「国は避難のための手段を何も手配せず、県も福島市も 　｜　安定ヨウ素剤を配りませんでした」、 　｜　「国・行政に責任がないという一審判決は破棄してください」 　｜　　…原告証言 　｜　9/12(月)子ども脱被ばく裁判控訴審第４回口頭弁論期日の報告 　 　原告が要求していた子ども人権裁判(行政裁判)と親子裁判(国賠訴訟)の 分離が認められました。また証人尋問も認められる見込みです。 　子ども人権裁判は来年３月で残っていた子ども原告が中学校を卒業する ため、３月までに判決になります。 　今まで並行して行なってきた親子裁判が分離されないと、まだ証人尋問 が必要な親子裁判が証人尋問抜きで判決を迎えることになります。 　それでは原告側に不利なので分離を要求していました。原告に無用な 被ばくを強いた責任者の証人尋問については６月から要求してきましたが、 国と福島県が反対しているためか、裁判所の返答が持ち越しになっていま した。 　今日分離裁判が認められた以上証人尋問が無いことは考え難いので、 次回期日11月14日に決定されると予想されます。 原告側が申請した証人５人。 内堀福島県知事（当時副知事で、原発事故対策現地本部の責任者でしたが、 毎年の訓練で決められたことをせず、大熊町のオフサイトセンターで市町 村とともに住民を守る行動をすべきところ、責任放棄して福島市に早々に 退避しました。） 荒竹福島県生活環境部次長(当時) 鈴木元(ヨウ素剤検討会委員) 坂東久美子(文科省生涯教育政策局長 当時) 遠藤俊博(福島県教育長 当時) 　本日５人証人全て認めるのか、明らかにされませんでした。裁判長がま だ決めかねているようです。 　この間、石栗正子裁判長に葉書を届けて、裁判の分離と証人尋問の実施を お願いする運動が行われました。葉書にはさらに、原発事故から子どもを 守ってくださいというコメントも多くありました。私の推測では数百枚か 1000通以上が届いたと思います。 　福島県の子どもが原発事故の放射能から保護されず、甲状腺がんが多発 している現状が、裁判長の判断に影響していると思います。 　いずれにせよ、原告・弁護団・支援者にとって、「望外に」うれしい日 でした。 スパム報告 .. 2022年09月18日 05:18   No.2574001

++ たんぽぽ舎ボランティア　(幼稚園生)…2回        　仙台駅から地下鉄で南へ一駅の五橋公園でミニ集会のあと、仙台市中心 部のミニデモが行われました。参加者は約50人でした。マイクで市民に呼 びかけました。シュプレヒコールは今回もしませんでした。 　「仙台高裁は十分な審理をしてください！子ども人権裁判と親子裁判の 分離を認めてください！福島の子どもを被ばくから守ってください！甲状 腺がん患者を支援しましょう！汚染水を海に流さないで下さい！放射性廃 棄物を燃やさないで下さい！」 　この日から80席の法廷が利用可能になり、59人が傍聴しました。原告は ５人参加しました。その１人が陳述しました。 　「原発事故のとき国、県、福島市からは放射能レベルに関して何の情報 もなく、直ちに影響ないと言う意味不明な政府発表に不安をつのらせてい ました。外国人は日本から避難していました。避難したくても東北新幹線 は不通、ガソリンは買えない、スーパーに食料品無し(あったのはお菓子) 水３リットルもらうため３時間並びました。高い放射能レベルと知らされ ず、子どもにも被ばくさせてしまいました。国は避難のための手段を何も 手配せず、県も福島市も安定ヨウ素剤を配りませんでした。配る準備をし ていたにもかかわらずです。福島地裁で証人尋問した山下俊一県民健康ア ドバイザーが反対したそうです。ヨウ素剤を配ると放射能レベルの高いこ とが明らかになるからでしょう。とんでもない犯罪です。後で聞いた話で は、福島県立医大病院関係者はヨウ素剤を飲んだそうです。国・行政に 責任がないという一審判決は破棄してください。」 　原告の証言は理路整然としたものでした。 　傍聴席は拍手しようとして必死にこらえました。 スパム報告 .. 2022年09月18日 05:32   No.2574002

