「日本外交と政治の正体」438 　　アメリカの一極支配が崩れていく 　　米国ＣＩＡの発表：１位 中国23兆ドル、２位 米国19.8兆ドル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孫崎 享 　20か国(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議が先週の４月20日、米ワシン トンで閉幕した。議長は輪番で、今回はインドネシアだった。こうした 会合は通常、波風を立てることなく、共同声明を発表してつつがなく 終わる。 　しかし、今回は異例の事態が起きた。ロシアのシルアノフ財務相が ビデオで見解を述べた時、米・英・加の財務長官・財務相が退席した。 そして共同声明も出されなかった。 　過去、世界の金融を取り仕切ってきたのは米国である。20か国財務 相・中央銀行総裁会議は米国の描いた筋書きで進行してきた。 だが今回は会議の流れに逆らって退席したのは米国である。 　米国はこの会議で、対ロシア制裁の強化を図った。 　Ｇ20の中で、対ロ制裁を行っているのがＧ７と豪、韓国。他方、制裁 をしていない国はアルゼンチン、トルコ、ブラジル、インド、インド ネシア、サウジアラビア、中国など約半数。 　つまり、米国が対ロシア制裁の強化を訴えても多くの国が同調しな かったのだ。 　世界は今、経済面で大きい構造的変化が起こっている。米ＣＩＡは 自身のサイトで各国比較を行い、その際「真のＧＤＰ」と題して、購買 力平価べースでランキングを示しているが、ここから極めて興味深い 事実が浮上してくる。 　イ．１位は中国(中国23,0兆ドル、米国19,8兆ドル) 　ロ．米国はロシアに圧倒的優位(米国19.8兆ドル、ロシア3.9兆ドル) 　ハ．Ｇ７合計は38.8兆ドル、非Ｇ７の上位７か国の合計は45.5兆ドル 　ニ．Ｇ７及び非Ｇ７の上位７か国の合計における米国の割合は約23.4 　 ％である。 　これらのことは、もはや米国が経済で支配的地位を占める時期は 終わったことを示している。 　ただ、国際的な制度設計は、過去の実績の上にある。 スパム報告 .. 2022年06月29日 05:42   No.2510001

++ 日刊ゲンダイ　(課長)…177回        今年１月時点での国際銀行間通信協会(ＳＷＩＦＴ)を通じての比率は 米ドル39.92％、ユーロ36.56％、ポンド6.30％、人民元3.20％である。 　ロシアのウクライナ侵攻で、米国など西側諸国はロシアの資産凍結、 ドルの利用禁止を行った。非Ｇ７の国々は決して完全な民主主義国家 ではない。いつ、米国が彼らを非難し、制裁を行わないとも限らない。 　米国によるロシアの資産凍結、及び貿易でのドルの使用禁止の行動は 多くの国のドルからの逃避を招くであろう。実は貿易決済でのドルの 比率の低落は既に起こり始めているのである。 　　　 (４月29日「日刊ゲンダイ」７面より) スパム報告 .. 2022年06月29日 05:48   No.2510002

++ 南日本新聞　(小学校中学年)…15回        九州電力の電力予備率10％以上 需給に余裕 　　川内原発稼働、太陽光の発電量多く 　九州電力によると、電力の供給余力を示す予備率は28日午後５時時点 で12〜23％で推移し、電力需給に余裕がある。 　川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が稼働していることや、太陽光の 発電量が多いことを理由に挙げている。(後略) 　　　　　　　　　　(６月28日22:15配信より抜粋) スパム報告 .. 2022年06月30日 05:26   No.2510003

++ 朝日新聞　(社長)…683回        【素粒子】より２つ ・「核抑止論」は「誤り」。核禁会議の宣言でピシャリ。 　さて、核保有国はどう応じる。 　　　　　　　　　　　　 (６月24日「朝日新聞」夕刊１面より) 　　・生活保護の減額に３件目の違法判決。戦後最大の削減は 　　　「厚労相の裁量権の乱用」。 　　　　　　　　　　　　 (６月25日夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年06月30日 05:37   No.2510004

++ 朝日新聞　(社長)…684回        【素粒子】より３つ ・まるで、武器証人たちの見本市ではないか。 　ロシアとＮＡＴＯ供与の兵器が次々に。 　　　　　　　　　　　　 (６月27日「朝日新聞」夕刊１面より) 　　・どうなる最低賃金。参院選の各党の公約を見比べつつ、 　　　物価高への対応を注視する。 　　・大阪ＩＲの是非を問う住民投票。 　　　請求書名が法定数に。 　　　　　　　　　　　　 (６月29日夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年07月01日 05:52   No.2510005

++ 東京新聞　(社長)…2677回        「退去の義務ない」と自主避難者が追加提訴 　　応急仮設住宅の終了後の福島県の対応巡り 　東京電力福島第一原発事故を受け福島県の避難指示区域外から東京と 埼玉に自主避難し、避難先の住宅からの退去を県に求められている住民 らが、住居を明け渡す義務がないことなどの確認を求める訴えを29日、 東京地裁に申し立てた。 　原告は、応急仮設住宅として提供された東京都江東区とさいたま市の 国家公務員住宅で避難生活を送る10世帯。 　無償提供は2017年３月に打ち切られ、２年の緩和措置を経て、福島県 が2019年４月以降、住民に退去と家賃の約２倍の損害金の支払いを 請求した。(後略)　　(６月29日19時01分より抜粋) スパム報告 .. 2022年07月02日 08:30   No.2510006

