参院選後、護憲グループは何をなすべきか 　武力は使用しない、平和的解決の可能性を示す 孫崎 享 　私は今、日本に将来に極めて悲観的である。 　10日に投開票される参院選で、おそらく「護憲グループ」は負けるだろう。「護憲グループ」が結束し、自民・公明に対抗するためには、選挙協力す る必要があるが、今選挙では候補者が乱立し、政策で訴える力もない。自 民・公明は参院選に勝利した後、憲法改正の動きを強めるであろう。 　ウクライナ問題をひとつの契機として国民は武力行使容認の方向に誘導 されるだろう。 　その時、憲法を守るグループは何をなすべきなのか。それは、武力を使 用しないことを主張すると同時に、武力紛争の可能性を持つ国際問題は、 平和的解決の可能性を有している、と説明すべきだろう。 　ロシアのウクライナ侵攻を前にして、日本だけが武力を使わないと述べ ても何の説得力もない。 　ウクライナ問題では、ロシアを糾弾、制裁するのではなく、和平の可能 性を示すことが不可欠である。実はそれは難しいことではない。なぜなら、 １．ＮＡＴＯをウクライナに拡大しない　２．東部に民族の自決権を与え ることにウクライナが合意すれば、和平実現の可能性が高まるからだ。 　それは過去の経緯、国際条理から見て十分可能だ。1990年、ベーカー米 国務長官らが、ゴルバチョフ大統領らに「ＮＡＴＯは東方拡大しない」 と約束した。キッシンジャーや「ソ連封じ込め」を提言したケナンも、 「ＮＡＴＯはウクライナに拡大すべきでない」と主張している。 　各地域の住民に民族の自決権を与えることは国連憲章第１条の目的に合 致する。同様に東アジアにおいても、紛争になる可能性のあるところとは 外交的解決で武力紛争を回避できるだろう。 　尖閣諸島では田中・周恩来会談の棚上げ（日中が領有権を主張する中で、 日本の管轄権を認める）を守る。漁業協定を守る（国内法の行使は避ける） ことで緊張を回避できる。 　北朝鮮に対しては、「日本は北朝鮮の国家、指導者を武力で排除するこ とをしない」とすればいい。その時、北朝鮮が日本を武力攻撃する理由は ほとんどない。 　残念ながら、「憲法を守る」というグループは、これら国際問題で平和 的に解決できる道を探求することを怠った。それが参議院選挙の敗北につ ながると思う。 　護憲グループよ、 スパム報告 .. 2022年07月10日 08:32   No.2520001

++ 東京新聞　(社長)…2680回        原発推進の下準備？　国民の安全安心は置き去りに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　小椋正人（東京都町田市） 　ここにきて電力需給逼迫による首都圏大停電の恐れなどの報道が盛ん になされている。経済産業省は電力需給逼迫注意報を出して、節電を 呼びかけた。 　供給力の確保のため、停止中の火力発電所を再稼働させたものの 不具合の補修で再開予定は遅れ、他の火力発電所では故障で稼働を停止 した設備も。 　急場しのぎは難しい印象を国民に与え、一方で主sh場は「原発再稼働 により電力逼迫に対応する」と話している。 　ガス料金の高騰も奇貨として、原発の積極的な推進に舵を切ろうと しているのではないか。 　地震のたび「○○原発に異常はない」などと報道される。異常があっ たら住民避難措置は確実なのか。 　狭い日本に林立する原発、結局は政治利用するだけで国民の安全安心 は置き去りにされている。 　 (７月９日「東京新聞」朝刊５面「発言」より) スパム報告 .. 2022年07月12日 05:52   No.2520002

++ 東京新聞　(社長)…2681回        選挙のあとで　　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　「安倍元首相銃撃」と「自民大勝」。改憲反対派の立憲も共産党も 議席を減らし、９条改憲を主張する自民と維新が議席をふやした。 　改憲派が参院でも３分の２を占めた。野党の分断が影響した。 　狙撃は宗教団体と狙撃犯とのトラブルの結果のようで、政治性、 思想性に関係がないようだが、これから集会、デモへの警備がこれまで 以上に厳しいものになりそうだ。 　安倍氏に加えられた暴力は、けっして認められるものではない。 　政治家としての無念を悼む。 　しかし、多数の議員を恃んで議論をなおざりにし、議会制民主主義を 空疎なものにしたことへの批判はもち続けたい。 　森友、加計、サクラ、などの身内優遇策、武器輸出を容認した「防衛 装備移転三原則」の制定。「共謀罪」「集団的自衛権の行使容認」 「９条改憲」「防衛予算の倍増」「敵基地攻撃の能力の保有」、米国 との「核共有」など、平和政策を転換させる憲法破壊の野望を公言し 続け、日本の未来に不安を与え続けた政治家として忘れない。 　夏が終わった９月19日「さようなら戦争 さようなら原発 ９・１９ 大集会」を、午後１時から東京・代々木公園で開催する。 　改憲の発議と原発再稼働を止めるためだ。主催は「さようなら原発 1000万署名市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり 行動実行委員会」である。 　　　　　(７月12日「東京新聞」朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2022年07月13日 08:56   No.2520003