++ 荒木福則　(小学校高学年)…23回        国と東電は「汚染水を陸上保管する大型タンク等は建てられない 　｜　海洋放出する他ない。」と言うなら、国家石油備蓄の 　｜　空き容量に汚染水を貯めよ。とにかく海に流すな 　｜　トリチウムの半減期12年を10回(120年）重ね、千分の一に減衰する 　｜　のを待って海に放出することも出来る 　└────　（神奈川県横浜市在住） 　福島第一原発事故汚染水を海に流さないで貯める所が有ります。 　国家石油備蓄の空き容量です。 　今、政府は、ＩＥＡ加盟国の備蓄石油の協調放出により、国家石油 備蓄から151万キロリットル放出しています。 　備蓄日数にして、145日分ある中の５日分です。９月末までに放出が 終わり、タンクは空いた状態になります。今ある汚染水は約130万トン、 備蓄日数でいうと４日分ですから十分、入ります。 　突飛に聞こえるかも知れませんが、そうではありません。 　その理由は三つあります。 　一つには　国家石油備蓄は、汚染水の処分について前面に立ち責任を 取るという国が、備蓄基地を所有していること。 　二つには、備蓄基地の操業管理を、汚染水の所有者で責任をとる東京 電力がやっていること。 　三つには、放出後の空き容量には石油以外の何かを貯めなくてはいけ ないこと。（石油は貯められない。空きっぱなしにも出来ない。） 　順に説明します。 　国家石油備蓄は、石油公団と石油元売りとの半官半民の石油備蓄会社 に、国が所有する石油を寄託する形でしたが、特殊法人改革で、2001年 に、石油公団が廃止され国の直轄事業となり、石油備蓄基地は資産移転 され国の所有となりました。 　同時に、備蓄基地の操業管理業務は委託事業（ＪＯＧＭＥＣから再 委託）となり、2018年から、国家石油備蓄基地10基地の内、陸上タンク 方式の４基地を石油元売り会社に代わり東京電力(直接にはＪＥＲＡ)が 受託しています。原発が動かず、仕事の減った東電に政府が便宜を 与えたのです。 　国家石油備蓄は、1998年に5,000万キロリットルを達成して以後、同 水準を維持していますが、備蓄の義務・目標量は、直近１年間の石油 輸入量の90日分のところ、今、備蓄量は備蓄日数にして145日分にも なり、大幅に過剰です。 スパム報告 .. 2022年09月22日 05:07   No.2574003

++ 荒木福則　(小学校高学年)…24回        　３.１１後、たびたび、事業仕分けや行政仕分けで、税金の無駄遣いを 指摘され備蓄量を削減するよう命令が出ていますが、政府は実行して いません。 　石油輸入量が減る中、備蓄日数は更に増えて行きます。従って、 政府は、今回の放出の後の空き容量に石油を積み戻すことは出来ません。 　かといって空きっぱなしにすれば、税金の無駄が白日の下になりま す。石油とは別のものを貯めなくてはいけません。政府は今、空き容量 をどうするか検討しています。全体の備蓄量の削減も検討課題として います。 　国が所有し東電が運営する国家石油備蓄基地の、空き容量は、正に、 福島第一原発の汚染水タンク群の延長と言えます。 　政府と東電は、「タンクエリアが溢れる。陸上大型タンクは建てられ ない。海洋放出する他ない。」と言うなら、汚染水を福島第一から、 この国家石油備蓄の空き容量に移し引き取らねばなりません。海洋放出 を、あれほど簡単に閣議決定したのだから、この方針変更を同じように 出来ないはずがありません。 　海底配管の突端からホースを伸ばして、沖合に一点係留ブイ払出設備 を付けてタンカーで移送します。今やっている放出設備工事は無駄に なりません。追加投資は40億円ぐらいでしょう。 　これほど過剰在庫だから、それを放出し、タンクの空き容量を更に 増やすことは自由自在です。備蓄日数12日分の空き容量を加えて、「 ４日分、130万トン、期間40年」を一巡として、三巡を貯めて「先入れ 先出し」で海洋放出すれば、汚染水が今後、１日100トンで発生し続け ても、全ての汚染水について、40年の三巡で120年、トリチウムを半減 期12年を10回重ね、千分の一に減衰するのを待って海に放出することも 出来ます。 スパム報告 .. 2022年09月22日 05:17   No.2574004

