安倍外交の再点検が必要：インドへの原発・ 　｜　新幹線輸出は頓挫へ！（１）（２回の連載） 　｜　「日印原子力協力協定」は日本の核廃絶への努力を無視した 　｜　「新たな核兵器国」承認へ向かった最悪政策 　｜　まさに安倍外交の「失敗の遺産」 　└────　（大学教員） １．「国葬」と国際儀礼（プロトコール） 　国家間の儀礼は、プロトコールと呼ばれるルールに従い行われ、 「国葬儀」が元首の即位、婚礼などより上位序列とされる。国家元首、 政府首脳の葬儀には、各国は最重要の外交儀礼として対応する。 　岸田首相は、「海外における多くの弔意の表明」を決定理由とする が、各国がプロトコールに従い対応するだけだ。 　過去には「おみやげ（援助の供与）」に期待して、弔問団派遣国も 多数とされた。 　岸田首相は弔問外交で「主役」となり、国際社会の「新リーダー」と 認められたく強硬姿勢を続けるようだ、しかし日本が「国葬」以外の 葬儀形式を決定すれば、各国はプロトコールにより対応する。 　外交や海外の弔意は、何ら「国葬」の理由とはならず、むしろ国民に は「安倍外交」の再検証が必要である。 ２．安倍外交の再検証：インド 　小文は、「安倍外交」を象徴する、インドへの原発・新幹線輸出の 失敗を論じる。 　モディー印首相は、安倍元首相急逝直後に「追悼ツイート」を発した。 　両首脳は、保守的政治思想、政治主張での自己支持者層優先、強権的 政治手法など類似し、関係は親密であった。 　特に安倍元首相は、戦後初の訪印首相が祖父（岸信介）であるとし て、「インドへの思い」を強調した。 　その代表例が、2007年訪印でコルカタを訪問、極東国際軍事裁判の パル判事子息と面会し、モディー首相の選挙区を重ねて訪ね日本企業 誘致の約束であろう。いずれも異常な偏向、利益誘導との批判が 集中した。 　さらに安倍元首相が自らインドへ売り込んだのは原発・新幹線 輸出だが、それら事業はすでに頓挫が明らかである。 スパム報告 .. 2022年08月17日 04:57   No.2547001

++ 正明　(幼稚園生)…2回        ３．安倍・モディー政権の「日印原子力協力協定」締結と実績なし 　唯一の戦争被爆国の日本が、核拡散防止条約(ＮＰＴ)に未加盟の インドに原子力関連貿易である物資・技術輸出、さらに「使用済み 核燃料の再処理」を認める「日印原子力協力協定」を2018年締結した。 　同協定は、2011年の東電福島第一原発事故後の日本から、インフラ 輸出政策の柱となる原発輸出推進を目的とし、両国内では激しい反対 運動が展開された。 　だが東芝の原子力敗戦、日立の英原発輸出中止などのため、日本原子 産業界は最悪状況に陥り、既にインドは、ロシアからの原発輸入推進と 国内製造原発建設策に転換した。 　すなわち対インド原子力協力は停滞、原発プラント輸出は一切なく、安 倍元首相が自ら強引にけん引した対インド原発輸出は、完全に頓挫した。 　「日印原子力協力協定」は、日本の核廃絶への努力を無視した「新た な核兵器国」承認へ向かった最悪政策の一つであった。 　まさに安倍外交の「失敗の遺産」である。＜つづく＞ スパム報告 .. 2022年08月17日 05:09   No.2547002

