岸田首相の原発新増設方針は暴挙 　｜　記者の質問事前提出はジャーナリズムの自殺 　｜　内閣記者会のアナログぶら下がり取材をわらう 　｜　キシャクラブ制度維持のための奇妙な画面取材 　｜　「メディア改革」連載第１０６回 └────　（アカデミックジャーナリスト） ◎　「今の日本人は“ちょん髷(まげ)”をしたまま、スーツを着て街を 歩いているようなものだ」。 　冤罪者の救援運動をしていたある牧師が、「本人は文明開化で西洋 並みの民主主義社会の市民になったつもりだが、実際は封建時代の臣民 のままではないか」と指摘した言葉だ。 　今の岸田文雄首相と内閣記者会（正式名は永田クラブ、官邸クラブ とも呼ばれる）の首相番記者は、まさに封建時代の将軍と家臣のよう だった。 　政府は８月21日夕、岸田氏が新型コロナウイルスに罹患したと発表。 　岸田氏が22日に番記者の“ぶら下がり取材”をオンラインで受けた時 の奇妙な風景のことだ。 　岸田氏は「万が一の場合に備えてきた」と胸を張り、感染確認後も “テレワーク”で執務を行った。10日間の療養期間を終えて、31日から 対面での仕事を再開し、正午前に記者会見した。 ◎　８月22日のぶら下がりで、番記者は官邸内の部屋に集合。ミス〇〇 などが首相を訪問して物品を贈呈する時に使われる部屋だ。部屋には、 大型モニターが設置されて、首相の顔が大きく映し出され、番記者が 左右に分かれて覗き込むスタイル。赤いロープの仕切り線が設置され ている。封建時代そのものだ。 　政治部の若手記者が、モニター越しに首相とやりとりした。 　記者たちは声をボイスレコーダーで拾っている。 　東京新聞が25日、＜「オンラインなのに密、奇妙だ」「昭和か」岸田 首相取材の不自然さにネット上で揶揄＞（山口哲人記者）と題した 記事が出た。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/198062 　＜官邸の担当者は「公邸と官邸を結ぶ専用回線はネット接続して おらず、セキュリティー上も外部とつなげることは考えていない」と 説明。双方がオンラインでつながる方式は難しいという＞。 スパム報告 .. 2022年09月01日 07:52   No.2561001

++ 浅野健一　(社長)…413回        　ネット交流サービス（ＳＮＳ）上では「シュール（超現実的）すぎ る」「アナログだ。デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応 が相次いだ。 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/08/post-1283.php ◎　安倍晋三氏の国葬儀は「決断」するが、コロナ対策はほとんど何も せず、ついには、国のトップがコロナに罹患した。 　主権国家のリーダーが感染したというのに、新聞・テレビの報道が 地味だった。　22日のＮＨＫ午前7時のニュースは何と７時16分から １分で終わった。３番目の扱い。米大統領、英首相のコロナ感染の時は 大々的に報じていた。 　診察した医師の診断結果も一度も出ない。体温も発表なしだ。医師の 実名報道もない。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0822kaiken.html 　官邸には報道各社の番記者が詰めているのに、官邸からの立ちレポもしない。内閣報道室が自粛を要請したのだろう。 ◎　内閣記者会は日本最大のキシャクラブ。もし、首相の記者会見、 ぶら下がり取材がリモートで可能になれば、通常の記者会見も記者会の 常任幹事社19社から各１名と、記者会の非常勤幹事社、専門紙・外国 メディア・フリーから抽選で10人の、計19人に限定している。 　ぶら下がりでの記者の敬語がすごい。「お見舞い申し上げます」（ テレビ東京の斎藤記者）「お考えをお聞かせください」（東京新聞の 坂田記者）。 　岸田氏は質問を受ける時から、白い机の上に広げた問答集を見て、 ずっと回答文を読んでいる。事前に質問が提出されているのを隠さない。 　高橋洋一・嘉悦大学教授は財務官僚時代に大蔵省記者クラブと対応 した経験から、「オンラインなのだから、それをそのままネットに上げ ればいいものを、そうした工夫はない。もっとも、それを行うと、官邸 記者クラブの存在意義までなくなってしまう」「と指摘している。 ◎　“無策無敵”と言われる岸田氏は８月24日、グリーントランス フォーメーション（ＧＸ）実行会議にオンラインで出て、原発の本格 活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 スパム報告 .. 2022年09月01日 08:01   No.2561002

