原発甲状腺がん訴訟 　　東電側 争う姿勢 　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんに なったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女 ６人が、東電に計６億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭 弁論が26日、東京地裁〈馬渡(もうたい)直史裁判長〉で 開かれた。(中略) 　「元の身体に戻りたい。そう願っても、もう戻ることはできない。 裁判で甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願う」と涙ながら に言葉を振り絞ると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。(後略) 　(５月27日朝刊22面より抜粋) スパム報告 .. 2022年05月28日 07:23   No.2484001

++ 朝日新聞　(社長)…671回        【素粒子】より２つ ・違憲判決が明確に示した。国民審査の意義の大きさと、 　国会の長きにわたる怠慢を。 　　・財務省幹部への尋問なし。 　　　森友訴訟が終わりかけてる。 　　 　　　　　　　　　　　　 (５月26日夕刊１面より) スパム報告 .. 2022年05月28日 07:28   No.2484002

++ 黒木和也　(社長)…1047回        (宮崎県在住) １．岸田総理、原発の建て替え「現時点では想定していない」と明言 　5/27(金) 19:52配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN スパム報告 .. 2022年05月29日 07:52   No.2484003

++ 東京新聞　(社長)…2660回        汚染配管３シーベルトの高線量　福島第一　撤去作業、また中止 　東京電力が約２カ月ぶりに再開した福島第一原発（福島県大熊町、双葉 町）１、２号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業 が、また中断した。23日に初めて切断した配管で毎時３シーベルト（3000 ミリシーベルト）と極めて高い放射線量が検出され、26日に予定した２回 目の切断を中止。東電は切断方法や作業員の被ばく抑制策の再検討に時間 をかける。 　毎時３シーベルトは人が数時間被ばくすれば死亡するレベルの高線量。 東電によると、配管の切断面内部の線量を測定した作業員の被ばく線量は 最大0.41ミリシーベルトで、事前に計画していた被ばく限度は超えなかっ た。 　切断前には直径30センチの配管から放射性物質が漏れ出ないよう、内部 にウレタンを入れて切った際にふたになるようにしていた。だが高線量の 切断面には、そのふたがなく、もう一方のふたがされていた切断面内部は 毎時120ミリシーベルトだった。 　配管は2011年３月の事故当初、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内 から高濃度の汚染蒸気を外部に放出するベント（排気）に使われた。福島 第一廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は26日の記者会見で「高濃度 はベントの影響と思われる。慎重に作業する必要があり、手順を考えたい」 と話した。 　　　　　　　　（5月28日朝刊３面より) スパム報告 .. 2022年05月29日 08:01   No.2484004

++ しんぶん赤旗　(小学校低学年)…6回        老朽原発 廃炉にせよ 大阪 2100人が集会・行進 　「老朽原発このまま廃炉！大集会ｉｎおおさか」が29日、大阪市西区 の靱（うつぼ）公園で開かれました。 　主催は同実行委員会。約2100人が参加し、集会後、デモ行進し市民に アピールしました。 　「原子力発電に反対する福井県民会議」の中嶌哲演氏が主催者 あいさつで「ロシアによるウクライナの原発への攻撃は、戦争で原発 そのものが核兵器に転化しかねないことを世界に示した。 　廃炉へともに知恵をしぼり、行動しよう」と呼びかけました。 　実行委員会の木原壯林氏が集会アピールを提案し、「老朽原発完全 廃炉を勝ち取り、原発のない明日を実現しよう」と訴えました。(後略) 　　　　　　　　　　 　　(５月30日より抜粋) スパム報告 .. 2022年05月31日 05:18   No.2484005

++ 新潟日報デジタルプラス　(幼稚園生)…1回        片桐奈保美さん敗戦の弁「なんのこれしき。原発反対訴えていく」 　　新潟県知事選挙 　29日に投開票された新潟県知事選は、現職の花角英世さん(64)が 圧勝した。 　反原発を前面に打ち出した新人の片桐奈保美さん(72)は下を向かず、 支持者への感謝を口にした。 　片桐さんは午後８時半前、新潟市中央区のホテルに集まった支援者ら 約90人を前に「もう少し時間がほしいと思った。結果は結果として 受け止める」と述べ、選挙を支えてくれた人たちに感謝の言葉を 述べた。 　早々と花角さんの当選確実の報が伝えられると、会場にはどよめきが 広がった。 　支援者からは「どうしてこんなに早く決まるの」といった声も 上がった。 　選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対を前面に打ち出し、 原発問題が最大の争点だと訴えて県内を奔走。 　知名度不足を克服するために、交流サイト(ＳＮＳ)での情報発信に 力を入れたが、支持が広がらなかった。 　片桐さんは原発再稼働阻止を訴え続けたことに対し、「私たちに 正義があると確信している」と強調。 　「なんのこれしき。これをばねに、負けずに原発反対を訴えていく」 と力を込めた。　(５月29日22:45より) スパム報告 .. 2022年05月31日 05:25   No.2484006

