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9月6日から日経で「原子力政策転換の行方」が連載されている | 日経新聞は全体としては原発容認と思われているが、 | 観念的な推進論ではなく、現実的な意見もみられる=紹介 └────〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
2022年9月6日から日経で「原子力政策転換の行方」が連載されている。
(1)「次世代原発、日本は従来型を改良 規制対応重視」9月6日 (2)「原発の「寿命」に延長論 科学的な安全性が焦点に」9月7日 (3)「原発再稼働推進、掛け声先行 「国が前面」具体策見えず」9月8日 (4)「自治体に事実上の拒否権 地元同意や避難計画策定が難航」9月10日 (現在第(4)回まで)
日経紙は全体としては原発容認と思われているが、観念的な推進論では なく、現実的な意見もみられる。
(2)では、原発の寿命で停止期間を除く案が浮上していることに対して、更 田規制委員長の「ケーブルやコンクリートは運転の有無にかかわらず時間 がたてば劣化する」とのコメントも紹介している。
(3)では、政府内で審査の短縮や規制を緩める案がたびたび浮上している ことを紹介しているが、「国が前面」は掛け声だけで実態としては進んで いないことを指摘している。もちろん福島第一原発事故以後、規制を独立 化させたのだから、政府が規制に口を出すことは許されないが、今後は圧 力が強まってゆくだろう。
(4)では、再稼働に対する地元同意は法的要件ではない前提だが、実質的 には地元同意がなければ再稼働は困難との見方を示している。
.. 2022年09月11日 08:27 No.2570001
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