬の判断をどう評価しますか。 　…「できるだけ早く、延期の判断を下すことが最善策だと思います。日程に必然性はなく、エリザベス英女王の国葬もその約１週間前に入りました。弔問外交もこうした事情から、限られた成果でさえ期待できない状況です。延期にして、旧統一教会の問題などで国民が納得する調査、説明を尽くすべきでしょう」 スパム報告 .. 2022年09月26日 05:26   No.2577004

++ 柳田 真　(社長)…754回        ４．「週刊文春」９月29日号は、「国葬と岸田内閣を特集的に扱っている」 　その見出しを抜粋して紹介する。 　・岸田首相に国葬を決断させた統一教会“弁護人” 　・岸田首相ブレーン小川榮太郎の直電「早く決断を」 　・私たちは教団幹部の指示で下村博文の選挙を手伝った(元信者が告白) ５．「猫も反対」のポスター３種−「肉球新党」(たんぽぽ舎気付)が 　　発行…好評 　・国葬反対　安倍晋三元首相への追悼の強制は「拒否」します。いやだ！ 　・国葬反対！国会ひらけ！！ダメ！ゼッタイ！統一教会　neteitai 　・国葬反対　旧統一教会と癒着した政治家は、追悼できません。 スパム報告 .. 2022年09月26日 05:31   No.2577005

++ 漆原牧久　(小学校中学年)…10回        先の戦争は「15年戦争」ではなく「70年戦争」だった 　｜　9/17講座「日本の対中侵略戦争からの教訓は何か」第三講に参加して 　└────　（メールマガジン読者） 　９月17日にスペースたんぽぽにて開かれた、纐纈厚先生による連続講座 「日本の対中侵略戦争からの教訓は何か」の第三講「日中70年戦争を総括 する」に参加しました。 　私はこの講座への参加は２回目ですが、大変刺激的で有意義な講座でした。 　以下この日の講義の概要をご紹介します。 １) アジア太平洋戦争の評価 : 試論としての「日中70年戦争論」 　日中戦争を満州事変から日本敗北 (1931-1945) ではなく、台湾出兵か ら日本敗北(1874-1945) の日中関係史全体のなかで把握すべきでは＝「日 中70年戦争論 」 ２) アジア太平洋戦争とは植民地獲得戦争 　アジア太平洋戦争は最終的には植民地獲得のための戦争＝近代日本の戦 争自体が植民地獲得戦争　（台湾出兵＝台湾植民地化の先鞭、日清戦争＝ 朝鮮半島、日露戦争＝中国東北部、第一次世界大戦＝中国東北部　遼東半 島進駐、第二次世界大戦＝東南アジア・南太平洋諸島など) ３) 戦争責任不在性の原因 ・アジア太平洋戦争の総括の誤り＝日本政府及び国民の多くが、アジア太 平洋戦争における日本の敗北原因を英米との兵站能力や工業能力の格差に 求め、アジア民衆の抵抗運動や反日ナショナリズムが実際上の敗北の原因 であったことに無自覚であった ・台湾・朝鮮の植民地支配責任の不在性＝冷戦構造を背景に台湾や韓国の 人々は開発独裁型の政治体制下にあって、日本の植民地責任を問う声を事 実上封殺され続けた ・天皇と軍部主導による戦争、 国民不在の戦争であった スパム報告 .. 2022年09月26日 05:37   No.2577006

++ 山崎久隆　(社長)…1417回        結局「国葬」の何が問題なのか 　｜　岸田政権による安倍政治の継承 　｜　原発政策も同じ手法−「火事場泥棒政策」 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） １．27日に迫る安倍元首相の「国葬」 　　「安倍外交」＝「今だけ金だけ自分だけ」を引き継ぐのは大問題 ◎　「国葬」の是非については、世論の反対が過半数を大きく超え、 全ての主要紙の世論調査でも６割を超える結果になっている。 　本日朝のＮＨＫニュースでは、耳を疑うコメントが流れた。 　この「国葬」の目的に「安倍の外交遺産の継承」があるという。 　ならば、「国葬」の政治利用である。 　「国葬」そのものに法的根拠はなく、弔問外交を理由の一つに挙げて きたことから、違和感を感じない向きも多いかも知れないが、「国葬」 には無宗教であると共に政治的中立性も求められるはずだ。 　そうでなければ「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す行為」 （８月10日の記者会見で初めて「国葬」の意義を説明した際の岸田首相 の発言）にはならないからだ。 ◎　「安倍外交」とは、トランプ政権やプーチン政権に過度にすり より、エネルギーや防衛政策を過度に米国・ロシアに依存（米国とは 兵器の爆買い、ロシアとはサハリン天然ガスをはじめとしたエネルギー 開発への出資）させ、あげくに米国の要請に従って経済破綻を来す寸前 までに金融緩和を継続したことに尽きる。 ◎　その「成果」は、永遠に完成しない「辺野古」の代替基地問題を 泥沼化させた沖縄基地問題、米国と共に過度に軍事的緊張をあおる政策 に自ら先頭を切って参加したいくつもの「多国間同盟」の推進、都合の 悪い事件は隠蔽し、なかったことにする「もり・かけ・さくら」に代表 される「今だけ金だけ自分だけ」の目先政策を体現するご都合主義外交 政策、人権上問題が大きい国との厳しい外交はスルーし、貿易による ウィンウィンの関係のみを追求した「金目の外交」。 ◎　このような外交は、莫大な資金援助や兵器の購入などで経済的に 潤った国や政権にとっては「歓迎」だが、本来必要なエネルギー技術 支援、人権を守る産業構造への転換、武力衝突を回避するための「対話 外交」としては、何の成果も無いばかりか、むしろ抑圧的政権への支援 になってしまっている。 　このような外交を引き継いで本当にいいんですか、岸田さん。 スパム報告 .. 2022年09月27日 07:37   No.2577007