++ 永野 勇　(小学校低学年)…8回        原発の稼働は電力需給逼迫対策にはならない！　(その１) 　｜　逆に足を引っ張る行為である　　　　　　　　(３回の連載) 　｜　原発が電力需給逼迫対策になり得ない理由 　｜　電力需給逼迫注意報をどうみるか 　└────　（原発さよなら千葉） ◎　今、電力需給逼迫問題が大きな問題となっていて、多くの方がその 問題点と対策について書いています。 　そしてこの問題の対策として、自民・公明・維新・国民民主・財界 が、チャンス到来とばかりに、そして３.１１福島第一原発大事故を 省みることなく、原発を稼働すべきであると大声を上げている。 　上記４党と財界の中には、これ以上、原発は稼働すべきでないとして 声をあげる人がいないのであろうか。 　もちろん、タイトルで指摘の通り、電力需給逼迫対策に原発の稼働は 必要どころか、逆に足を引っ張る行為である。 　この問題を、「電力逼迫」の真相は？というタイトルで、分りやすく 報道しているのが、2022年７月24日の「しんぶん 赤旗の日曜版」だ。 その中で「電力不足ではなく夕方の需給管理の失敗」と書いている。 その通りだと思った。 　私は今、勉強中であり不満足な点もあろうかと思うが、東電と昭和 電工の共同火力に26年間勤めていた経験を活かし若干書いてみたいと 思う。 ◎原発が電力需給逼迫対策になり得ない理由 　＊電力需要が年々低下している中で、電気が足りているので、原発を 稼働すればそれに見合う分、稼働中の発電機を止めなくてはならなく なる事 　＊そうなると、原発には調整能力が無いので原発が入ることにより、 更に系統内の運用が難しくなる事。 　(日本の原発は、運転形態がフルロードの一定運転なので調整能力( 系統内の需要変動や供給力変動に対応する能力)を持っていないので、 特に太陽光発電や風力発電の供給量変動への対応が出来ないという 大きな欠点を持っているのが原発である) 　＊原発も火力と同じように大きな地震で停止するようになっている事 　＊原発が停止した場合、再稼働するまでにかなりの時間がかかるの で、停電時間を短縮するためには原発以外の別の電源を立ち上げる しかない事。(他の電源の方がこの点でも優れている) 　 ◎電力需給逼迫注意報をどうみるか スパム報告 .. 2022年08月17日 05:14   No.2547003

++ 永野 勇　(小学校低学年)…9回        　電力需給逼迫注意報が、３月22日と６月末(27日〜30日)に東電管内に 出されたが、いずれも電力危機を回避できた。回避できた理由は、揚水 発電の使用と電力融通に加え需要抑制と節電によるものであった。この 事をもって注意報は必要なかったという人がいるが、私は全くそうは 思わない。 　注意報は予想なので、当たる場合も外れる場合もある。 　今回の場合、全て外れたわけであるがそれは本当に嬉しいこと なのだ。原発に頼らなくても大丈夫という事を実績として残した。 　言い換えれば、「電力需給逼迫の解消には原発が必要だという原発 推進派の意見」が間違いだという事を実証しているからである。 　電力需給逼迫対策として節電効果が大きかったという事であるが、 ではどの位節電効果があったのか興味が湧くが、「老朽原発うごかす な！実行委員会」のチラシによると下記の内容であり、一人ひとりの 節電が大きな節電効果になるんだという事が良くわかった。 　３月22日の電力逼迫時に、８〜23時の時間帯で約4000万ｋｗｈまた 需要の大きな17時台の１時間に約500万ｋｗを節電した(東電パワー グリッドＫＫの資料)原発５基分(約500万ｋｗ)もの節電が可能である ことを示しています。 　これは凄いことです。国民の節電効果の実績を数値で示し国民に 分りやすく知らせることが、更なる節電協力を得るために欠かせない 事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　(その２)に続く スパム報告 .. 2022年08月17日 05:20   No.2547004

