円安の原因は、米国の存在が大きいと思います。米国でインフレが進行して、インフレ抑制の為にＦＲＢが金利を上げる決定をしました。日本も米国に対抗して金利を上げたいところですが、国債と地方債を合わせて１２００兆円以上の借金があるので、金利を上げれば利払いが増加して、財政が破綻する可能性が出てきます。 その為に日本では金利を上げることが難しく、日米の金利格差が拡がり、円を売ってドルを買う流れが加速しているのです。日本円は対ドルだけではなく、他の主要通貨に対しても円安が進んでいます。つまり、日本円だけが安い状態なのです。日本が無資源国である現実を突きつけられているようです。 また、国内でも輸入物価の上昇を発端として、インフレが進行しています。それに伴って賃金が上昇すれば、金融資産の目減りだけであまり苦はありません。しかし、今は賃金が変わらないまま物価の急な上昇が起こっているため、悪いインフレとなっている状態です。日本では、インフレに付随する賃金の上昇は相当遅れてやってくるでしょう。 日本人は世界の人々と比べると貯蓄が好きらしいのですが、貯蓄は貨幣価値が安定している時代のみ現れるとも言えます。インフレならば、投資的行動には意味がありますが、貯蓄的行動は相対的に意味を持ちませんのでこれから先、日本国の借金が増え続けていればどうなることでしょうか。 デフレ脱却と言っている政府はまず、苦しんでいる国民に追い討ちをかけています。社会保険関係個人負担分を２０２５年時点で、年収の３２％にすることが決定しました。この３２％には、もちろん、消費税の増税は盛り込まれていません。 年収の３２％を社会保険料で取られて、それ以外に所得税、住民税、消費税でそれぞれ１０％、５％、１０％となると、月額４０万円の給与で、使えるお金は実質１８万円ぐらいなのです。住宅ローンや教育費がピークに達する世帯も多いでしょうし、親の介護ということも考えられます。 このままでは、日本国民は一生働き続けて老後はゆとりのある生活にしようというのは夢のまた夢でしょう。余裕の将来設計をたて、対処を考え、実行することは困難になってきています、倹約するだけでは、この荒波は乗り切れそうにない気がします。今の政府を何とかしないと参議院の後の３年間は増税に苦しむことでしょう。落胆するばかりです。 スパム報告 .. 2022年05月20日 05:43   No.2477001

++ タク　(社長)…2467回        プロパガンダ情報戦 米欧とロシアのマスコミは、戦闘情報はプロパガンダを交えながら報道しています。プロパガンダは、古代から繰り返され行なわれてきたことです。日本とアメリカとの、開戦前１９３０年から終戦の１９４５年までの１５年間、テレビがない時代の新聞は、すべて、が鬼畜米英であり、「日本は戦争に勝っている」という情報を流していました。 戦死して届けられる骨壷の多さや、手足を失った兵隊の話からしか状況を得る方法はなかったのです。わかっていても言えませんでした。非国民として逮捕されたからです。前線の日本軍が全滅しても、「戦果をあげた、栄誉ある退却」。アメリカのマスコミでは、宣戦布告もなく真珠湾攻撃をしかけた卑怯で、邪悪な軍国主義者が日本人だと報道します。 「太平洋戦争」は、アメリカ側が、占領下で日本に強要した呼称です。そこには、明らかにアメリカのプロパガンダが、秘められています。アメリカが戦勝国なのだという印象を、強く刷り込むのが、その目的なのです。真珠湾攻撃をした日本こそが、侵略国だという印象を、日本人に、アメリカ人に、そして世界の人々に、刷り込むためでした。 なぜ、そんな刷り込みが必要だったのか。それは、「大東亜戦争」という用語を使用されると、アメリカが戦争を仕掛けたことや、日本の戦争が自衛のためであったこと、そして何より日本の戦争に、大義があったことが露呈してしまうからだったのです。だからアメリカは、「大東亜戦争」という呼称の使用を禁止したのです。 現在のウクライナ侵攻でも情報戦が繰り広げられています。真実は半分くらいのところにあるのでしょうか。犠牲や被害の数字すらよくわかりません。米欧の記者が現場で取材すると、完備したプレスセンターに案内されるといいます。プレスの腕章をもらいロシアの戦争犯罪を示すとされる場所をウクライナ軍から案内されます。 許可された現場の映像を撮って、インタビューも許可された市民や軍人からしか取材ができないのです。情報が統制された北朝鮮や中国での現地取材と同じです。ロシア側の記者は、真逆のストーリーとなります。記者もプロパガンダを担って広める一員となってしまうのです。両者が正義であり、両者が悪なのです。 スパム報告 .. 2022年05月21日 07:41   No.2477002

