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■--日本の歴史を振り返って
++ 仲條拓躬 (社長)…686回          


日本は、アメリカに追い込まれ戦争を起こしました。しかし、それは自衛戦争です。アメリカに仕掛けられた戦争を受け立ったのです。しかし、日本の戦った大東亜戦争を「太平洋戦争」と呼んでいる限り、真実を見ることは出来ません。

日本が大東亜戦争を戦ったのは、大アジアだったのです。アジアの広域で、日本は白人列強の軍隊を駆使し、アジアの諸民族に「独立の精神」を目覚めさせ、アジア諸民族を植民地支配していた白人列強とアジア諸民族が独立戦争を戦うのを、授けたのです。

日本人が目覚めるべきは、大東亜戦争は世界史的な偉業であったという事です。日本はアジアを侵略してなどいません。アジアを侵略したのは、白人列強諸国です。そのアジアを、解放したのが大東亜戦争だったのです。

世界史を、数千年のスパンで観ると、そこには様々な文明があり、王国や帝国がありました。ほとんどの国は、侵略によって王国となり、しかし、他国から侵略されて滅びて行きました。ずっと、2千年以上も、ひとつの王朝が続いているのは、日本だけなのです。

その奇跡に、私は神の力すら感じるくらいです。この国は、神々の神話が、まだ生き続けている国なのです。神話は、まだ終わっていません。これから、日本人は、堂々とその神話を、未来へとつなげてゆかなければならないと思います。

それが、いまの日本に生きる、日本人の使命です。かつて、特攻隊の勇士たちは、命を捨ててひとつのことを願いました。三島由紀夫は、日本の軍隊は「皇軍」であるべきだと言っています。国体を守る軍隊が、日本には必要だということでしょう。

陸軍の本義について三島は、守るべきは「三種の神器」であると、そう訴えました。確かに、万世一系の天皇の存在亡くして、日本は、日本ではない。日本人は、今一度、世界史の中の日本の歴史を振り返って、日本の素晴らしい来歴に、その偉大な来歴を築き上げた父祖、神話の神々に、感謝の祈りを捧げるべきだと思うのです。

.. 2022年07月18日 08:06   No.2525001

++ 仲條拓躬 (社長)…687回       
日英同盟廃止を望むアメリカ
日本の人種差別撤廃提案は、アメリカでも、イギリスでも問題となりました。日英同盟の更新反対論がイギリスで持ち上がったのです。しかし、日英同盟の廃止を最も望んでいたのは、アメリカでした。これまで、アヘン戦争の勝利で支那に利権を最初に持ったのは、イギリスでした。その後、ロシアとフランスとドイツが清に介入してきました。

イギリスが日本と同盟したのは、ロシアの南下を防ぐのが目的でした。しかし、アメリカはマニフェスト・デスティニーを掲げて、東海岸から西へ西へと開拓を進め、西海岸に至ると、さらに海を渡ってカメハメハ大王の王国だったハワイを侵略したのです。その先にあったのは広大なアジア大陸でした。アメリカは、支那大陸に利権を得たかったのです。

しかし支那は、イギリス、フランス、ロシア、ドイツなど列強諸国が熾烈な覇権争いをしていて、容易に食い込むことができませんでした。それでもアメリカは諦めませんでした。1899年には、「門戸開放、機会均等」などの大義名分を立てて参画しようとしましたが、なかなか思うようにはならなりませんでした。

そんなアメリカが、日本を脅威と意識し始めたのは、日本が日露戦争に勝った頃からでした。有色人種の国が、白人の国、しかも大国ロシアに勝ったことは、アジア進出を虎視眈々と狙うアメリカにとって看過できない事態でした。日露戦争の舞台は満洲でした。日本とロシアの講和は、アメリカの仲介によってポーツマスで行われました。

日本は日露戦争に勝利し、ロシアから南満洲鉄道の経営権などを獲得しました。するとアメリカの鉄道王エドワード・ハリマンが、南満洲鉄道の「日本との共同経営」を提案してきたのです。首相の桂太郎や元老の井上馨は、ロシアから満洲を防衛する上でも、アメリカ企業の参画は好ましいと考えていました。

「鉄道王」と呼ばれる男の経営ノウハウも、借りることは得策とも考えられました。しかし、外務大臣の小村寿太郎は大反対だったのです。戦争で膨大な戦費を費やし、多くの日本国民の血を流してやっと獲得した満洲の利権を、アメリカに横取りされることは許せなかったのです。