++ 中村泰子　(高校生)…62回        「３.１１」以前に逆戻りの岸田政権　(上)(２回の連載) 　｜　重大事故を準備する国策原発を許さない！ 　｜　核のゴミをどうするのか 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ◎新たな金づるＧＸ 岸田内閣が６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（ 骨太の方針）2022」では５つ重点投資分野が挙げられている。 　その１つが、官民連携で脱炭素社会の実現に取り組む「グリーン トランスフォーメーション（ＧＸ）」への投資である。 　150兆円超の官民投資に向けたカーボンプライシング構想とかＧＸ 経済移行債（仮称）とかを検討しているようだ。 　要は巨額マネーが動くことが目的と窺える。 　政府は７月27日にＧＸ実行会議（議長：岸田文雄首相）を発足させ た。実行会議は、関係閣僚と業界識者13名（連合会長の芳野友子氏も メンバー）で構成される。 　東電福島第一原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、「原発 ルネッサンス」の再来をめざしている。脱炭素を謳う工程表を年内に まとめるとした。 　８月24日の第２回ＧＸ実行会議で、岸田首相は原子力に関して、 再稼働への関係者の総力結集、運転期間の延長など既設原発の最大限 活用、次世代革新炉の開発・建設などの検討をするよう指示した。 　ウクライナ危機を口実に「電力逼迫・原発必要」と叫び、この10年 貯えてきた財界の要望に応えて政権安泰を得ようとしている。 　岸田の「聞く力」は財界のために発揮される。 　次世代原発（革新軽水炉、小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、 核融合炉）は開発途上で実用化まで少なくとも20から50年かかる見込み で、その間の研究開発費が出続けることが開発者にとって都合が よいのだ。 　これまで原子力行政は、科学技術を装って人々を欺き、一貫して民意 無視、過酷事故を起こせば被害者を踏みにじってきた。原子力推進側は 国策をいいことに、税金や電気料金という財源を潤沢に使える原発・ 核燃料サイクル事業を絶対に手放したくないだろうし、次世代原発の 新増設には飛びつきたいだろう。 　政府は次の過酷事故が起きても、福島第一のように10年もすれば下火 になると踏んでいるのだろう。 スパム報告 .. 2022年10月08日 07:56   No.2574005

++ 中村泰子　(高校生)…63回        　次世代原発（革新軽水炉、小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、 核融合炉）は開発途上で実用化まで少なくとも20から50年かかる見込み で、その間の研究開発費が出続けることが開発者にとって都合が よいのだ。 　これまで原子力行政は、科学技術を装って人々を欺き、一貫して民意 無視、過酷事故を起こせば被害者を踏みにじってきた。原子力推進側は 国策をいいことに、税金や電気料金という財源を潤沢に使える原発・ 核燃料サイクル事業を絶対に手放したくないだろうし、次世代原発の 新増設には飛びつきたいだろう。 　政府は次の過酷事故が起きても、福島第一のように10年もすれば下火 になると踏んでいるのだろう。 ◎核のゴミをどうするのか 　原発行政で最大の無責任は、放射性廃棄物問題だ。「トイレなき マンション」、「10万年のお守り」と言われて久しいが、１ミリも解決 していないどころか、状況は悪化の一途だ。 　福島第一の収束・廃炉作業で発生する放射性廃棄物は莫大な量である。 　これ以上の放射性廃棄物の増加を極力抑えなければならない。 　政府は原発の使用済燃料は再処理して使うので資源とみなすとして いるが、再処理工場の稼働は技術的に困難で、もしできても再処理 工程で膨大な放射性廃棄物が発生する。 　原発・核燃料サイクル路線を放棄し、これ以上の原発稼働をやめ、 核のゴミを増やさないことが現世代の責任である。問題を先送りして 逃げ切ろうというのは卑怯だ。始末に負えない危険物の増大を放置し、 未来世代に押し付けてはいけない。(下につづく) 　　　（「思想運動」2022-10-1号 No.1081から了承を得て転載） スパム報告 .. 2022年10月08日 08:10   No.2574006

