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「電力需給逼迫」は政府と東京電力が原発の再稼働を | 進めるために作り出しているもの | 東電(JERA)は石油火力発電の15基1,000万kwを休止 | いまだに1基も動いていない 動かせるのに └──── (神奈川県在住)
◎ 今、「電力が不足するので原発の再稼働が必要だ」という論調が 盛んになっている。 しかし、「電力需給逼迫」は、作られたものだ。 東京電力は、火力発電部門を担当するJERA(中部電力の同部門も 吸収統合)の石油火力発電の全て15基、合計出力1,000万kwを2020年 4月までに休止した。 原発10基分で、いまだに1基も動いていない。 大手電力会社とも、火力発電を、石油を休廃止しLNGと石炭に 絞っている。原発を再稼働しなくても、これらの石油火力発電から 再稼働すれば、需給逼迫の心配は全く無い。
東電の15基の石油火力発電は、高経年の発電所だが、稼働できるよう 維持管理は続けられており、立ち上げるのに、基によって1、2ヶ月 から半年掛かるが、再開出来ないということはない。 動かせるけど動かさないのだ。供給予備率の算定では、これらは、 全て動かないことになっている。 去年の冬の電力逼迫予想を前に、政府は申し訳のように、火力発電所 の休廃止を事前届け出制にすると広報し、東電は休止していたLNG 火力の姉崎発電所5号機60万kwを再開しただけである。 そして、3月の需給逼迫が起こった。
◎ これらの石油火力発電を休止した理由を「増える太陽光発電に 押されて、石油火力発電の収益性が下がったから止めた」と説明して いる。 太陽光発電の日照に応じ変動する発電量を、全体需給の一致を取る よう火力発電がバックアップ調整する。太陽光発電が増えてきて、この 調整コストが嵩み、石油火力発電の収益性が悪化して止めたという 意味だ。電力の安定供給にかまわず、しかも、他電源に比べ格安の太陽 光発電を国民が賦課金を負担して導入しようと努力しているのに、安易 にやってはいけないことだ。ましてや、次に述べるように、この調整 コストは殆ど「ただ」だ。
.. 2022年06月21日 05:13 No.2497006
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