++ 浅野健一　(社長)…395回        誤振込返金拒む男性の逮捕・実名報道は必要か ｜　阿武町職員の誤送金、確認ミスが被疑事件を誘発 　｜　「税金」使途を監視なら自公政治家の疑獄解明を 　｜　誤送金騒ぎの中、侮辱罪厳罰化法案が衆院委を通過 　｜　「メディア改革」連載第９８回 └────　（アカデミックジャーナリスト） ◎民放テレビ各局は連日、山口県阿武町が８日に4630万円のコロナ給付金 を誤って個人に振り込み回収できなくなっている問題を大きく報道してき たが、山口県警は振り込みを受けた24歳の男性を電子計算機使用詐欺の疑 いで５月18日夜、逮捕した。 　県警は20日、山口南署に留置されていた男性を山口地検に送致した。最 近、警察はキシャクラブに対し、被疑者の顔を送検時に撮らせるよう仕組 んでいるが、さすがに、この事件では、移送の車両の窓をカーテンで閉め て、撮影させなかった。メディアの取材報道は異常だ。 　共同通信（電子版）は＜送検のため山口南署を出る□□○○容疑者を乗 せた車＝20日午前８時25分＞（記事では実名）という説明を付けて写真を アップした。 https://nordot.app/900173733532532736?c=39546741839462401 　共同通信の記事は、＜容疑者（24）が総額の約８割を特定の決済代行会 社に送金したことが代理人弁護士への取材で分かった。県警によると「オ ンラインカジノに使った」と供述している＞と書いている。 ◎テレビが大騒ぎを始めたのは、誤送金から約１カ月経った５月12日、町 が「不当利得の返還」を求めて男性を提訴。誤振込み分に加え、弁護士費 用や諸経費を含んだ約5116万円の支払いを求めてからだ。 　民放の情報番組は20日には、県警の捜査員が車2台で男性の住宅を捜索 していると生中継した。男性に非はあるが、男性への送金手続きの際、給 付対象者全員分の振込用紙を銀行に出した町職員と、チェックを怠った上 司が一番悪い。 　職員がすぐに気付き、銀行に連絡し、男性の口座を凍結すれば終わって いた。花田憲彦町長は被害者面で何度も会見を開き、「真実が知りたい」 と叫んでいるが、町職員による誤送金の真実をまず調査すべきではないか。 スパム報告 .. 2022年05月22日 07:25   No.2477003