++ 上岡直見　(部長)…237回        【報道】より 　｜　「揺れるエネルギー安全保障 原発活用、議論は不可避」 　｜　今後は再稼働に国が前面に出てくる 　｜　この１年が山場になる 　└────　〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 8/15日経【揺れるエネルギー安全保障 原発活用、議論は不可避】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10AD70Q2A810C2000000/ 　2022年８月10日に発足した第２次岸田改造内閣で経産相に就任した 西村康稔大臣は、審査済み及び審査中の原発も来夏以降の再稼働が重要 との認識を12日に示した。地元同意に向けて「国も前面に立つ」と 語った。 　一方で記事では、柏崎刈羽が不祥事多発や、地元自治体の了解を 得られていないこと、東海第二の避難計画策定が難航していること から、再稼働のめどが立たないとしている。 　記事では「再エネ」や「連系線」にも触れているものの「再稼働に 向けて国が前面に乗り出さなければ、電力確保に残された時間は 少ない」として再稼働推進をアピールしている。 　今後は再稼働に国が前面に出てくることが予想される。 　柏崎刈羽も東海第二も避難問題が焦点になっている。 　またいずれにしてもこの１年が山場になることは間違いないだろう。 スパム報告 .. 2022年08月18日 04:52   No.2547005

++ 永野 勇　(小学校中学年)…10回        原発の稼働は電力需給逼迫対策にはならない！　(その２) 　｜　逆に足を引っ張る行為である 　 (３回の連載) 　｜　・電力需給逼迫を乗り切るために 　｜　・長期的な対策(高圧海底直流送電網の設置) 　└────　（原発さよなら千葉） ◎電力需給逼迫を乗り切るために 　短期的な対策として考えられることは下記の通りである。 ＊３月22日と６月末(27〜30日)で電力危機を回避できた立役者である、 揚水発電の使用、電力融通、需要抑制と節電をしっかりやりきること。 ＊夕方の需給管理を入念に行う事 　電力逼迫が昔と違い消費のピークではなく、太陽光発電量が減り又は 止まり、かつ、需要が高止まりする夕刻16時〜20時頃に発生する傾向 がある。(冬季は朝の可能性あり) 　そして夏・冬ともに、数日間の猛暑期・厳冬期で、それぞれ数〜 数10時間以内と想定されている。 ＊ネガワット取引の拡大や節電実績に応じた対価の支給 　(ネガワット取引とは、電力会社や仲介業者とあらかじめ節電する 契約を結び、電力会社からの節電要請に応じて節電した場合に対価を 得る仕組みで、日本では2017年４月よりネガワット市場が創設された。) 　＊容量市場や需給調整市場により適正な電力を確保すること 　＊情報発信の工夫をして分りやすくすること 　電気が足りない足りないという不安をあおる様な情報発信ではなく、 どのような気候状況を設定したのか(例えば想定気温は何度にした とか)、また供給側の発電所の詳細が一般に公開されていない中で、供給 余力の数値だけが独り歩きしていて違和感を感じている。 　マスコミもそのまま報道しているだけである。 ＊低所得所帯に省エネ家電購入費の補助を行うなどきめ細かな政府の 対応が必要 ◎長期的な対策 スパム報告 .. 2022年08月19日 05:27   No.2547006