++ 山崎久隆　(社長)…1430回        ＪＣＯ臨界被曝事故から２３年　　(上)（２回の連載） 　｜　日本の原子力史上で初めての直接被ばく犠牲者 　｜　真相を解明せず作業者に罪をかぶせた 　｜　臨界被曝事故とは何だったのか 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） 　1999年９月30日、茨城県東海村にある核燃料加工会社ＪＣＯ（旧日本 核燃料コンバージョン）で、原発の燃料とは性質の異なる高速炉 「常陽」の核燃料用ウランを製造中に、ウラン２３５が臨界に達する 事故を起こした。 　作業員３名が高線量被ばくし、内２名が亡くなった。 　この事故で「即発臨界」により発散された中性子線に加えて、その後 15時間にもわたり「裸の原子炉」で起きた臨界継続に伴い生じた核分裂 生成物が建物の換気口から外部に流出した事による二次被ばくで、周辺 住民や滞在していた人、少なくても667名が被ばくしたと推定されている。 　そのうち、ＪＣＯの建物の直ぐ隣にあった会社兼自宅にいた大泉さん 夫妻が被ばくにより体調を崩すなど、多くの住民も被害を受けた。 　しかしその後の大泉さんの裁判では、被害認定は国により拒否されて しまう。 　死亡した作業員に責任を負わす非道な仕打ちは、原子力が現場作業員 の命を削って推進されてきた歴史そのものの姿だった。 ◎臨界被曝事故とは何だったのか 　この事故から23年の時が流れた。 　この事故の原因の真相を隠し続けたことは、その後も原子力災害を 招く一因になった。 　ＪＣＯは通常は軽水炉用燃料、濃縮度４から５％のウラン２３５燃料 を製造していた。 　事故を起こしたのは大洗町にある動力炉・核燃料開発事業団の高速 増殖実験炉「常陽」（現在新規制基準適合性審査中で稼働していない） の18.8％のウランを含む燃料製造中だった。 スパム報告 .. 2022年10月12日 04:34   No.2574007

++ 山崎久隆　(社長)…1431回        　18.8％濃縮の粉末ウランを、硝酸溶液に融解して１リットル当たり380 グラムのウランを含む溶液に加工し、それを１バッチ分のウラン2.4キロ を6.5リットルの溶液にし、６ないし７バッチの量に相当する40リットル の硝酸ウラニル溶液として納品する仕事だった。 　当然ながら40リットルは均質化されていなければならず、その均質化 作業が「クロスブレンディング法＊」だったところ、極めて手数が多き 作業であることから、全体を一つに出来る「沈殿槽」と呼ばれるステン レス製のタンクに全部を投入して製造した。 　このような高濃度のウランを含む溶液は、軽水炉用燃料に比べて はるかに臨界に達しやすく、取り扱いには厳格な臨界管理が必要だった。 　しかし発注者はそれをしておらず、ＪＣＯが独自に作成していた「裏 マニュアル」で辛うじて作業をしていた経過があった。 　しかしこの時は、交代したばかりの作業員がマニュアルの存在を知ら なかったため、臨界を防止できない「沈殿槽」と呼ばれる直径65センチ の容器に臨界量を遙かに超えるウランを投入してしまい、事故が起きた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下)につづく （＊クロスブレンディング法とは、10個のバケツから10分の１ずつ取り 分けた溶液を10個のバケツに入れていけば、それぞれのバケツから10分 の１ずつ一つのバケツに入るので均質化できるという作業法） スパム報告 .. 2022年10月12日 04:46   No.2574008