++ 山崎久隆　(社長)…1418回        ２．「国葬」の何が問題か− 　　安倍の「アンダーコントロール」発言による 　　東京オリンピック招致などのウソを隠蔽するもの ◎　「国葬」についての憲法との関係性について、憲法学者の木村草太 東京都立大学教授は次のように問題点を指摘している。 　「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す行為」の説明では、 「国全体」が問題になる。 （１）国民全体、（２）安倍氏に敬意、弔意を持つ一部の国民、（３） 内閣のメンバー、の３通りの可能性があるが、（１）であれば思想、 良心の自由を定めた憲法１９条と、表現の自由を保障する憲法２１条 に違反することになるのであり得ない。 （２）であれば私的行事に内閣の権限で公金を支出することになり、 これもあり得ない。 　さらに、（３）だとすれば閣議決定だけで葬儀の実施は可能だが、 それはあくまで内閣葬でなければならず、これをもって国葬を名乗る ことは許されない、ということになる。 ◎　これら憲法上の問題が回避できない限り、一法律に過ぎない「内閣 府設置法の4条3項33号の国の儀式の事務」の適用はできないと指摘する。 　政府はその後、「国葬」の位置づけを「故人に対する敬意と弔意を あらわす行為」（９月14日の立憲民主党に対する回答）と変更した。 　８月10日の首相会見から「国全体として」を削除した上で、「安倍元 首相の首相としての実績」を根拠とする説明を始めた。 　しかしこれではノーベル賞受賞者など、生前の功績が大きかった民間 人はいくらでもいる。なぜ安倍元首相だけが「国葬」になるのかを、 憲法第14条の平等原則との整合性を明らかにし、正当性を説明しなけれ ばならない。 ◎　折しも統一教会と安倍・岸三代にわたるただならぬ関係が日々明ら かにされる中で、このような人物を国葬にすることに世論は急速に反対 に傾いていった。 　安倍政権が憲政史上最長だったというのも、教団ぐるみ選挙など、 様々な問題が噴出している今となっては、単に対抗勢力（野党に限らず 自民党内でも）の力不足だっただけで、安倍政権の行う政策の妥当性、 合理性により国民の支持が高かったという説明にも疑問が噴出している。 スパム報告 .. 2022年09月27日 07:44   No.2577008

++ 山崎久隆　(社長)…1419回        　特に米国トランプ政権への「抱きつき外交」、オリンピック誘致に まつわる電通出身者の会社を中心に起きた巨額の贈収賄事件と電通への 巨額の利益供与（電通が選挙戦略を通じて政権に深く食い込んでいる）、 福島第一原発「アンダーコントロール」発言に見られる事故の隠蔽 行為、こうした行為は安倍政権のもたらした負の側面を隠蔽する効果を もたらしたのではないか。 ３．原子力政策に見える岸田政権の「泥棒政策」 ◎　「国葬」に見られる「安倍政治の継承」は、原発政策にも現れて いる。 　何ら法的根拠もない８月24日の第二回「ＥＸグリーントランスフォー メーション実行会議」なる場で、突如「来年夏頃までに許可済みの原発 ７基の再稼働推進」「革新炉開発方針」だ。 　再稼働については、東海第二原発(日本原電)も柏崎刈羽原発(東京 電力)も、地元の合意の見通しは立っていない。 　来年夏までに防災計画が策定（東海第二）される見通しもないし、 運転禁止命令が出ている東京電力について解除する見通し（柏崎刈羽） も立っていない。 　こんな状態で再稼働などできるわけもないし、強行したら「安全性の 無視」「安全神話の復活」でしかない。 ◎　折しも今月末で退任する更田豊志委員長が、最後の記者会見で 語った、規制が緩めば「安全神話の復活」「規制が推進側の虜になる」 過ちを繰り返すと警告した。 　それが来年早々に実現してしまうかも知れない、そんな危惧が、 更田氏にもあったのかも知れない。 　原子力政策をどうするか、目先のウクライナ危機に乗じて何万年もの 長期にわたり影響が残る原子力政策を大きく変えることはできない。 　ドイツもチェルノブイリ原発と東電福島第一原発事故を受けて、 脱原発政策を採ったが、現在のウクライナ危機においても根幹である 脱原発の方向性は変わっていない。 　電力不足に備え、廃炉にする原発のいくつかを待機状態にすると言う だけである。 スパム報告 .. 2022年09月27日 07:52   No.2577009

++ 山崎久隆　(社長)…1420回        ◎　一方日本では、原発依存の低減（自民党）、将来的に脱原発（公明 党や立憲民主党）などの政策方針を大きく変えようとしている。その 中心にあるのが新増設だ。 　これを始めてしまえば、継続的に日本の電力シェアの20％を原発で 維持し続ける政策に変わってしまう。 　これでは脱原発どころか原発推進計画に他ならない。 　こうした重大な政策変更を、選挙も国会議論も何もなく突然一会議体 で表明すること、火事場泥棒的政策決定方式が「安倍政治」の 手法である。 スパム報告 .. 2022年09月27日 08:03   No.2577010