漁業関係者ら置き去り 　　処理水トンネル 県など同意 東電福島第一原発 　東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水海洋放出計画 で、福島県の内堀雅雄知事と吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長は ２日、県庁で東電の小早川智明社長に会い、海底トンネルなど放出設備 の本体工事開始に同意すると伝えた。 　来年春頃の放出開始をめざす政府と東電は近く、工事に踏み切るが、 漁業団体など関係者の理解を取り付けるのは難航必至だ。(中略) 　放出の可否を決める道筋が見えないまま、準備だけが進む事態に、 「これ以上海を汚すな！市民会議」の大河原さきさん＝福島県三春町＝ は「合意形成もないまま、工事を進めるのは順番が逆。海洋放出のため の工事を認めることは、実質的に放出を認めることと同じだ」と懸念。 　新地町の漁師小野春雄さんは「漁業者は納得していない。たとえ 工事が進もうが、反対し続ける」と憤った。(片山夏子、小野沢健太) 　　　　　　　　　　　(８月３日「東京新聞」朝刊23面より抜粋) スパム報告 .. 2022年08月04日 05:29   No.2540001

++ 東京新聞　(社長)…2694回        「国葬に基準必要」政府 1968,1969年国会答弁 　　50年以上決めず 安倍氏国葬決定 世論反発を恐れ 議論避ける 　政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したのは根拠が不明確として 野党が説明を求めていることに関連し、吉田茂元首相の国葬後の1960年 代の国会論戦で、当時の自民党の閣僚たちが国葬について「何らかの 基準が必要」「検討が必要」と答弁していたことが国会会議録から 分かった。 　しかし、基準づくりは進まず、今回も根拠が曖昧なまま国葬は 行われる。　(後略)　　(８月２日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2022年08月04日 05:34   No.2540002

++ 黒木和也　(社長)…1084回        (宮崎県在住) １．「早急に進めるのは間違い」海洋放出計画の事前了解受け 「これ以上海を汚すな！市民会議」が反対声明 　　8/3(水)12:18配信「テレビユー福島」 スパム報告 .. 2022年08月05日 06:20   No.2540003

++ 日本経済新聞　(大学院生)…103回        電力不足懸念 猛暑で再び 東電管内の需要、震災後最大 　　火力発電稼働増も構造不安 　各地で猛暑日が続き、電力不足の懸念が再び強まっている。東京電力 ホールディングス管内では１日から３日の電力需要が東日本大震災後で 最大となった。需給が逼迫して注意報が出た６月下旬に比べると多くの 火力発電所が稼働しているが、十分と言えない。 　一部の発電所はトラブルで停止し、構造的な電力不足の危うさが 露呈している。　(後略)(８月４日「日本経済新聞」１面より抜粋) スパム報告 .. 2022年08月05日 06:30   No.2540004

++ 東京新聞　(社長)…2695回        おどろおどろしい国葬 　　政治と宗教との癒着がつくりだした闇は深い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　元首相への銃撃事件発生まで、恥ずかしながらわたしは勝共連合や 統一教会のことなどすっかり忘れていた。宗教に無関心だったからだ が、不幸にも「怨念の弾丸」によって、献金に身ぐるみ剥がされた 信者の悲劇がようやく明らかになった。 　共同通信の世論調査によれば、安倍元首相「国葬」に対する反対は 53％と賛成の45％を上回った。 　岸田内閣支持率も51％で、前回調査から12ポイントの急落。 　自民党と旧統一教会との関わりの実態解明を81％が求めている。 　支持率急落の原因を、自民党の閣僚経験者は「旧統一教会を巡る問題 に国葬も加わって、おどろおどろしい雰囲気を醸し出してしまって いる」と分析した（１日付本紙）。 　「アべ『国葬』ＮＯ！」。浦和駅前でスタンディングを続けている 武内暁さんたちは先月21日、安倍葬儀の予算施行を止める仮処分を 東京地裁に申請した。 　「各地の市民運動に呼びかけ、国葬反対集会を準備しています」 という。 　「統一教会」は「世界平和統一家庭連合」と改名し、家庭平和を破壊 するようになったのは、下村博文文科相時代、とは前川喜平氏の指摘だ。 　関係が深いのは安倍元首相ばかりか、政権幹部が軒並み。 　萩生田光一経産相、末松信介文科相、二乃湯智国家公安委員長、 岸 信夫防衛相など。政治と宗教との癒着がつくりだした闇は深い。 　　　　　(８月２日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2022年08月05日 06:40   No.2540005