++ 浅野健一　(社長)…414回        　新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」を超えた。 　今冬の原発９基の運転に加え、新たに７基の再稼働を「岸田内閣の 至上命令」「再稼働のためには地元理解が不可欠であり、国が前面に 立ってあらゆる対応を取る」と述べた。 　安倍氏の遺志を受け継ぎ、暴走する岸田氏。 　岸田政権は人民の敵であり、打倒するしかない。 　また、半世紀にわたる統一協会との癒着で、政党要件を失った 自民党は解散してもらうしかない。 スパム報告 .. 2022年09月01日 08:13   No.2561003

++ 柳田真　(部長)…201回        政府発表の「2.5億円」にだまされるな！ 　｜　安倍元首相の「国葬」に血税33億円(週刊ポスト9月9日号） 　｜　安倍国葬仰天試算70億円(日刊ゲンダイ9月1日号） 　｜　「お金は事後報告」は姑息なやり方　官房長官発言批判 　｜　国民の反対の理由で多かったのは「国の予算を使うから」 └────　（たんぽぽ舎共同代表） このところ、何冊も週刊誌を買った。国葬記事を特集しているから。 ＮＨＫや朝日新聞等ではわからない（報道しない）いくつもの記事が載っ ているから。そのいくつかを紹介する。 　（人権侵害雑誌と評判の○○週刊誌は買いたくないけど・・・） その１．政府の葬儀予算2.5億円にだまされるな−岸田自民党がひた隠す 　政界の「暗部」。 安倍元首相の国葬に投じられる血税33億円全検証、という記事(週刊ポ スト 9月9日号）その中味は2.5億円はウソだ。これは重要な費用が含まれ ていない。「警備費」だ。かりに警官7万人動員と見て最低でも23億円 （昭和天皇の大喪の礼の警備費用は24億円） その２．姑息な事後報告、3年前の「即位の礼」と同規模なら、安倍国葬 に消える血税は最大70億円(日刊ゲンダイ9月1日号の記事） 　政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算すると「ぼったくりバー」もびっ くりの実態が浮き彫りに。 整備費は30〜35億円（警察OBの言）、外国要人の接遇費は「即位の礼」の 際は48億円。 あわせると70億円だ。 その３．９月１日発行の月刊「選択」の広告から（今日の時点で私のとこ に届いていないので） 　○岸田政権「短命」への暗転→汚れた内閣に支持戻らず 　○安倍派はどう分裂するか→国葬終了が瓦解への号砲 　○岸田政権をなぎ倒す統一協会の奔流→政界スキャン ☆週刊新潮−「統一教会献金装置＝日韓トンネル」を顧問として推進し たのは麻生太郎（現在の自民党の副総裁です）他いくつも（９月８日号）。 　それらはまたの機会に。 スパム報告 .. 2022年09月02日 04:48   No.2561004