++ 河北新報ONLINENEWS　(幼稚園生)…1回        反核燃派、村長選盛り上げに躍起 青森・六ケ所 　　完工延期濃厚「事業は破綻」 処理水放出、青森にも関心を 　任期満了に伴う青森県六ケ所村長選(６月７日告示、12日投開票)で、 核燃料サイクル事業の反対派が関心を高めようと奮闘している。 　日本原燃が2022年上半期を目指す同村の使用済み核燃料再処理施設は 完工延期が濃厚な見通し。 　反核燃派は着工から約30年が経過しても完成のめどが立たず、「事業 は破綻している」と批判する。 　さらに、放射性物質トリチウムを含む処理水の課題を表面化させ、 村内外に議論を広める構えだ。 　村長選にはいずれも無所属で、核燃料サイクルによる振興を掲げる 現職戸田衛氏(75)と、反核燃・反原発を訴える新人山田清彦氏(65)が 立候補する予定。 　山田氏は元青森県三沢市議で、市民団体「核燃サイクル阻止１万人 訴訟原告団」の事務局長を務める。 　21日の事務所開きでは、完工延期により、税金や電気料金の一部が 事業費に注がれている現状を憂い、「国民負担を考え、ここでやめさせ なければ」と強調した。　(後略) 　 　(５月28日より抜粋) スパム報告 .. 2022年05月31日 05:33   No.2484007

++ 黒木和也　(社長)…1048回        (宮崎県在住) １．日本原燃・六ケ所再処理工場 「９月完工」延期不回避 　　26回目の先送りか 安全工事の認可めど立たず 　　5/30(月)8:49配信「Web東奥日報」 スパム報告 .. 2022年06月01日 05:25   No.2484008

++ 新社会　(幼稚園生)…4回        ウクライナ危機と憲法９条　(上)(２回の連載) 　　よからぬ動き 　　「普通の国」を否定する９条 　　応戦は国土も国民も守らず 　　　　　　　　　　　　　弁護士　加藤晋介 ◎よからぬ動き 　ロシアのウクライナ侵略を機に、改憲派は、憲法９条の改憲と 核共有、軍事予算のＧＤＰ２％への引き上げと敵基地攻撃能力の整備が 急務と主張し始めた。 　要は、経済的・軍事的に巨大化した中国、核実験・ミサイル実験を 繰り返す北朝鮮、ウクライナに侵攻するロシアが存在する以上、 「普通の国」同様に軍隊の保有が必要というのである。 ◎「普通の国」を否定する９条 　しかし、憲法９条は「近代戦」の「総力戦」化を踏まえ、旧来の憲法 理論ではあり得ない「普通にあらざる」選択をした。 　その「普通の国ではない日本」が、「普通の国」になり下がり、 「戦争の出来る国」になってよいのか。 （１）憲法理論からは、軍隊を持たない国はあり得ない。 何故なら、「個人」を主権者として近代国家を説明するには「社会 契約論」しかないが、それによれば、社会契約体である国家が自己 保全のために軍隊を保有することは当然と考えるからである。 　戦争を違法化した不戦条約があっても各国が軍隊を保有するのは、 それ故である。 （２）憲法９条１項類似の規定は、他の先進国でも存在するが、日本国 憲法が「特異」かつ「普通の国ではない」ことを宣するのが、憲法９条 ２項の「戦力不保持」「交戦権の放棄」である。 　「近代戦争」は、旧来の「正規軍」＝職業軍人同士の戦争から、国民 全体を巻き込む「国家の存亡をかけた総力戦」に変じ、大量殺戮兵器と 徴兵制によって動員された戦場の兵士を、武器・弾薬・燃料・食料等 の「兵站」を背後の市民が供給して支えなければならず、攻撃目標は 戦場に止まらず、「兵站」供給源の「職場生産点」や輸送を支える 「社会インフラ」にも拡大した。 ◎応戦は国土も国民も守らず 　総力戦化が不可避な状況下で、軍隊の侵略に軍隊で対応すれば、 ウクライナ危機でも分かるように、軍隊での勝敗がつくまで、戦争は 終わらず、市民は戦争に巻き込まれ膨大な犠牲を生じる。 スパム報告 .. 2022年06月01日 05:37   No.2484009

++ 新社会　(小学校低学年)…5回        　軍隊による応戦は、建前はともかく、実際には国土も国民も守った ことにはならず、兵士の犠牲者以上の膨大な市民の犠牲者と国土破壊を もたらす。 　それが２度の大戦とウクライナ危機が教えるところである。 　ロシア非難とウクライナ支持は当然としても、ウクライナへの軍事 支援は軍隊による戦争を長引かせ、市民の犠牲を招く。 (下)に続く 　　　　　　　 　　(週刊「新社会」５月25日第1259号より) スパム報告 .. 2022年06月01日 05:43   No.2484010