国方針 　環境省は、8日開かれた富岡町議会の全員協議会で、特定復興再生拠点 区域（復興拠点）外の町北東部の幹線道路の除染も始めると説明した。 時期は示していない。将来の住民帰還などに向けた国の方針に基づくが、 避難指示解除につながる復興拠点への指定を求める町は、道路だけでなく 生活圏全体の早急な除染を要望している。 　　　　　　　（6月9日 11時00分　デジタル） スパム報告 .. 2022年06月14日 05:48   No.2498001

++ 金子 勝　(幼稚園生)…3回        電力不足は原発再稼働の布石 　　「古い資本主義」に先祖帰りする岸田自民のたどる道 　　夏の電力不足を訴える節電キャンペーンが突然始まった （立大特任教授）の天下の逆襲 ◎　夏の電力不足を訴える節電キャンペーンが突然始まった。 　「プーチンの戦争」が生み出す戦時中の雰囲気にかこつけ、原発 再稼働をゴリ押しする動きだ。 　北海道電力は16カ月連続、東京電力と中部電力は11カ月連続で 値上げ。電気料金上昇に電力不足が重なれば、多くの人は「再稼働 やむなし」と受け止めるだろう。 詭弁に騙されてはいけない。 ◎　福島第一原発事故発生後、原発は止まり、電力不足に陥った。再生 可能エネルギーへのシフトを加速する好機だったのに、政府・自民党や 経済界の誘導によって、再エネはコスト高で原発は安いというウソが 垂れ流されてきた。 　大手電力会社は原発再稼働を前提に送電網を開放せず、新電力の接続 拒否や託送料金を高くし、再エネの普及を徹底的に妨害してきた。 　この間、再エネは世界で最も安価なエネルギーに進化した。すると、 大手電力は新電力に原発事故処理費用や原発・火力発電のコストを 押しつけ。ウクライナ戦争による資源高騰のあおりも受け、新電力は 次々に倒産している。 ◎　火力発電に頼った北電は胆振東部地震の発生で大規模なブラック アウトを招いた。再エネや蓄電池を普及させれば、停電は一部にとど まり、イザというときに速やかに復旧できる。 　にもかかわらず、政府は原発、石炭火力、水力などを主要なベース ロード電源に位置付け、将来の電力不足を防ぐと称して発電所の維持に かかる費用を新電カにも負担させる「容量市場」をつくった。新電力を 潰し、再稼働の流れを確実にするためだ。 ◎　岸田首相の金看板「新しい資本主義」の正体は、古い資本主義の 先祖返りだ。 　原発再稼働もそうだし、金融所得課税強化は資産所得倍増にすり替わ り、賃上げ税制はほとんど適用されない。金融緩和を継続し、円安を 加速させている。アベノミクスは財政赤字を膨らませて国民をゆで ガエルにし、日銀に株を買わせて経営者をシャブ漬けにした。 スパム報告 .. 2022年06月15日 05:10   No.2498002

++ 日刊ゲンダイ　(課長)…171回        　諸悪の根源の安倍元首相が吐き散らしたウソによって公文書や統計は 改ざんされ、官僚制を破壊。メディアへの圧カは常態化している。 　そうした路線を引き継ぐ岸田は、防衛費倍増で日本の重化学工業を米 軍事産業のライセンス生産を担う下請けにし、マイナンバーカード普及 で世界に遅れるＩＴ業界を丸め込もうとしている。まるで、ロシアの プーチン大統領の国家資本主義を後追いしているかのようだ。 ◎　参院選で自民と補完勢力を勝たせれば、この国はとんでもない産業 衰退の道をたどるだろう。 　経済破綻を引き起こす民主主義の自殺を選んではいけない。 　　　　　　　　　 　(６月14日発売５面より) スパム報告 .. 2022年06月15日 05:17   No.2498003

++ 東京新聞　(社長)…2665回        「逃げない」覚悟の原告団長 　　「歩く風評被害」に傷ついても 　　〔６・１７最高裁判決 原発被害者４訴訟〕第１回(福島) 　「原告団長になってもらえませんか」。2012年12月、東京から訪れた 馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士(46)からそう頼まれた時、福島 県相馬市で地元鮮魚を扱うスーパーを営む中島孝さん(66)は即答でき なかった。「店、つぶしちゃうかもしれないな」　(中略) 　「歩く風評被害」と近隣住民から言われた時はこたえた。だが、東電 と国に原発事故の責任を認めて謝罪させ、原告以外の被害者も救済する という気持ちは揺るがなかった。 (中略) 　中島さんは言う。「最高裁判決で国の責任が認められると信じて いる。亡くなった仲間にも聞かせたかった。国は今、再稼働を進めよう としている。判決で終わりではない。原告団は解散せず、二度と原発 事故が起きない社会を次世代に引き継げるまで闘い続ける」 (片山夏子) (６月11日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2022年06月15日 05:22   No.2498004

++ 黒木和也　(社長)…1059回        (宮崎県在住) １．福島から愛媛へ 家庭崩壊した親子の闘い 　　「事故対策取れたのは国だけ」原発避難訴訟17日最高裁判決 　　6/14(火)16:50配信「毎日新聞」 スパム報告 .. 2022年06月16日 05:10   No.2498005