.. 2022年07月19日 04:52   No.2525002
++ 仲條拓躬 (社長)…688回       
結局、日本はハリマン提案を拒否し、南満洲鉄道は日本独力で経営することになりました。すると、アメリカは「日本は満洲を独占している」と日本批判を展開し始めたのです。日露戦争直後の1906年には「オレンジ計画」も立案しています。これは、各国とアメリカが戦争をした場合の戦争計画で、各国は色で示されていました。

オレンジは日本を意味し、「オレンジ計画」は対日戦争計画でした。しかし双務的な日英同盟がある限り、日本との戦争は不可能でした。そんなアメリカに絶好の機会が訪れたのは、第一次世界大戦後だったのです。アメリカは、日英同盟の廃止という思惑をもって、ワシントン会議を開催したのです。

.. 2022年07月19日 05:09   No.2525003
++ タク (社長)…2548回       
テグネル博士の勇気ある行動
リスクマネジメントを考えるなら、感染症だけでなく、いろいな分野の専門家を入れる必要があります。経済の専門家、教育の専門家、家庭問題の専門家、文化の専門家、もっといろいろあると思いますが、それらの専門家の知見を総合的に判断して、政治家が日本国内の現状と見比べて、バランスをうまくとった決断をしなければいけないと思います。

ところが、コロナは非常に危険なものだという考えの人間ばかりを集めて、専門家会議を作っています。そこがまずおかしいです。皇統問題の有識者会議なんかとまったく同じです。男系継承が絶対だという意見の有識者だけを集めて、結論を作ってしまうのです。

木村もりよ氏(元厚労省医系技官・医師)は、最初から、感染症対策には、ロックダウンや自粛で、人の動きも経済も文化もなにもかも停止してしまう「抑圧政策」と、多少は気をつけるけど全体的にはゆるくやっていく「緩和政策」とがあるという視点から入っていました。なんで木村もりよ氏を専門家会議に入れなかったのだろう。

要するに、最初の段階から、「緩和政策」で集団免疫を作るという選択肢を、現実味のある政策として考えていないのです。ウイルスを研究している人間は、理論上は集団免疫で収束するということを言うのです。だが、それを現実にやるのは無理という感覚がくっついています。そこがおかしいのです。

例えば、エボラ出血熱のような致死性の高いウイルスなら、現実にそんなことは難しいというのはわかるけど、コロナは最初の時点でそのようなウイルスではないと見抜かなければ、話になりません。特に日本においては。それなのに、二類相当だとして、さらに無症状者まで探しはじめて、エボラ出血熱やペストと同じような扱いをしました。

そう考えると、最初から「緩和政策」でいくと判断していたスウェーデンのテグネル博士はすごいです。一体どうなっているの、というぐらい勇気があります。テグネル博士は、高齢者施設は最初から閉鎖しましたけど、ロックダウンのような政策はやりませんでした。

長期にわたって持続できないし、経済的な問題も起きるし、子どもが教育を受けられなくなったり、家庭不和による虐待や暴力問題も起きるからダメだということを一番最初に言っているのです。最初から総合知があるわけです。

.. 2022年07月20日 05:33   No.2525004
++ タク (社長)…2549回       
だが、もともとヨーロッパでは、感染症の専門家が集まって、パンデミック対策について話し合っていて、この20年間は、テグネル博士が言っていたような結論で合意がとれていたのです。ところが、いざとなったら、みんな、緩和政策は無理でロックダウンとなってしまったから、テグネル博士からすれば「え、なんで?」という感覚だったでしょう。

ラジオ番組で「あれだけ話し合われてきたことが、すべて忘れ去られた。正気の沙汰でない」と発言していました。それからテグネル博士は、世界中のメディアで叩きに叩かれることになるのですけど、その圧力には屈しなかったのだから、すごい人だと思います。

そして、どこの国も「第2波だ」と大騒ぎになっていた夏には、スウェーデンはすっかり収束して、みんなビーチに繰り出して、ソーシャルディスタンスなんて忘れてしまっているのです。日本のマスコミは「スウェーデンには第2波がありません、強烈なロックダウンを取っていないからです」 と軽い扱いで報じるのです。

さらに、最後は必ず「しかし、5千人以上の死者が出ました」と、締めるわけです。そうなったら、日本人は「えっ、5千人も死んだのか。スウェーデンは大失敗だな」という結論に導かれていきます。これって、ものすごくおかしいでしょう。