++ 山崎久隆　(社長)…1409回        ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖　(その２) 　｜　戦場では電力網も標的になる 　｜　国際法の体制　　　　　　　　　　　(３回の連載) 　└────　（たんぽぽ舎） 　４．戦場では電力網も標的になる ◎　戦争当事国にとって、社会インフラは戦略物資であり戦略目標だ。 戦争になれば通商破壊や通信遮断、電力網破壊やエネルギー施設の攻撃 は常に行われる。攻撃側も防御側も重要施設に軍事力を集中する。その 結果、大規模な攻撃と戦闘に巻き込まれる。 ◎　国際法でもそれは考慮され、攻撃により甚大な影響を受け、戦後の 復興にも深刻な打撃を与える原子力やダム施設に対する武力行使は禁止 されている。 　法で禁止されても、それが遵守される保証はない。特に戦争が混迷し 始めると、これら施設への意図的な攻撃は、偶発的に起きたかのように 偽装することもあり得る。 ◎　また、電力網（発送電施設・設備）への攻撃は禁止されていないか ら、これら施設に対する武力行使は行われる。 　原発は、施設が直接攻撃を受けなくても電力網への攻撃により外部電 源が失われれば危機的状況になる。 　福島第一原発事故は、まさにそうした状況下（この場合は地震が原因） で発生している。 　ロシア軍がウクライナの電力網に対して網羅的な攻撃をしている状況は 確認されていないが原発の周辺で大規模な攻撃を行えば、原発への電力線 が損傷し、送電不能になる可能性は高い。その時点で、既に原発は危機的 状況になる。 ◎　６月26日、ウクライナ政府は、南ウクライナ原発上空をロシア側の巡 航ミサイル（カリブルとみられる）が飛び去ったとＩＡＥＡに報告してい る。このような事が日常的に起きるのが戦時だ。 　原発への直接攻撃ではなくても、ザポリージャ原発のように軍が銃を突 きつけて原発の運転を強行する場合も、通常時とは比べものにならないく らい危険だ。 　運転員や従業員は、原発の運転時は強い緊張感の元にある。それに加え て軍事的な脅威、身の危険を感じて運転を強いられるのだから、不測の事 態が起こる可能性はより高まる。原発の安全にとって大きなリスクになっ ている。 スパム報告 .. 2022年09月02日 04:54   No.2561005

++ 山崎久隆　(社長)…1410回        ◎　実際に、チェルノブイリ原発では２月24日〜３月31日までロシア軍が 占領していた期間に、職員の交代がほとんど認められなかった。 　自民党の高市政調会長は３月23日、原発の警護について、平時から自衛 隊の任務にする法改正が必要との認識を示したという。（時事） 　これなどは、自ら原発で交戦状態を作り出す以外の何物でもない。原発 への武力行使には護りようはない。 ◎　言い換えれば、現在再稼働の条件とされている「特定重大事故等対処 施設」も、小規模なテロ攻撃を想定しているだけで、戦争や本格的な武力 行使（例えばミサイル攻撃など）を想定したものではないことは原子力規 制委員会も認めている。 　これに対して自衛隊を配備すれば、攻撃側は目的を達成するため、より 強度を上げた攻撃をするだけだ。 　日本は海岸線に核地雷を並べているに等しい。原発が原爆に変わってし まうのである。 ５．国際法の体制 ◎　原発への攻撃は「戦争犯罪」といえるのか。国際的な法制度に由来す る間違いのない国際法の規定だろうか。 　国際法は、条約、協定、行動規範で構成される。さらに条約は締約国に 合意された責務を負わせるため、国際法の最上位に位置する。 　しかし原発とそれに付随する核燃料施設などを特別に扱う独立した条約 は存在しない。 　そこで期待される各国の行動は、広く合意された他の枠組みや規範の中 に見出され、そのような現状は法的な関係性を明白化してはいない。 　実際のところ、国家主体の原子力施設への攻撃は驚くほど多い。 ◎　最もよく知られているものは、イスラエルによる攻撃である。 　1981年、イスラエル空軍は、オシラク原子炉がイラクの核兵器開発計画 の一環であるとして、バグダッド郊外のフランス製原子炉を攻撃した。 　これは米国をはじめ多くの国々によって非難された。イスラエル空軍は 2007年にも今度はシリアで「疑惑の原子炉」を攻撃した。どちらの場合も、 燃料を入れる前の原子炉だった。なお、シリア攻撃については、攻撃され たのは原子炉ではないとシリア側は主張している。 スパム報告 .. 2022年09月02日 05:01   No.2561006