++ 黒木和也　(社長)…1069回        (宮崎県在住) １．エネルギー問題だんまりの候補者に大学生が喝「目標だけでなく 　具体案示して」 原発に軍事攻撃リスク、再エネ導入は道半ば… 　でも第一声で言及なし【参院選論点を問う】 　7/1(金) 11:00配信 「南日本新聞」 スパム報告 .. 2022年07月03日 07:33   No.2510007

++ 東京新聞　(社長)…2678回        無責任国家 鎌田慧（ルポライター） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　米連邦最高裁が、人工妊娠中絶の権利を否定した。1973年にこの権利を 認めた最高裁判決を覆したのは、トランプ前大統領がリベラル派の判事を 外して、保守派を指名していたからだった。 　裁判所が「人権の砦」と言うよりも「権力の防波提」のようになってい るのは、米国のことだけではない。被告にとって痛憤の最高裁決定は少な くない。が、典型的なのは砂川裁判判決だった。 　59年３月、砂川基地反対闘争での逮捕者が一審の東京地裁で無罪判決と なった。「米軍駐留は憲法第九条違反」とした伊達判決にたいしてマッカ ーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、最高裁に「跳躍上告」をする よう促した。外国の大使が政府中枢に直接政治工作したのだが、同大使は 田中最高裁長官とも秘密協議を進めた。 　９か月後、最高裁は全員一致で、伊達判決破棄、米軍駐留合憲の逆転判 決をだした。日本の主権が疑われた判決だった。 　そして、現在只今、東電福島原発事故の被害者が国に損害賠償を求めた 　４件の集団訴訟で最高裁は「津波は想定外」として国の責任を免責した。 わたしは、原発建設時代から取材してきたのだが、自治体の首長たちは 「国が安全だ、といってますから」と推進してきた。 結局、誰も責任を取らなかった。いままた「原発の最大限利用」などと いう。極限の「無責任国家」だ。 （６月28日23面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2022年07月03日 08:08   No.2510008

++ 日刊ゲンダイ　(課長)…178回        ◆日本外交と政治の正体<445> 　孫崎 享 　　ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領になるのでは 　ないだろうか　　脱する道はある＝ 　　１．ＮＡＴＯをウクライナに拡大しない、 　　２．東部をその地の「自決権」に委ねる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎　ウクライナ情勢に関する基本構図は明確になった。米国などＮＡＴＯ 諸国の武器供与によって、もはやロシア軍がウクライナ全土を支配するこ とはない。他方、米国の提供する武器は防御が主体で、東部で優勢に立っ たロシア軍を一掃する武器は与えていない。 　西側諸国の武器供与の基本方針は「ロシア軍を勝たせない」「ロシア軍 に勝利するだけの兵器は与えない」である。 ◎　米国は戦闘の長期化を意図している。長期化させることで、戦争に従 事するロシアを疲弊させる。そして、ロシアの脅威を見せつける形をとる ことで、ＮＡＴＯ諸国を米国戦力の下に置く。 　これで欧州諸国に防衛費拡大をさせる。防衛費拡大をさせれば、その半 分は米国兵器を買うことになり、米国軍事産業は潤う。 　戦争の長期化で米国軍事産業が潤うことは間違いないが、ウクライナは どうなるのか。 ◎　今、800万人以上の人が国外逃亡している。もちろん、十分な居住地や 職業はない。底辺の生活を余儀なくされる。 　東部での戦闘は激しく、ウクライナ兵は１日100人以上が死んでいる。こ の数字はベトナム戦争で最も激しい戦闘が行われていた時の米国兵の死者 数と同じレベルである。 　そして戦争の継続でウクライナ国土は疲弊する。世界銀行は今年のウク ライナのＧＤＰは40％程度ダウンする、と予測していた。 スパム報告 .. 2022年07月03日 08:19   No.2510009

++ 日刊ゲンダイ　(課長)…179回        ◎　「ロシア軍を勝たせない」「ロシア軍に勝利するだけの兵器は与えな い」という西側の戦略で、ウクライナ国民は徹底的に蹂躙される。 　ウクライナがこれから脱する道はあるのかと言えば、ある。 　１．ＮＡＴＯをウクライナに拡大しない 　２．東部をその地の「直自決権」に委ねる。 　これらは歴史的、国際条理に基づいて決して無理な条件でない。 　１．は1990年にベーカー国務長官がゴルバチョフ氏らに約束したことで 　ある。さらに民族の自決権は国連憲章第１条の目的に謳われた原則である。 　ゼレンスキーは「ウクライナ東部の最後の１メートルまでとり戻す」と 　言っている。 　しかし武器を全面的に依存している米国は「ウクライナに負けさせず、 勝たせない」程度の武器を与え、戦争の長期化を図っているのである。 　ウクライナ国民の視点に立てば死者は出す、国土は疲弊するのである。 　ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領となるのではない だろうか。 　　　　　　　　　　　　(６月24日「日刊ゲンダイ」より) スパム報告 .. 2022年07月03日 08:27   No.2510010

++ Ｗｅｂ東奥　(幼稚園生)…1回        高レベル放射性廃液 ８時間冷却停止 青森・六ケ所村、 　　日本原燃再処理工場 　日本原燃は３日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で、高レベル 放射性廃液を冷やす安全機能が２日午後３時半ごろから約８時間に わたって停止したと発表した。 　廃液のタンク内にある冷却管の弁が何らかの原因で閉じ、冷却水が 流れない状態となっていた。冷却機能は同11時44分に復旧した。原燃 によると、廃液の冷却機能が一時喪失するトラブルは初めて。(中略) 　長時間にわたって冷却機能が失われた場合、沸騰して大事故につな がる恐れもある。(後略)　(７月３日21:08配信より抜粋) スパム報告 .. 2022年07月05日 05:20   No.2510011