++ 朝日新聞　(社長)…688回        【素粒子】より３つ ・英国では、「議会を欺く」ことが首相の命取りになる。 　　・「政府の子会社」ではないはずだけど。 　　　日銀の国債買い入れが急増し、過去最高に。 　　　　　　　　　　　　 (７月８日「朝日新聞」夕刊１面より) ・「改憲４党で３分の２」。だから何なの。 　主張の隔たりを誰が、どう埋めるつもり。 　　　　　　　　　　　　 (７月11日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年07月13日 09:04   No.2520004

++ 黒木和也　(社長)…1071回        (宮崎県在住) １．日本のプルトニウム保有45.8トン(対前年比約0.3トン減) 　　伊方原発でＭＯＸ燃料に使われ減少 　　7/12(火)19:16配信「毎日新聞」 スパム報告 .. 2022年07月14日 05:17   No.2520005

++ 日テレＮＥＷＳ　(幼稚園生)…1回        【速報】原発事故をめぐり旧経営陣に初の賠償命令− 　　東電株主代表訴訟 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を 求めた裁判で、東京地裁は13日午後、旧経営陣に賠償を命じる初めての 判決を言い渡しました。 　この裁判は、福島第一原発の事故をめぐり、津波対策を怠ったことで 東京電力が巨額の損失を被ったとして、東電の株主らが旧経営陣に 対し、東電に賠償するよう求めていたものです。東京地裁は13日午後、 旧経営陣に賠償を命じる判決を言い渡しました。 　原発事故をめぐり、旧経営陣個人の賠償責任が認められるのは初め てです。 　これまでの裁判で、株主らは、旧経営陣は巨大な津波を予見できた にもかかわらず、必要な安全対策を怠ったと主張。(後略) 　　　　　　　　　(７月13日15:09「日テレＮＥＷＳ」より抜粋) スパム報告 .. 2022年07月14日 05:31   No.2520006

++ ＮＨＫ　(小学校低学年)…9回        東電旧経営陣４人に計13兆円余賠償命令 株主代表訴訟 東京地裁 (７月13日17時03分ＮＨＫ NEWS WEBより見出し) スパム報告 .. 2022年07月14日 05:36   No.2520007

++ 朝日新聞　(社長)…689回        【素粒子】より３つ ・どんな経緯があるのやら。 　　　元首相は旧統一教会に近い団体へメッセージを送ってた。 　　・「できる限り早く」と首相が改憲を語る。 　　　選挙戦で、そんなに力説してましたっけ。 　　・へーっ、議席を得た参政党は反対なんだ。 　　　選択制夫婦別姓も、非核三原則の堅持も。 　　　　　　　　　　　　 (７月12日「」夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年07月14日 05:41   No.2520008

++ 黒木和也　(社長)…1072回        (宮崎県在住) １．辛坊治郎「この趣旨の判決には大きな意味」 　「旧経営陣は原発事故を防げたはずだがそれを怠った」という 　趣旨の判決なので、影響は大きい 　原発事故の東電株主訴訟で旧経営陣に13兆円賠償命令 　　7/13(水)21:45配信「ニッポン放送」 スパム報告 .. 2022年07月15日 05:07   No.2520009

++ 茨城新聞クロスアイ　(小学校低学年)…9回        海洋放出 反対44％、賛成35％ 若年層、女性が慎重 　　茨城新聞世論調査 　参院選に合わせ、茨城新聞社が県内有権者を対象に行った世論調査 で、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「反対」と答えた人は 回答者の44.3％に上り、「賛成」の35.5％を上回った。 　「分からない・無回答」は20.2％。年代・性別では、男女とも30代 以下の若年層で反対が賛成を大きく上回り、女性は全世代で反対が 上回った。 　若年層と女性を中心に、依然として海洋放出に慎重な県民感情が 浮き彫りになった。(後略) 　　　　　　　　　 (７月13日「茨城新聞クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2022年07月15日 05:19   No.2520010