++ 浅野健一　(社長)…396回        ◎キシャクラブメディアが煽って、警察が動いた。男性には弁護士が付き、 任意の聴取にも応じてきたのだから、逮捕までする必要性があったとは思 えない。 　中村格警察庁長官は警視庁刑事部長だった15年、伊藤詩織氏が準強かん で告訴した山口敬之・ＴＢＳワシントン支局長（当時）の逮捕状執行を直 前に止めている。 　中村氏は「週刊新潮」に「逮捕は必要ないと私が判断した」と明言。松 本純国家公安委員長（当時）は国会で「証拠隠滅、逃亡の恐れがない場合、 逮捕は不要」と答弁した。 　ならば、山口の男性の行為は法違反の疑いがあるにしても、手錠をかけ て拘束する必要があるのか。 ◎報道各社は18日の逮捕を受けて、それまで仮名にしてきた男性の実名を 報じた。 　しかし、県警は男性の実名を出さず「男」と仮名にしている。 　警察の逮捕で、報道各社は仮名にしてきた男性の氏名、年齢、職業（無 職）などを詳しく報道。テレビは、年齢、職業（無職）なども詳しく報道。 高校の卒業アルバムを接写した写真やスナップ写真などの顔写真も報じた。 いつものことだが、写真の出所は明らかにしていない。 　一部テレビは逮捕前から男性の自宅の映像も流していたが、逮捕後は、 一斉に鮮明な映像で放送した。男性の母親に突撃取材し、母親がノーコメ ントだったという報道もあった。 　各局は男性を晒し者にして、小学校のアルバムで「地球最後の日が来た ら」に「持ち金をつかいはたす」と自筆で書いた文章まで画面に出して、 あげつらった。 ◎男性の実名、顔が晒されているのに、男性の逮捕状を発付した裁判官、 逮捕した警察官、取り調べを担当している検事、記事を書いている記者の 氏名、役職は報道されない。男性代理人弁護士の氏名も報道されない。 　５月16日にテレビは、前日の琉球（沖縄）の日本復帰50年式典に関する 特集がなかった。 　警察も動いているのだから、テレビで法律家、ＩＴ専門家があれこれ言 う必要はない。騒動の原因を作った町職員は新人職員らしいが、生きた心 地がしないだろう。 　男性が受け取った金が税金だという批判だが、河井元法相夫妻への１億 ５千万円事件、安倍晋三元首相による「桜を見る会」の私物化では、秘書 一人が罰金刑を受けただけで誰も逮捕されていない。 スパム報告 .. 2022年05月22日 07:39   No.2477004

++ 浅野健一　(社長)…397回        　世の中にはもっと悪い犯罪がいっぱいある。 　関西電力の元役員ら計83人が総額約３億７千万円相当の金品を受領して いたことが2019年に発覚したが、一人も逮捕・起訴されていない。 https://www.asahi.com/articles/ASPC955CLPC9PTIL01Q.html ◎　報道界が私人の公金使い込みの“調査報道”に集中する中、自・公野 合政権は５月18日、衆議院法務委員会で侮辱罪厳罰化法案が可決された。 　この法案審議はテレビでの中継もなく、古川禎久法相の不誠実な答弁は 問題にならなかった。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5L52W9Q5LUTIL01G.html 　24歳の男性の不適切な行為を非難する一方で、壊憲、軍拡、原発再稼働 などの悪政を監視せず、「表現の自由」を不当に制約する法案が社会的議 論もなく成立しようとしている。 スパム報告 .. 2022年05月22日 07:46   No.2477005

++ タク　(社長)…2468回        ３回目接種の先進国の現状 新型コロナやワクチンについて、新聞は責任ある報道をしてきただろうか。到底そうは言えないと思います。新コロについてはひたすら恐怖を煽り、人流抑制だのを推奨し、ワクチンを唯一の解決策のように扱い、ワクチンの危険性についてはほとんど無視してきたのが今までの新聞報道ではなかったのでないでしょうか。 ２０２１年２月９日付の朝日新聞朝刊には、大阪大学教授・忽那賢志医師のインタビュー記事が掲載されました。まったく同じ文面の記事でも、Ｗｅｂ版と紙媒体では印象がかなり異なります。 Ｗｅｂ版はどんな記事でもすべてフラットに並ぶのに対して、紙面の場合は何面のどの部分に載るか、スペースは何段組みか、見出しの大きさはどれくらいかといった違いで、はっきりと格付けがなされるのです。 忽那氏のインタビュー記事が掲載されたのは、第１社会面トップで、これは1面トップに次ぐ特等席です。スペースは７段組み、見出しも５段抜きの大きさで、忽那氏のカラー写真入り。1面の主な記事紹介にもカラー写真入りで載せられています。 新聞記事としては超ＶＩＰ待遇です。つまり朝日新聞はこの記事によって意見を最大に尊重し、信頼できるものとして権威づけたことになります。では、この記事で忽那氏は何を語ったのかというと、記事本文は、こんな記述で始まります。 忽那氏はまず、ワクチン接種について「まだ受けていない方がいれば、ぜひ検討してほしい。オミクロン株に感染しても重症化することを防ぐことができる」と話す。３回目接種(ブースター接種)についても「感染そのものを防ぐ効果を高めることができる」という。 一切の躊躇もない、ワクチン激推し。しかもこの短い発言の中に、嘘がてんこ盛りです。武漢株をターゲットにして作られた現在のワクチンがオミクロン株に効かないことは、テレビ御用達専門家の二木芳人先生(昭和大学医学部客員教授)や北村義浩先生(日本医科大学特任教授)ですら認めています。 オミクロン株に感染しても重症化しないのは、オミクロン株そのものが重症化しない弱いウイルスだからであって、ワクチンとは何も関係がないのです。３回目の接種で感染自体を防げるというのも大嘘だと、事実が証明してしまったのです。 スパム報告 .. 2022年05月22日 08:29   No.2477006