++ 東京新聞　(社長)…2666回        悔しいから、くじけない　事故後を生きる大人の責任 　　〔６・１７最高裁判決 原発被害者４訴訟〕第２回(群馬) 　６月10日午後６時前、ＪＲ前橋駅前で、丹治杉江さん(65)はマイクを 握っていた。「事故の原因をはっきりさせ、２度と同じように涙を流す 人を見たくない」 　2012年11月から毎週金曜に始めた脱原発を呼び掛ける活動は、 483回目。 　次回17日には駅前に立たない。その日、自身の裁判で最後の判決が 最高裁で言い渡される。(中略) 「裁判が福島の復興を邪魔している」と、罵声のような言葉を浴びた時 もあった。「何度も車の中で一人、泣いたり、大声で叫んだりした」。 それでも、原告団の先頭に立ち続けた。 　原告は４人が亡くなり、末期がんで苦しんでいる人もいる。 「くじけなかったのは、悔しいからですよ」　(中略) 　「原発事故の被害者が安心して暮らせるよう、たくさん施策を作って いかないと。原発事故後を生きる大人の責任として」。(後略) 　　　 　　 　(６月12日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2022年06月16日 05:16   No.2498006

++ 東京新聞　(社長)…2667回        故郷奪われ 苦しい仕打ち 国の管理監督責任 拡大を 　　〔６・１７最高裁判決 原発被害者４訴訟〕第３回(千葉) 　「すっかり体力が落ちちゃったね。５月に出場した障害者スポーツ 大会の100メートル走は21秒。精神的なものもあるけど、白髪が増える わけだ」 　足に障害がある南原聖寿さん(62)はスマートフォンに保存された 過去の写真を見返し、年月の経過を実感することが多くなった。 　東京電力福島第一原発の20キロ圏内にある福島県南相馬市小高区の 自宅から、家族で千葉県君津市に避難して11年が過ぎた。 　東電と国の責任を追及するため千葉地裁に提訴してから既に９年を 超え、ようやく17日に最高裁が国の責任について判断する。(中略) 　「国の管理監督責任をもっと拡大することが将来のためになる。 最高裁は忖度せずに判断を下してほしい」（山口登史） 　　　　　　　　　　(６月14日朝刊27面より抜粋) スパム報告 .. 2022年06月16日 05:22   No.2498007

++ 東京新聞　(社長)…2668回        「骨太」方針の中身 鎌田 慧（ルポライター） 　ロシア・ウクライナ戦争は停戦に至ることなく、破壊と死者をふやし 続けている。その間に進んでいるのが、政府の「防衛力強化」の画策 である。 　防衛費は毎年、過去最大更新を記録して、いまや５兆4000億円。 　さらにこれを倍増して11兆円にするとは、今回の戦争以前の方針 だった。対日貿易赤字を解消したいトランプとの首脳会談（2018年 ９月）で、安倍元首相が「防衛力強化」を約束していた。 　その年に策定された「防衛計画の大綱」に先駆け、「ＧＤＰ（国内 総生産）比２％」と自民党がすでに提言していた。 　そして急速にふえたのがＦＭＳ（対外有償軍事援助）に基づく契約 だった。 　防衛省中央調達契約額をインターネットで引くと、2020年度に 米空軍省から購入したＦ３５戦闘機一式だけでも、1157億円。 　ＦＭＳの総額は4000億円余り。日本トップを独走してきた三菱重工を 上まわっている。 　前年度はおよそ7000億円にも達していて、三菱重工の倍以上。ＦＭＳ は代金先払い、米側が金額を勝手に変更して、価格高騰を招いている。 　日本経済は、トランプ、バイデンと続くバイ・アメリカン（米国製品 を買え）政策に支配されてきた。 　国債残高1026兆円。骨太方針どころか白骨方針。戦争はすべてを 破壊し、膨大な死者をつくり出す。兵器のバカ買いで平和は守れない。 　　　　 　(６月14日朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2022年06月16日 05:28   No.2498008

++ 朝日新聞　(社長)…677回        【素粒子】より２つ ・何とまあ、いけしゃあしゃあと。 　結局、旧「文通費」の使途は公開しない。 　自民が賛成すれば、すぐできたのに。 　　・セクハラ記事に、衆院議長は公の場で何も語らぬまま。 　　　来週22日に参院選が始まる。 　　 　　　　　　　　　　 (６月13日夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年06月16日 05:34   No.2498009

++ 東京新聞　(社長)…2669回        国の責任どう判断 津波襲来を予見？事故防ぐ対策は 　　過ち認め 若者に希望を 避難者の声届いてほしい 　　〔６・１７最高裁判決 原発被害者４訴訟〕第４回(愛媛)(最終回) 　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた ４件の訴訟の上告審判決が17日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長） で言い渡される。 　原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。 　判決次第で国と東電を相手取った同種訴訟をはじめ、避難者への賠償 の見直し議論や今後の原発政策など広範に影響が及ぶ可能性がある。 （小沢慧一） 　主な争点は、巨大地震による津波襲来を予見できたかどうか、対策を 講じていたら事故は防げたかの２点。 　いずれの認定が欠けても、国は責任を問われない。 　焦点となるのは、政府の地震調査研究推進本部が2002年、巨大津波を 伴う地震発生の可能性を指摘した「長期評価」の信頼性だ。 　原告側は、長期評価について「権威ある機関により出された公的な 見解で、客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見だ」と指摘。 　「防潮堤を建設したり、重要機器室やタービン建屋を水密化していれ ば事故は防げた」とし、国は東電に対策を指示する義務があったと 主張した。(後略)　 　(６月15日朝刊25面より抜粋) スパム報告 .. 2022年06月17日 05:26   No.2498010