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日本は「法の支配」のない封建主義・臣民国家 官僚裁判官が自公政権に忖度し不当判決を連発 国民審査で最高裁判事を「X印」で辞めさせよう 「メディア改革」連載第101回 (アカデミックジャーナリスト)
◎ 岸田文雄首相は「法の支配、民主主義という共通の価値観」を持つ 同盟・同士国の連携を謳うが、司法の独立もない封建主義国家だ。 市民革命を経ていない臣民社会で最近、ヒラメ裁判官・官僚裁判官に よる反人民的な判決・決定が相次いでいる。
最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は6月17日、東京電力福島第一 原発事件当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に 対し、損害賠償や原状回復を求める4つの集団訴訟(福島、群馬、 千葉、愛媛)で、国の責任はないとし、国家賠償責任を否定する統一 判断を示した。三浦守裁判官(元検察官)は反対意見を付けた。
◎ 法廷で傍聴した千葉県9条連の仲間、菊池嘉久氏は判決後、「裁判 官独特の『判決口調』で判決があった。長い文節と多い句点、最後の『 〜とは言えない』『〜は棄却する』などだけが印象に残る。『言い逃れ 論法』にしか思えない」と伝えてきた。 「歴史に残る反動判決。『原発事故被害国民・住民』に対する『人間 的同情』さえもが空っぽで、国民を敵に回すかのような冷酷・残酷な 判決だ。こういう感性の持ち主が日本司法のトップに座している。 後続訴訟の最高裁闘争でひっくり返そう」
◎ 自民・公明政権が「原発を最大限活用する」という方針を示し、 御用メディアが「新・原発安全神話」を宣伝し、ウクライナ戦争による エネルギー不足で、原発の活用を叫ぶ中、最高裁は国の原発回帰を 後押しした。
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するなどとして、 愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組が国に1人100万円の損害 賠償を求めた訴訟の判決が6月20日、大阪地裁であった。 土井文美裁判長は同性婚を認めないことを合憲と初めて判断した。 同性婚をめぐる訴訟は全国5地裁で起こされ、2例目の判決。昨年 3月の札幌地裁判決は請求を棄却したが、法の下の平等を定めた憲法 14条に照らし違憲とした。
.. 2022年06月29日 04:46 No.2507001
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