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■--原発が戦場になったウクライナ戦争から学べ
++ 浅野健一 (社長)…385回          


  ロシア軍の原発「攻撃」は本当か
  「仮想敵国に向けて海岸線にある原発は自分に向けた核弾頭」
  原発廃炉こそが安全保障確保の道
  「メディア改革」連載第95回
(アカデミックジャーナリスト)

◎ ロシアによるウクライナへの武力侵攻で、真っ先に首都キエフの
北にあるチェルノブイリ原発(廃炉)がロシア軍によって占拠された。
 また、ウクライナ南部にある欧州で最大規模のザポリージャ原発も
3月4日、ロシア軍に制圧された。
 ロシア軍は3月末、チェルノブイリ原発から完全撤退し、ウクライナ
側に管理を移管した。
 ロシア軍兵士が被曝したという報道もあった。原発がある国の戦争は
これまでの戦争とは違う恐怖、脅威がある。

◎ ウクライナは独立後も、1986年、ソ連時代に起きたチェルノブイリ
原発事故の経験があるにもかかわらず、新規に原発を建設し、
ウクライナの原子力企業エネルゴアトムが現在5カ所、15基の原発を
稼働させている。
 ウクライナの原発を巡っては、ロシアが原発を砲弾で攻撃した、
 原発を戦場にしたという報道で溢れているが、普通に考えて、そんな
無謀なことをするだろうか。

 モスクワから約700キロにある原発をロシア軍が破壊すれば、ロシアの
受ける被害は甚大だ。
 不幸な戦争で、原発を巡って陣取り合戦が行われているのであり、
エネルギー関連インフラである核施設も戦場になるのは避けられない。
 ロシアは原発を「制圧」したのであり、原発を砲撃したというのは
不正確ではないか。

 原発で火災が発生しているが、ロシア軍の攻撃によるものかは
不明だ。
 ロシアはウクライナで活動するアゾフ部隊などのネオナチ勢力から
原発を守ったと主張している。
 「ウクライナが核兵器を開発している」というロシアの懸念を暴論と
言えるだろうか。十分な検証が必要だ。
.. 2022年04月12日 05:10   No.2451001

++ 浅野健一 (社長)…386回       
◎ 元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は<ウクライナ情勢−歴史の教訓>
(3月24日)でこう述べている。
 https://www.youtube.com/watch?v=dt5-6tXYyxY
 「何故プーチン大統領は原発を攻撃したのか?攻撃してないです。
2014年の米ネオコンによるクーデターで政権に入ったネオナチ勢力に
原発を破壊されないようにプーチン大統領がそれを抑えた。いずれ
世界のメディアもこれを認めざるを得なくなる」

◎ 私は2012年と19年にウクライナを訪問した。当時、史上最悪の原発
事故を起こしたウクライナ政府が原発を新規建設してきたことに
違和感を持った。
 政府高官、専門家、労組幹部、ジャーナリストは「今の原発はチェル
ノブイリ型とは違う新型で安全だ」「エネルギーとして欠かせない」と
口を揃えた。
 ウクライナ現政権はIAEAの優等生で、原発マフィア政権なのだ。
日本の反原発グループの中にも、「ウクライナとともにある」と唱え、
ゼレンスキー大統領を英雄視している人々がいるが、ウクライナが
原発大国であることを見過ごしていないか。

◎ 国際紛争の調停のプロである伊勢崎賢治東京外国語大学大学院
教授(平和構築学)は開戦前の2月22日、<新冷戦の戦場となる
北極圏の小国への示唆>でこう書いている。
 伊勢崎氏は<戦後、アメリカの原子力政策に支配されて、仮想敵国に
向けて海岸線に原発を建設してきた日本。故人であるが、原子力産業の
中枢にいて、経団連の幹部まで勤めた友人が、生前に僕に語った
言葉に、『原発は自分に向けた核弾頭』というのがある>と述べた。

◎ 安倍晋三元首相ら自民党の靖国派、維新、国民などの壊憲勢力は、
ウクライナ紛争を理由に、軍拡を狙っているが、日本海(朝鮮・
中国は「東海」と呼ぶ)沿岸に原発を設置していることの危険性は
大きい。
 警察庁は「原発を警備している」と国会で答弁。安倍晋三氏は4月
9日、福井テレビに出演し、福井テレビ報道番組に出演し、「原子力
施設でテロが起こりそうな状況であれば警護出動。有事になれば
自衛隊が行く」と発言した。
 法改正なしに自衛隊が原発の警護はできない。