++ 山崎久隆　(社長)…1411回        ◎　1991年の湾岸戦争では、米国はバグダッド近くのツワイサにあった研 究用原子炉２基を攻撃して破壊した。イスラエルと同様に、原子炉は核兵 器開発計画の一部であるとの理由で、攻撃は正当化されると主張した。 　1981年のイスラエルによる攻撃は、国際連合憲章第２条４項に基づき、 非合法な武力行使として非難された。 ◎　一方で、1991年のイラクへの全面攻撃は国連決議によるものであり、 交戦規定（武力紛争法）が適用されると考えられていたため、米国の攻撃 は国際法上ほとんど問題にさえされなかった。 　攻撃は国連決議の範囲を超えていたと主張することは可能だが、国連は 徹底的な分析を求めることはなかった。 　戦争の遂行に関連する２つの主な原則は、「戦争の差別化と均衡化」で ある。 　何が行われようと、挑発に対する均衡のとれた対応として正当化されな ければならず、その対応は、可能であれば民間および非軍事的財産への損 害を回避しつつ、軍事目標と民間目標とを明確に分けなければならない。 ◎　ロシアの侵攻自体が「一般原則」の一つに違反するのか、それとも両 方に違反するのかという議論は別として、ロシアによるウクライナの原子 力施設および関連施設への攻撃は両方の原則に違反している。 　攻撃された施設は、ウクライナ軍とは繋がらない民間施設であり、攻撃 は差別的に行われてはいない。 　ウクライナを攻撃したロシアが、「ナチスや麻薬中毒者によって運営さ れている」という、全く真実ではない「理由」を正当だと仮に認めるとし ても（極端な例だが）、原子力施設や関連施設への攻撃は、ウクライナが 行ったとロシアが主張するようなものと均衡しているという根拠は見いだ せないし、立証もされていない。(その３)に続く　 　(その１)は、8/27【TMM:No4565】に掲載 　　　　　(「市民の意見30の会・東京」発行『市民の意見』No.192 　　　　　　　　　　　　　　　　　2022/8/1より了承を得て転載) スパム報告 .. 2022年09月02日 05:06   No.2561007

++ 山崎久隆　(社長)…1413回        ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖　(その３)(了) 　｜　ジュネーブ条約追加議定書と原発 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ６．ジュネーブ条約追加議定書と原発 　1956年、国際赤十字（ＩＲＣ）は、その攻撃が一般市民を危険にさらす おそれのある「原子力発電所」を含む施設への攻撃に対する除外を提唱した。ＩＲＣがこの問題を提起した結果、ジュネーブ条約第一議定書が成立した。 　第１議定書第５６条は、次の通りである。 　「1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の追加議定書及び国際的な武力紛 争の犠牲者の保護に関する1977年６月８日のジュネーヴ諸条約の追加議定書 （第一議定書） 　第５６条　危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護 　１　危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び 原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを 攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間 に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。これらの 工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標は、当該他の軍事 目標に対する攻撃がこれらの工作物又は施設からの危険な力の放出を引き 起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻 撃の対象としてはならない。」 　米国は一貫して第一議定書の批准を拒否し、核施設への攻撃を核兵器禁 止条約に含めることを断固として拒否してきた。しかし、米国は第一議定 書に署名した。 　この議定書は、批准に向けて努力している間は議定書に違反しないこと を米国に義務づけている。ロシアは議定書を批准した後、2019年に第一議 定書から離脱した。しかし170以上の国が批准したことで、これはほぼ間 違いなく有効な国際的行動規範となっている。 　ジュネーブ条約第２議定書は、はるかに簡潔ではあるが、核施設および 関連施設への攻撃にも適用される。 スパム報告 .. 2022年09月04日 08:41   No.2561008