++ タク　(社長)…2469回        ３回目接種の先進国であるフランスやイスラエルは、ほとんど垂直に上昇しているのです。こうなると、３回目接種をしたからこそ感染しやすくなっているとしか考えようがないのです。米コロンビア大学医学部の研究チームは、既存の新型コロナワクチンは２回目の接種をしてもオミクロン株を中和する抗体効能が低いという結果をまとめ、科学は『ネイチャー』に掲載しています。日本は何をやっているのであろうか。 スパム報告 .. 2022年05月22日 08:37   No.2477007

++ 仲條拓躬　(社長)…667回        健診に基づいて医師が介入すると 健康診断に基づいて医者が介入すると、かえって早死にするというデータが出ました。常に医者からあれこれ言われていれば、それだけでもストレス健康を害するというものです。他の比較試験でも、健康診断によって健康寿命が延びたというデータは一例もなく、欧米では健康診断の積極的導入はしていません。 自治体が健康な人間に健康診断を呼びかけたり、企業の従業員が法に基づいて健康診断を強制されたりというのは日本独自のもので、それは個人に健康にではなく、ひたすら製薬会社と医者の賭けのために貢献しているのでしょう。 昔だったら治療の対象とならなかった「老化」という自然現象も、健康診断を受けてしまったら、高血圧、高コレステロール症、認知症、骨粗しょう症などの「病名」がつけられ、薬を出されます。 老化が薬で防げるわけはないのですが、これが「病気」と診断されれば、ヒトは薬を飲めば治るのかと錯覚します。それで製薬会社が儲かります。かつて「成人病」と呼ばれていたものが「生活習慣病」に変更されたのも同じことでしょう。 「成人病」は加齢という自然現象によって、慢性化する病という意味合いだったのですが、これが「生活習慣病」と改称されることで、生活習慣を見直せば治る病気に化けたのです。そして、その「治療」のためには、様々な薬が必要ということになって、製薬会社に莫大な利益をもたらしたのです。 なお、政府に対して「成人病」を「生活習慣病」に改称するよう提案し、製薬会社に多大な貢献をした代表的な医師が、聖路加国際病院の日野原重明ということになるのであろうか。ちなみに日野原重明先生のお兄様に結婚式の時の牧師をやって頂いたのです（笑） スパム報告 .. 2022年05月23日 05:01   No.2477008

++ 高 二三　(幼稚園生)…1回        ロシアの侵略戦争について思う 　｜　ロシアの反戦運動に連帯する声を 　｜　日本人は上げるべきだと思わないかい 　└────　（新幹社代表） ◎日本の友人たちから、ロシアのウクライナ侵攻について、どう思うか とよく問われる。 　その時、たいてい、あなたはどう考えているのですか、と問い返す。 　私は日本の友人が、かつて侵略戦争をしかけた日本の民であり、 ロシアをどう思っているのか、を問いたいのだ。 　多くの日本の友人は、かつては大日本帝国時代のことであり、現代の 民主平和国家・日本としてロシアを非難するという意見である。 ◎私は、与謝野晶子の『君死にたもうことなかれ』という歌を詠み ながら、侵略戦争に狩り出されて人を殺す側になってしまう弟を思う 気持ちがとても良くわかるし、侵略戦争に子や弟を送る母や姉の気持ち もよくわかる。 　今のロシアの国民も同じような気持ちなのではないだろうか。 　日本人は今のロシアの国民の気持ちがもっともよくわかる国民、民族 なのではなかろうか。 ◎そこで思うのだが、今のロシアの反戦運動を日本の友たちはどう 思っているのだろうか。 　ニュースによれば、万を超える人びとがロシアの侵略戦争に反対運動 をして拘束されているらしい。 　かつて「満州」でも「太平洋戦争」でも反戦運動をおこないえなかった 日本人こそ、このことを踏まえ、ロシアの反戦運動に連帯する声を 上げるべきだと思わないかい。 　政府や軍部が進めた侵略戦争に自戒の意味を込めてロシアの反戦 運動に連帯の声を上げる。 　恥ずかしくてウクライナの独立や民主を支持するなんて言えない。 自国の歴史を知っているのなら。 　どんな戦争であれ、戦争には反対であるという声が民衆化される ことを心から願っている。 　私は戦争反対主義者である。（コ・イーサム） スパム報告 .. 2022年05月24日 05:37   No.2477009