.. 2022年04月12日 05:20   No.2451002
++ 浅野健一 (社長)…387回       
◎ 3月5日の東京新聞特報面に<ロシアの原発砲撃「やっぱり
狙われた」日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の
弱点」と訴え>という記事が掲載された。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725
 この記事に、大阪府在住の水戸喜世子さんが2017年7月、朝鮮が
弾道ミサイルの発射実験を繰り返す中、関西電力高浜原発が攻撃に
遭う危険性があるとして、運転差し止めの仮処分を大阪地裁に申し
立てた裁判のことが出ている。

 水戸さんは当時、政府が自衛隊にミサイル迎撃の破壊措置命令を
出している間は原発を停止させるべきだと主張。
 しかし、大阪地裁は2018年3月、「具体的危険があるとは言えない」
と申し立てを却下した。政府の破壊措置命令は今も発令されたままだ。
 水戸さんに、今、「戦争と原発」についてどう思っているかを
聞いたところ、4月7日に見解を寄せてくれた。
ブログに見解を全文掲載した。ぜひ読んでほしい。
こちら
こちら

.. 2022年04月12日 05:28   No.2451003
++ 黒田のり子 (幼稚園生)…1回       
どうも戦争が長引く方がアメリカの会社が
 | 儲かるようになっているらしい
 | 「何かを考え決める時、最後は命を優先する
 | ことが大切」とも言われた
 | 3/29「ウクライナ情勢」孫崎 享さんの講義を聞いて
 └──── (たんぽぽ舎会員)

◎ 孫崎さんの講演を聞くのは、2回目だった。
 前回は、2014年頃だったと想う。世界情勢についてのお話で、引き
込まれるように聞いた覚えがある。
 その前からSNSで孫崎さんをフォローしておりその鋭い分析を
信頼していた。
 講演内容は省略するが、当時は世界でテロがしばしば起きており、
「外国でアメリカ人とレストランで食事する時は気をつけてください」
という言葉が印象的だった。
 また質問コーナーで誰かが「そんなに情報を知っておられて命は
大丈夫ですか」と質問して「私にもネットワークがあるんですよ」
とのお答え。膨大な人脈を持っておられることをうかがえた。
 「軍産複合体」という言葉もその講演で覚えた。その時のぼんやり
したイメージのその言葉は、今回の講演で実態がももう少しクリア
になった。

◎ ウクライナに供与されたジャベリンという持ち運び式対戦車
ミサイルはこの戦争で大活躍だが、これらはアメリカのロッキード
マーチン社等が製造販売しており、それらの会社の株が大きく上がって
いるとのことだった。どうも戦争が長引く方がアメリカの会社が儲かる
ようになっているらしい。

 ウクライナの人々が殺されるのは阻止したい、「死の商人」が暗躍
して戦争を長引かせるのも嫌である。知らぬ間にアメリカに
操られたくない。
 マスコミは、プーチン=極悪、ウクライナ=正義、という構図で
アメリカが嫌がらない報道しかしない。
 まだ戦争の初め頃に情報番組でロシアに非難ごうごうの意見が勢い
づいている時に、特にリベラルな立場でもない女性脳科学者が「
ウクライナからの情報には間違いはないのですかね?」と呟くように
発言、だれもそれにコメントしなかった。私は彼女を見直した。
 報道の公平性に疑問を投げたからだ。

.. 2022年04月12日 05:40   No.2451004
++ 黒田のり子 (幼稚園生)…2回       
◎ ウクライナの、国としての複雑な事情についても理解できた。
 ウクライナ人とロシア人、カトリックとロシア正教。それらの
せめぎあいが以前からあった。
 前の政権は親ロシアだったが現政権のゼレンスキーはウクライナ
ナショナリストでロシア人を二等国民扱いをした。

 孫崎さんはカナダの英国人とフランス人を例に出し「お互い妥協する
しかない」と言われ、私もそう思った。
 また、「何かを考え決める時、最後は命を優先することが大切」とも
言われた。
 改めて、原点に返る気持ちになった。なんと真っ当な言葉だろう!
この原点を忘れないようにしたい。