スウェーデンは、イギリスやスペインやイタリアなんかよりはるかに死者が少ないのに、北欧の周辺国よりも多いとか、高齢者施設で多数の死者が出たという理由で叩かれているのです。闇の力は怖しいです。結局、何もやらなかった、スウェーデンを筆頭にインドもメキシコや貧しい国々は普通に生活しているのです。

.. 2022年07月20日 05:45   No.2525005
++ 山崎久隆 (社長)…1376回       
韓国古里原発2号機の稼働延長の「環境影響評価」はでたらめ
 | 「核廃棄物増加対策ない」と環境団体が反対の意見表明
 | 韓国「ハンギョレ新聞」(2022-07-19)より
 └──── (たんぽぽ舎共同代表)

 以下、「ハンギョレ新聞」より要約

 環境団体が「韓国水力・原子力発電会社KHNP」(韓水原)の環境
影響評価草案について記者会見を開いた。
 「重大事故の被害、死亡率など定量的に提示せず、東海岸という立地
に対し浦項地震などによる懸念拡大を考慮すべき」と批判。
 釜山市機張郡の古里原発1、2号機のうち1号機はすでに設計寿命を
超えて2017年に廃炉になっているが、2号機は来年4月8日に設計寿命
を迎えるという 環境団体は合同で、釜山市の古里(コリ)原発2号機
の運転延長に向けて韓水原が作成した放射線環境影響評価書に関連し、
運転延長で発生する核廃棄物の対策が抜け落ちている、ごまかしの評価
書だと主張した。(中略)

古里原発2号機の運転延長手続

 環境運動連合脱核委員会と釜山環境運動連合が18日、釜山市議会の
ブリーフィングルームで記者会見を行い、「安全を無視した古里2号機
の運転延長推進の即刻中止」を求めた。
 韓水原は、「原発最強国の建設」を国政課題として掲げ原発の割合を
拡大することを決めた新政権の方針に沿って、来年4月に寿命を迎える
古里2号機の運転延長の手続きを進めている。

 その一環として韓水原は、4月に古里2号機の運転を続けるために
必要な「周期的安全性評価報告書」を原子力安全委員会(原安委)に
提出しており、8日からは「放射線非常計画区域」内の住民を対象とし
て「放射線環境影響評価書」の草案の供覧を開始している。

 9月5日までに釜山と蔚山(ウルサン)、慶尚南道地域の16の基礎
自治体(市・郡、および特別市・広域市管下の区が基礎自治体)の住民
の意見を聞き、原安委による運転延長についての審査に
反映するという。(後略)

※詳しくはハンギョレ新聞の記事をご覧下さい。
 韓国でも東海第二原発のような老朽原発の延長運転を差し止める運動
が粘り強く進められています。
こちら

.. 2022年07月21日 04:58   No.2525006
++ 山崎久隆 (社長)…1377回       
古里原発2号機:
 PWR(ウエスチングハウス製)60万kW、1983年4月運転開始
(初臨界)2023年に40年の寿命を超える。

.. 2022年07月21日 05:07   No.2525007
++ タク (社長)…2550回       
高齢者を死に追いやる肺炎
これまで日本では、年間9万〜10万人が肺炎で亡くなっていました。そのうちの3分の1ぐらいの原因は、肺炎球菌という菌なのです。 乳幼児の喉の奥にいて、咳やくしゃみでいろいろな人に感染していくのです。そして、抵抗力の落ちた高齢者に辿着くと、重症の肺炎になって死に至るというものです。普段は幼児でも殺人者でしょう。

目に入れても痛くないと思って抱っこしていたら、死の病原体をうつされていたということがあるわけです。でも、孫が鼻水を垂らしながら「おじいちゃん、おばあちゃん」と駆け寄ってきたとしても、「肺炎球菌が来たーっ」と怖がる人なんかいなかったのです。しかも、肺炎球菌が危ないということは、実はめちゃくちゃ宣伝されていました。

厚労省がテレビCMを流したり、リーフレットを作ったりして、「ワクチンを打ちましょう」と啓発活動をしているのです。それでも、肺炎球菌は変わらず肺炎の大きな原因で、何万人もの人が毎年亡くなっているわけです。結局、そういうことなわけです。

ものすごくコロナを意識して、自分が人に感染させて殺すことになるかもしれないと言うけれども、いや、普段からそういうものですよ、この世の中は。無意識に感染させて、無意識に殺しています。そういう世の中に我々は生きていますという話なのです。