++ 山崎久隆　(社長)…1414回        　議定書第１５条（危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護）は、次の とおり規定する。 　「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子 力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃 することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重 大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。」 　米国はこの議定書に署名したが、批准はしていない。ここでは、ロシア はまだ議定書の締約国であり、その最近の行動は、第二議定書に違反して いると考えられる。 　しかしロシアは、第１５条の条件が曖昧で不明瞭であることに言及し、 危険な力の解放とそれに伴う市民の重大な損失を引き起こしたのではない と主張するだろう。 　ただし、条約や国際規範の大部分は、違反している締約国に対してその 条項や概念を強制する能力をほとんど、あるいは全く備えていないことに 留意しなければならない。 　特に、違反している締約国が、国連安全保障理事会やその他団体による 何らかの強制や、それに対する措置の対象とならない大国、この場合は常 任理事国である場合は、なおさらである。 　このように、ウクライナにおける原発等の危険施設に対する攻撃を見れ ば、ロシアがこれ以上自制することは極めて難しいと考える。 　ロシア政治の現状を考えると、その可能性はますます低いと言わざるを 得ない。 　そのため、環境や住民への影響を最小限に抑えるためにはウクライナが 取り得る行動や選択肢、例えば原発を止めるなどのような行動が重要にな るだろう。 　ロシアについては自制が望めないのであれば、一定の譲歩を引き出すた めに出来るだけ速やかに停戦交渉団を作るべきである。 (了） スパム報告 .. 2022年09月04日 08:47   No.2561009

++ タク　(社長)…2617回        完璧な欧州とは イギリス人のように料理上手、フランス人のように謙虚、ドイツ人のようにユーモアに満ち、イタリア人のように几帳面、オランダ人のように気前よく、ギリシャ人のように組織立ってという。 さらに、地味なスペイン人、技術に強いポルトガル人、融通が利くスウェーデン人、おしゃべりなフィンランド人と続きますが、国民性の違いや根深い歴史的遺恨を乗り越えてEUに結集したこと自体は、歴史的意義がありそうです。 食事が終わりに近づいた時のジョークのオチは、ドイツとイタリアの不仲を示しています。第二次世界大戦後、敗戦国のドイツ人が同じ敗戦国の日本人に向かって「次はイタリア抜きでやろう」、イタリア人が日本人に向かって「次はドイツの口車に乗らないようにしよう」と語りかける伝説のブラックジョークがありました。 誰かが意図的に流した創作だと思っていましたが、１０年以上前、アドルフ・ヒトラーが１９２０年にナチスの旗揚げとされる大集会を開いた場所が、現在も有名な「ホーフブロイハウス」というビアホールがあるのでそこでビールを呑みました。 ヒトラーはここをはじめとしてさまざまなビアホールで演説や集会を行いました。ホーフブロイハウスは、ヴィルヘルム５世が設立した「ホーフブロイ・ミュンヘン」という名高い醸造所のビールを販売するビアホールです。 戦中はナチス党に愛用されましたが、戦後は国際要人の招待に使われることも頻繁で、普段は旅行者や観光客で賑わっていました。酔った高齢のドイツ人グループが「日本人か」と片言の日本語で近づいてきて、「次はイタリア抜きで・・・・・・」と言った時は「本当だったのだ」と妙な感動を覚えました。 このネタにはアジア版もあり、日本人が「全員の食事代がいくらになるか考えた」という役回りでした。しかし、二十一世紀の日本経済の凋落、中国経済の躍進を見ると、中国が「全員の食事代」を考えるべきでしょう。 少子高齢化と低成長の日本は今後、割り勘の役回りがいいかもしれません。その場合でも、「韓国人は日本人にどう支払わせるか考えた」という構図は永遠に不滅のようです。 スパム報告 .. 2022年09月05日 04:53   No.2561010