++ 山崎久隆　(社長)…1432回        ＪＣＯ臨界被曝事故から２３年　(下)（了） 　｜　日本の原子力史上で初めての直接被ばく犠牲者 　｜　真相を解明せず作業者に罪をかぶせた 　｜　動燃の注文が臨界安全規制値の７倍だったことが事故の原因だった 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ◎市民による政府の追及も行われた 　政府は、被曝はあったが健康被害は、従業員２人の死者と１名の重症 以外はなかったと断定した。これが第１の犯罪である。政府は、これま でも広島・長崎の被爆者認定で、うそをつき続けた。黒い雨訴訟で敗訴 した経緯がそれを証明している。 　今はそれが、福島第一原発事故の被災者にのしかかっている。 　第２の犯罪は、事故原因を２人の死者や従業員そしてＪＣＯのみに 押し付けたことである。 　国の原子力政策を問うこともなく、プルトニウム利用政策そのものの 問題点も無視した。この燃料は高速炉「常陽」の核燃料だったから、 発注者である動力炉・核燃料開発事業団の責任も問われていない。 　「常陽」がなければ事故は起こらなかった。事故の実態が明らかに なればプルトニウム利用政策に重大な影響が出るとみたからだが、今日 何が起きているかを見れば、この時に方針転換をしていたら傷はもっと 浅かったことがわかる。 　事故原因については、市民団体と政府との交渉において「動燃の40 リットル混合均一化注文は臨界安全規制値（6.5リットル）の７倍 だから、違法である」ことを問題とし、追及した。 　経産省は「クロスブレンディング」でおこなう場合のみギリギリ セーフ」などと回答していた。 　ところが原子力学会が2005年２月の報告書で「クロスブレンディング は不適切」とした。臨界安全規制値は容器毎ではなく作業単位ごとに 設定しなければならず、クロスブレンディング法でも取扱作業量が全体 で臨界質量を超えてしまう。 　政府に対して、この事実を認めるよう迫ったが、「正しい均一化なら 良い」などと言い出す始末。「何を指して正しいというのか」と問うと 「動燃とＪＣＯがどのような契約をしたかは知らない」と変わり、つい には回答を拒否した。 スパム報告 .. 2022年10月13日 07:56   No.2574009

++ 山崎久隆　(社長)…1433回        　東海村ＪＣＯ臨界事故は、沈殿槽に「バケツ」で6.5リットルずつ硝酸 ウラニル溶液を投入し、７杯目（約40リットル）で臨界となった。 　だから、作業者が、なぜ７杯投入したのかを解明することが事故調査 であるはずだ。 　ところが政府も、その後の住民訴訟では裁判所も「なぜ沈殿槽に入れ たか」だけに終始し40リットル投入については何ら話題にならなかった。 　これは当時の発注者だった動力炉・核燃料開発事業団の免責すなわち プルトニウム政策への障害を取り除く国策的なからくりでだった。 　動燃の注文が臨界安全規制値の７倍だったことが事故の原因だった が、これを認めてしまえば動燃が進めていた高速増殖炉計画だけでなく、 再処理工場での作業全体も疑問視されることを嫌った。 　この結果、沈殿槽を「発意したのは（亡くなったＪＣＯの）篠原で あり（同）大内も賛成した」などと、死人に口なしの判決になり、事故 原因は２人の死者に押し付けられてしまった。これが福島第一原発事故 ではどうなったか、明確だ。 　原子力安全体制の崩壊は、この頃から顕著になっていた。それを修正 し安全側に立った施策にすることはある程度できたはずだが、原子力 開発ひいては日本の核武装について極めて積極的な自民党政権には、 そのような視点は最初からなかった。 　それがいま、よみがえろうとしている。 スパム報告 .. 2022年10月13日 08:04   No.2574010