++ タク　(社長)…2470回        どの国が一番悪いのか ウクライナ侵攻でアメリカとＥＵ、日本などがロシアへ自滅的な経済制裁を開始しました。だが、中国やインドＢＲＩＣＳ、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非アメリカ諸国はロシア制裁を拒否して、世界的な対立構造が生まれました。 ロシアは、アメリカ側が購入しなくなった石油ガスや穀物などを、中国や非アメリカ諸国が購入してくれるので、強く制裁されても困っていません。ロシアを敵視するほど中国と結束していきます。その一方でアメリカ・イギリスはロシアだけでなく、ロシアを支援する中国なども敵視する傾向を強めています。 アメリカだけでなく中国の方も、米中分離を進めています。米中分離は、中国側から見ると、途上国から大国に成長した中国が、アメリカ側に依存するのをやめて、一帯一路など中国主導の地域覇権体制を組み、方向転換を行なおうとしているのです。 経済制裁がダメなら武力で潰せばよかったのですが、それは無理です。中国もロシアも核を保有しているからです。しかも中国とロシアは結束を強めているのです。アメリカ側が、どちらかと親しく、もう一方と敵対しているなら、敵対している方を経済制裁して困窮させつつ、武力行使もあるぞと脅して譲歩させることも可能でした。 しかし、結束しているので経済制裁しても効果がないのです。ロシアはSWIFTのドル決済システムから追放されましたが、ルーブルや人民元で決済できます。むしろアメリカ側の方が、制裁したことで資源や食糧の不足と高騰に悩まされ、自滅しているようです。だが、日本の報道ではロシアが苦しんでいるように伝えているのですがどうなのでしょうか。 中国は最近、ソロモン諸島と安全保障協定を結び、中国軍の基地がオーストラリア沖にできるかもしれない事態となっています。オーストラリアがソロモン諸島に文句を言うと「AUKUSを作る時に事前に何も知らせてくれなかったのだから、こちらも勝手に中国と安全保障協定を結んだだけだ」と言い返されたようです。 スパム報告 .. 2022年05月24日 08:02   No.2477010

++ タク　(社長)…2471回        ソロモン諸島から見れば、アングロサクソンは傲慢で、中国の方がましだと思っているでしょう。オーストラリアでは日本人もいまだに差別されていますから。中国は、南洋でも尖閣周辺でも、敵視されるほど大胆に前に出てきています。軍事でも経済でも、アメリカ・イギリスに言われるままに中国を敵視して困るのはオーストラリアと日本側でしょう。 バイデンの日韓訪問は、インド太平洋の新しい経済協調を強化する経済面の目的があると喧伝しています。だが経済面での２大問題は、ロシア経済制裁と米中など国際流通網の逼迫によるインフレの長期化、間違ったインフレ対策です。どちらの原因も日韓に関係がありません。解決したいなら東京やソウルではなく北京に行くべきです。 大東亜戦争の遠因を鑑みれば、中国やロシアよりも悪さでいったらアメリカの方で格段に上でしょう。アメリカ・イギリスはもう１０年以上も中国・ロシアを敵視しており、いくら愚策でもやめません。 同盟諸国、とくにアングロサクソン系以外の日本・ドイツ・フランス・韓国などは、アメリカと一緒に自滅していく必要などないのでは。アメリカからできるだけ距離を置いた方が、未来の国民の幸福のために良いのではないでしょうか。 スパム報告 .. 2022年05月24日 08:38   No.2477011