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放射性物質拡散を予測 東海第二 原電、茨城県に年内提出
日本原子力発電(原電)は3日、過酷事故が東海第二原発(茨城県東海村 白方)で発生した場合の放射性物質の拡散シミュレーションを、年内に 茨城県へ提出する方針を示した。 原電は同日、国の新規制基準に基づく同原発の安全対策工事現場を 報道陣に公開した。 その後の質疑応答で、原電東海事業本部の高島正盛地域共生部長が 答えた。 県は、同原発周辺の14市町村に策定が義務付けられた広域避難計画の 実効性の検証に必要として、過酷事故時の放射性物質の拡散予測の 提出を求めていた。 原電によると、提出されるシミュレーションは2〜3年前の気象 データ1年分を分析し、拡散計算ソフトを使って作成する。原子炉冷却 機能の喪失や非常用電源が使えないなど、さまざまな状況を想定する。 (後略) (6月4日より抜粋)
.. 2022年06月07日 07:07 No.2492005
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