こんなことを恐れていたら日常生活は送れないし、帰省もできないということになります。こんな単純なこともわからないなんて、まったく不思議です。あまりにも新型コロナのみに注目したから、一切のことが相対化できなくなってしまったという。視野が狭すぎます。日本人は、どうしてこんなにテレビに洗脳されてしまったのだろうか。

その極致は、7月になってからの「第7波が来たぞ」という騒ぎです。本当に洗脳されていると思うのは、緊急事態宣言の時の、PCR検査を少ししかやっていなかった時期と、その後、大量に検査するようになった7月の感染者数を一緒くたに並べて「第7波だ」と言っている人たちです。

新規感染者数のグラフがひとつながりになっているから、緊急事態宣言の時より、たしかに感染者数は7月のほうがはるかに上回っているのです。するとテレビのコメンテーターは、「あきらかに第7波じゃないですか」なんて言うのです。

.. 2022年07月21日 05:44   No.2525008
++ タク (社長)…2551回       
新規感染者数のグラフがひとつながりになっているから、緊急事態宣言の時より、たしかに感染者数は7月のほうがはるかに上回っているのです。するとテレビのコメンテーターは、「あきらかに第7波じゃないですか」なんて言うのです。

テレビを見るたびに、あきれるわけです。本当の無知なのか、それともわざとやっているのか、どっちかはっきりしてくれと言いたくなります。陽性者数の推移だけを並べた、あの数字の使い方はひどいです。テレビでもずっと流しているし、新聞の一面にも平気で載り続けています。とてつもないミスリードです。

3〜4月の頃は、軽症者や無症状者は無視されていて、発熱が続いていたら病院に行くと言うぐらいでした。マスコミでは散々「必要な検査が受けられない」と騒がれていました。あるコメンテーターなんかは、「謎の肺炎死が大勢いる」「もっとたくさんの人が死んでいるはずだ」という憶測まで持ち出して、本当の感染者数はもっといるはずだと主張していたのです。

ところが、7月になって、検査数をめちゃくちゃに増やして軽症者と無症状者を山のように発見しはじめたら、今度は、実際よりも小さな山になっているはずの3〜4月のグラフをそのまま利用して、「緊急事態宣言の頃よりも感染者が増えている」と言い出しているのです。

.. 2022年07月21日 05:51   No.2525009
++ 市原みちえ (高校生)…68回       
「与党と維新の暴走を止めるために、選挙に行こう!
 | テロの連鎖を止めよう!」と呼びかけたが、
 | 安倍・統一教会事件発生
 | 加害者=被害者が告発!「自民党とは」
 └──── (たんぽぽ舎ボランティア)

◎岸田総理は、うやむやにして乗り切りを図っている。
 「国葬」止めよ!官邸前緊急抗議や裁判に参加できなくても、
署名はできる。
Changeのオンライン署名 https://chng.it/7jkvTzCKSg
“安倍晋三の国葬に反対します。”
ぜひ、あなたも署名して、拡散を!

◎選挙に行こう!NONUKES!NOWAR!と言っても、立憲
野党の統一・協力がない中で、弔い合戦の波も小波に止めたと
言えよう。
 テロの連鎖、ヘイト攻撃もなんとか乗り越え、安堵もした。
 懸命に支援した人々へ感謝と健闘をたたえ合いたい。

◎意外なところから事件が起きて、加害者=被害者が命がけで告発した
「統一教会と安倍」。
 7月12日、霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士を登場させた
テレビ朝日「モーニングショー」が、有田芳生氏(25日まで参議院
議員)も登場させ先鞭をつけた。
 紀藤氏は言う。「統一教会の目的は、文化、芸術、政治全てを統一
すること。ロビー活動も活発。そのために国会議員の秘書も送り込み
秘密の秘書会議も開催。被害は続いているのに社会問題化できず、
今回、悲劇を生んでしまった責任を痛感している」

◎こんな形でしか安倍氏を退場させられなかったこの国の
民主主義とは?
 自殺と殺人を決意するまでに追いつめられた被害者を生んだ市民の
責任も、かみしめつつ。
 草の根からの民主主義をとりもどそう!社会問題化すれば、動く。
 ぜひ、メディアへ応援と、感想意見を送ろう。

☆連日、驚きの実態
「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、
パーティ券購入(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/55989?page=3

☆機密文書発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
(デイリー新潮)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

.. 2022年07月22日 05:18   No.2525010


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