++ 永野 勇　(小学校中学年)…11回        ＊高圧海底直流送電網の設置 　日本列島の北海道〜九州までを高圧海底直流送電網を設置することに より北海道〜九州間で電力の融通が出来るようになる。 　これが設置されれば、今問題になっている電力需給逼迫対策になる事 はもちろんのこと、北海道が逼迫した時に九州の太陽光から大電力を 送る、などもできる。 　また、中小の再生可能エネルギー会社が自由に電力を売ることも 出来る。 　そうなれば、九州の太陽光発電を止める必要もないし、北海道の洋上 風力開発も進むことになる。 　なお高圧直流送電は、2000ｋｍ以上離れた地点に大電力(1000万ｋｗ など)を効率よく送電できる。 　　　　(以上、たんぽぽ舎共同代表　山崎久隆氏資料より) ＊デマンドレスポンスの拡充 　デマンドレスポンスは、事前契約により電力の使用者側が、電力会社 の要請により電力の使用量を増減し需給バランスをはかるというもの である。 　日本でも名称の違いはあれ、古くから取り入れられていたが、正式 にはデマンドレスポンスのひとつであるネガワット取引が2017年４月 より市場が開設された。 　電力の需要量と供給量を一致させ、需給バランスをはかる方法とし ては、「供給量を需給量に合わせる方法」と「需要量を供給量に合わ せる方法」という２つの考え方がある。 　前者が、これまで電力会社が行ってきたことであり、この場合、 各電力会社は供給量よりも過剰な発電設備を用意しておく必要があり、 この過剰な発電設備は低い稼働率である運営費用がかさむため、結果的 に電気料金の高騰につながる。 　後者が新しい考え方であるデマンドレスポンスである。 　今後、再生可能エネルギーの飛躍的成長を図らなければ、日本は世界 からとり残されてしまう。 　日本ではまだほとんど論議されていないが、世界は「系統の柔軟性」 という新しい電力需給システムに力を入れているとの事。 　日本は過去の固定観念にこだわることなく、電力の使用者側として、 どんなことが出来るのか積極的な論議が必要であると思う。 スパム報告 .. 2022年08月19日 05:34   No.2547007

++ 永野 勇　(小学校中学年)…12回        ＊節電対策の日常的取り組みの重要性 　多くの人が協力することにより節電効果が大きいことは前述の通りで あるが、これを日常的に取り組むことの重要性を認識した。 　私は今まで具体的に節電の取り組みをしていなかった。 　しかし今回は具体的に取り組む事にした。 　それは、第６次エネルギー基本計画に対するパブリックコメントで、 2030年の総発電電力量を7000億ｋWh(政府案は9340億ｋWｈ)としたので 自分としては何かやらなくてはダメだと考えた。 　内容は笑われるかもしれないが「自室を使用していない時は照明を 消す」というものである。 　まだ実施率が100％になっていないが、取り組んでみて悪い気はして いない。 　なぜかって？総発電量を減らという事は、電力需要を減らすことなの で、結果として、原発の出番が少なくなるからである。 　皆さんも持続出来そうなものに挑戦してみて下さい。 (その３)に続く スパム報告 .. 2022年08月19日 05:40   No.2547008

++ 平田明良　(小学校低学年)…9回        東海第二原発訪問記 　｜　電力逼迫を意識的に作り出している政府とその問題点を批判的に 　｜　報じない大手メディアの癒着に驚き 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ◎　反原発運動に携わってから２年近くが経とうとしています。 　最近泊まることの多いビジネスホテルで『桜田門外の変』を見る ことがあり、井伊直弼暗殺の実行部隊長の関鉄之助さんに興味を持った ので、水戸に行ってきました。 　ここで「藩校」の元祖と言える「弘道館」を見たりして水戸学の創始 者や継承者の考えに触れることが出来ました。 ◎　そこで思い出したことが、東海第二原発を訪ねたことがないという ことでした。そこでレンタカーで水戸駅のあたりから東海第二原発まで ドライブしてみました。 　距離にして約24キロで時間にして40分ぐらいです。水戸の中心部を 抜けると農村の風景が広がりますが、国道６号線の沿線ではそれなりに 住宅や商業施設が立っています。 ◎　福島第一原発の比ではない多くの人の暮らしがそこにありました。 　外部電源が全て喪失するとわずか12時間余りでメルトダウンを起こし てしまう巨大な構造物は、国家の安全保障上脆弱な腹であることが ウクライナ侵攻で明らかになりましたよね。 　持続可能社会を構築するのに、その対極となる原発になお固執しよう とする似非政治家しかいない現実に愕然とします。 ◎　電力逼迫の状況を意識的に作り出している政府とその問題点を批判 的に報じない大手メディアの癒着関係に驚きます。 　われわれは、この美しい肥沃な大地が次世代に引き継がれるように 一人でも多くの自発的に思考のできる人を見出していく運動をしていか なくては思った次第です。 スパム報告 .. 2022年08月20日 08:09   No.2547009