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…194回        安倍元首相が旧統一教会票の仕切り役だったという証言の意味 　　前参院議長伊達忠一氏 　　「安倍総理大臣に旧統一教会票を依頼」の証言 　　日本外交と政治の正体　(451)　　　　　　　　　孫崎 亨 　安倍元首相の銃撃事件では直後、日本メディアの報道姿勢に不可解な 事態が発生した。産経新聞が「県警は（犯入が逮捕容疑についての） 認否を明らかにしていない」と報じていたにもかかわらず、朝日、 共同、日経、読売などは「政治信条への恨みではない」と同じ見出しで 報じていたからだ。 　大手メディアの報道を見る限り、銃撃事件を「政治に波及させない」 とする政府側の思惑が透けて見え、そして、 事件は犯人の「誤解」に 基づく「旧統一教会への個人的な恨み」による、との方向に流れつつ あった。 　しかし事態は収まらなかった。 　日本テレビは「“統一教会”の霊感商法。35年間で1237億円」と 報じた。 　報道で明確に霊感商法と批判したのである。 　ところが、木原内閣官房副長官は会見で、旧統一教会について、「 政府として、反社会的勢力ということをあらかじめ限定的かつ統一的に 定義することは困難」と述べた。 　複数の自民党国会議員と教会の緊密な関係が次々と明らかになって いるのに、逃げの手を打ったのである。 　これに対し、立憲民主党の塩村文夏参議院議員は「政府が2007年に まとめた指針では、反社会的勢力を『暴力、威力と詐欺的手法を駆使し て経済的利益を追求する集団または個人』とある」とツイッターで反論 していたが、霊感商法で1237億円の収入を得ているのであれば、十分に 「詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」の疑いがあると 言えるだろう。 　自民党の戊木幹事長は「自民党としては一切関係ない」といい、福田 総務会長も「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしている のであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」「誤解を 招くようなこと（報道）はしてほしくない」 と注文を付けていたが、 ともにＳＮＳなどで「（国民を）愚弄してんな」などと猛反発が 起こった。 スパム報告 .. 2022年08月05日 06:46   No.2540006

++ 日刊ゲンダイ　(部長)…195回        　衝撃だったのは北海道テレビ放送の報道だ。 　「【前参院議長の告白 完全版】伊達忠一氏 安倍元総理に旧統一教会 票を依頼」と題し、安倍氏が統一教会の票の取りまとめ役だった疑惑を 報じたからだ。 　番組では、伊達前参院議長が2016年の参院選の際、安倍氏に統一教会 の票を回すよう依頼したところ、安倍氏が「わかりました、そしたら ちょっと頼んでアレ（支援）しましょうと答えた」などと伝えている。 　2016年といえば安倍氏が総理大臣の時である。総理、総裁が票の斡旋 をしているのに、これでも党として関係ないと言えるのか。 　自民党は「国民をだますのはチョロイ」としか思っていないのでは ないか。　 　　　　 (８月４日発行「日刊ゲンダイ」５面より) スパム報告 .. 2022年08月05日 06:55   No.2540007

++ 素粒子　(幼稚園生)…4回        【素粒子】より５つ ・これぞ市民感覚の一喝。大阪地検の手ぬるさ許すまじ。 　　　関電元会長ら「起訴相当」。 　　・先進国の中では、まだ見劣りする。最低賃金の引き上げ額、 　　　過去最大と言うけれど。 　　　　　　　　　　　　(８月２日「朝日新聞」夕刊１面より) ・「道徳」を教科化した下村文科相の時だった。 　　　旧統一教会が名称を変更できたのは。 　　・動かぬ政府に業を煮やした専門家が提言した。 　　　コロナの特別扱いを早く見直せ、と。 　　・来春放出へ、さらに一歩。福島県が「処理水」工事を了解。 　　　で、異論の説得は誰が。 　　　　　　　　　　　　(８月３日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年08月05日 07:01   No.2540008

++ 黒木和也　(社長)…1085回        (宮崎県在住) １．汚染水抑制も課題 処理水、年6000トン減るだけ 福島原発 　　「…東電は流入を減らす努力を続けること…」更田規制委員長 　　8/4(木)20:31配信「時事通信」 スパム報告 .. 2022年08月06日 08:00   No.2540009

++ 女性自身　(小学校低学年)…7回        失われた原発２２基分(2214万ｋＷ)の火力発電所 　　「電力ひっ迫の原因は政府失策にある」 「この冬、最大で原発９基の再稼働を進めます」 　７月14日、岸田文雄首相はこう語った。 　現在、休止中の原発も順次再稼働させ、９基が同時に稼働している 状態を作るという。 　だが、前日の13日には、東電の旧経営陣４人に対し、東京地裁が合計 13兆円超の損害賠償を命じる判決を下したばかりだった。 　その理由は、「国の地震予測に基づき、15.7メートルを超える津波を 予測できていたのに対策を怠った」ためだという。 　つまり、経営者らの怠慢が福島の過酷事故を招いたと裁判所は判断 したのだ。 　ひとたび大事故が起きれば、多くの人の生活が壊され、広大な国土が 立ち入り不能になってしまう原子力発電所。 　こうしたリスクがありつつも岸田首相が再稼働を急ぐのは、この猛暑 で起きた電力ひっ迫が、電力消費量が多い冬に、より深刻な形で起こる ことが懸念されているためだ。 電力自由化で火力発電所の廃止が簡単に 　「いまの電力不足は、原発が止まっているせいではない。政府の計画 の失敗で、原発22基分の火力発電所が、休廃止したからです」 　そう指摘するのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。 　「2016年は１億3486万ｋＷだった火力発電所の供給力は、2022年には １億1272万ｋＷに減少しています。この主な原因は、2016年に電力が 自由化され、発電所の休廃止が“事前届出”から“事後届出”に 変わったためです」 　つまり事業者は、政府の許可なく、採算の合わない火力発電所を 休廃止できるようになったわけだ。 　「この背景には、原発再稼働という大きな目的があったからでは ないか」（荻原さん） 　電力ひっ迫を旗印に政府が急がせる原発再稼働。 　だが、現在の電力事情の責任は政府の失策にあるという。 　 　 　　 (８月４日11:02配信「女性自身」８月16日号より) https://news.yahoo.co.jp/articles/55bcfe71fd5f04b44d9db1dab181f03e8d8c5969 スパム報告 .. 2022年08月06日 08:06   No.2540010