◎ 真実と向き合うのは辛いことであるが、まず本当のことを自分から
探しに行って、突き止めて、分かったら、その時は少数派になって
しまおうとその意見を曲げないようにしたい。
 大袈裟なたとえだが、ローマ教皇は、1600年代地動説を唱えて牢屋に
入れられたガリレオに1992年に正式謝罪をした。大抵のことは後世に
真実が明らかになるが、ウクライナ・ロシア双方の犠牲が多数になる
前に少しでも和平を早く、と望む。

.. 2022年04月12日 05:45   No.2451005
++ タク (社長)…2411回       
河野太郎自民党衆議院議員

河野太郎氏は初代ワクチン接種推進担当大臣です。ご本人の言葉です。「アメリカで2億回くらいワクチン打って死んだ人はゼロ」。この発言の時点で5993人の死亡をCDC(アメリカ疾病管理センター)が発表していました。

「mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれる可能性はありません」と何度もいっていましたが、まだ治験中で、安全性は製薬会社も確認してないのです。河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡ってこのようなことを言って炎上しました。

「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」と批判したことです。それについて高橋氏「長期的な安全性がわからない」などの意見も具体例に挙げた、高橋氏は「情報の出所は厚労省のホームページ」と話し、他の医師からも大臣がデマだと言い切る根拠は何かと驚きの声が上がったのでした。

厚生労働省の調べによると受動喫煙で1年間に死亡している人が15000人だそうです。新型コロナウイルスでお亡くなりになる方より多いのです。健康な体にワクチンを打つ必要があるとは思えません。父親を超える二代目売国政治家になりたいのであろうか。

ワクチンに関するデマが流布されていますと言いますが、デマを流しているのは、自分ではないでしょうか。河野太郎の父の河野洋平氏は、宮澤喜一内閣の官房長官を務めた際、慰安婦問題で韓国との外交的妥協のため何の根拠もなく「強制連行」を認めたとも取られる「河野談話」を発表して禍根を残し、保守層から「売国奴」と非難されています。

父親は韓国に国の名誉を売ったけど、息子は米英の製薬会社に子供を含む多くの国民の命を売るつもりなのであろうか。日本人の存亡に関する事案に国会議員の言動を注目しているのです。私の考えていることが気に食わずに激論したことがある河野太郎議員は自民党政権の方針とは異なる自己の信念を語ってくれていたことはとても嬉しかったのだが。

.. 2022年04月12日 07:58   No.2451006
++ 上岡直見 (部長)…221回       
「敵地攻撃」は誰に向けられているか
 | 保守勢力の攻撃対象は北朝鮮や中国ではなく
 | 「日本国民」と「日本国憲法」
 └──── 〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎ 安倍晋三元首相は4月3日に山口県で憲法改正に向けた「総決起
大会」で、「敵基地攻撃」能力の保有について、対象を基地に限定する
必要はなく相手の中枢を攻撃する打撃力も持つべきと発言した。
 しかしその攻撃は誰に向けられているのかを考えてみたい。
 一般的に考えると対象は北朝鮮・中国・ロシアなどを想像するが実は
そうではない。結論からいうとそれは日本国内に向けられている。

◎ 現在の自衛隊が保有する装備では、「敵地攻撃」といっても
せいぜい北朝鮮か中国の周辺部までで、北京には到達すら難しい(
相手側の迎撃がないとしても)からである。
 「敵基地攻撃」にしても、相手の攻撃能力の全てを一斉に破壊できる
はずもなく、残った攻撃能力による報復を招くだけである。その大会で
安倍元首相は、防衛費を6兆円確保などと訴えているが、その程度の
ことで中枢部攻撃機能などは保有できない。

◎ 面白いことに、軍事の研究者はもっと現実的かつ冷静に考えている。
 軍事雑誌に「米中全面対決」という論稿があり題名は勇ましいが、
読むと「中国脅威論」は対米協力や軍事費増額を目的とした、防衛
関係者による保守政治勢力への忖度だと批判している。
 また「台湾有事」などは起きないとも言っている。(※1)
 また同じ著者が、そもそも「敵地攻撃」論が迷走していて、「敵地
攻撃」の具体的利益が不明だし、「敵地攻撃」能力の保持による抑止
効果は「見当違い」と断言している。(※2)