++ 永野 勇　(小学校中学年)…13回        原発の稼働は電力需給逼迫対策にはならない！　(その３)(了) 　｜　逆に足を引っ張る行為である ｜ ・原発ゼロ社会の実現に向けて ｜ ・脱原発の為の電力購入先の変更 　└────（原発さよなら千葉）　 ◎原発ゼロ社会の実現に向けて 　私たちは、原発に依存しないで再生可能エネルギーを中心とした世の中、 そして戦争がなく誰もが安心して暮らせる世の中の実現を願っています。 　ＩＥＡ報告書によれば、2050年時点の総発電量は71,164ＴＷｈでその内、 87.6％(約90％)が再生可能エネルギーとなっています。 　このことが世界的に承認をされた＝世界の合意事項となっておりこの内 容から下側にかけ離れることは世界的に容認されないばかりでなく、日本 みたいにＣＯ２の高排出国は更なる上積みを求められるであろう。 　そうなってくると、電力安定の長期的対策の中心は「再生可能エネルギ 　ー導入強化」以外考えられない。 ＊太陽光発電・ＥＶ用設備 　・東京都が太陽光パネル設置を新築建物の一定のモノに柔軟に義務付 け、ＥＶ用設備を一定の駐車場に柔軟に設置を義務付ける改正案を出し ているが更に強力に推進すべきであり、他道府県もこれに続いてほしい。 　・洋上風力・海底直流送電網の設置 ＊経済システム、ライフサイクルの見直し 　・夏冬に数日間の流動的休日制度を設ける。(数日前の予告で実施) 　・サマータイム導入の再検討 　・東京(関東)一極集中社会を分散型に変えていく　等等 ＊脱原発の為の電力購入先の変更 　2016年４月１日から家庭用電力を含めて電力の完全自由化が発足。これ により私たちは自分の意思により購入先の電力会社を選べるようになりま した。購入先の電力会社を選ぶ基本的な考え方は、反原発の意思表示とし て、原発を稼働する電力会社からは購入しないという事です。 　今までの購入先である電力会社を変えるということは、国民がやろうと さえ思えば出来る「原発を否定する」意思表示なのです。こういう観点か ら私は変えました。 スパム報告 .. 2022年08月21日 07:30   No.2547010

++ 永野 勇　(小学校中学年)…14回        　この事を多くの国民がやらない限り、電力会社は、「原発は肯定されて いる」と考えます。これは当然の事です。何の怖さも感じないからです。 　逆に多くの国民が、電力の購入先を変えた場合は、「国民も本気で反原 発を考えている」ということになるのです。 　だから私は、電力自由化になったのだから、まず「原発を持っている電 力会社以外から電力を購入しよう」というような大きなキャンペーンが必 要だと考えています。 　第一弾の大口の自由化の際は、ＰＰＳ電気ということで電力の購入先を 変えたのは、自治体や官公庁であり、経費節減が第一の目標でした。 　今回は、反原発という点での購入先の変更である事が少し違う点だと思 いますが、そろそろ電力購入先変更キャンペーンを統一して実施する取り 組みが必要だと思います。 ◎原発をどうしても稼働したいなら 　原発をどうしても稼働したいのであれば、最低限のこととして下記のこ とが必要である。 　・絶対に事故は起きない原発であることのお墨付きがあること。 　・使用済み核燃料の安全な処分方法と処分地が決められていること。 　今までに60基の商用原発があるが、これらの使用済み核燃料が安全な処 分方法と処分地に処分されることが大変需要であるが今現在、安全な処分 方法と処分地が決定さえされていない。 　　(今までに24基の原発の廃止が決まり、廃炉作業が開始されているが 21基は東電福島第一原発の大事故後に廃炉を決めており、ほぼ同時期であ るのでこれに伴う放射性廃棄物が本当に安全に処分できるのか真剣に考え ると背筋が凍る思いである。) スパム報告 .. 2022年08月21日 07:38   No.2547011