 「敵地攻撃」といっても相手が北朝鮮か中国かで必要な手段は全く
異なる。
 本来の想定は中国であるのに、北朝鮮のミサイルを口実にしたほうが
世論の支持が得られるのでひところは北朝鮮のミサイルを
利用していた。
 かりに相手が中国だとしても陸・海・空の自衛隊の間に共通認識が
あるわけではない。

.. 2022年04月13日 05:13   No.2451007
++ 上岡直見 (部長)…222回       
◎ ではなぜ具体性のない敵地攻撃を押し立てて騒ぐのか。
 それは保守勢力の攻撃対象は北朝鮮や中国ではなく実は「日本国民」
と「日本国憲法」だからである。
 憲法改正は憲法を無力化して翼賛体制を作るのが主目的である。
 軍備増強には情報操作、隠蔽、国民の自由や権利の制限、弱者切り
捨て、監視社会が不可欠となる。
 反核・平和運動にも大きな影響がある。

(※1)文谷数重「米中全面対決!米国の攻撃目標はどこか?」
『軍事研究』2022年5月号
(※2)文谷数重「中国か?北朝鮮か?政治家にぜひ聞いてみたい
「同床異夢 三自衛隊それぞれの思惑」米中全面対決!米国の攻撃目標
はどこか?」『軍事研究』2022年3月号

.. 2022年04月13日 05:19   No.2451008
++ 仲條拓躬 (社長)…663回       
市民殺害は誰が行なった

ウクライナの首都であるキエフの郊外にあるブチャで市民が道端や自宅の地下室などで殺害され、欧米側がそれをロシア軍の犯行だと非難しています。ウクライナが配信した遺体の動画などから見て、ブチャで多くの市民が何者かに殺害されたのは事実でしょう。

しかし、この殺害を誰が行なったと言うのは未確定です。戦闘当事者であるロシアとウクライナの言い分ではなく、独立した中立の立場にある現地調査は必要でしょう。ウクライナを傀儡政権としてきたアメリカ側は、ウクライナの主張を鵜呑みにしています。

ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、アメリカ側がロシア敵視のために使っている」と反発しています。すでに事件発生から数日が経ち、遺体とその周辺の瓦礫などはウクライナ側によって片付けられています。

虐殺を行なった証拠が失われつつあるのです。イギリスなどは中立的な現地調査を却下したまま、一方的にロシア軍の犯行だと流布して、マスメディアがそれを報道しています。国連総会は一方的なロシアの犯行説をもとに、3分の2以上の各国の賛成によって、ロシアを人権理事会から除名する決議を行ないました。

現地を調査せずロシアを除名することに反対した中国は正しいような気がします。イラン、シリア、ベトナム、ラオス、アルジェリアなどアフリカ7カ国、カザフスタン、ボリビア、北朝鮮など24か国が反対しています。

国連安保理では今後も米英が反対するので、ブチャ虐殺現場の現地調査は行われないことでしょう。東京裁判と同じようなことが起こっているような気がします。このような一方的な国際法違反のロシア敵視策を指示しているのは、今後もアメリカ側の国だけであり、中国・インド・BRICSなど非アメリカ諸国はロシアを敵視しないことでしょう。

これから台湾をめぐるアメリカ側と中国側の対立も、アメリカによって扇動されることでしょう。世界がアメリカ側と非アメリカ側に決定的に分離していく傾向が続くのです。化石燃料の大半は非アメリカ側が握っており、アメリカ側の国は貧困に陥っていくのです。最終的に非アメリカ側の勝ちになるのではないだろうか。

.. 2022年04月13日 07:49   No.2451009
++ 仲條拓躬 (社長)…664回       
中東ではアメリカ覇権の低下に拍車がかかり、中東全体が非アメリカ側に流れが変わっています。アメリカがいない方が中東は安定しているのは確かなことでしょう。ロシアは「アイヌ人とロシア人は親戚だ。北海道を奪還する」と言い出しているのでウクライナと同じ状態にならない為にも舵取りを誤ってもらっては日本国が滅ぶ事になるのです。

.. 2022年04月13日 08:00   No.2451010


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