地震で原発が危ない、原発惨事を予防せよ、と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　真 （１）1995年の１月と12月に二つの大きな災害 　今をさる15年前＝1995年は、日本列島の将来に大きな警告を発した年であった、のではないか、としきりに思う。それは１月と12月に起きた二つの大きな出来事、１月16日の阪神・淡路大震災（兵庫県西部地震、マグニチュード7.3)と12月８日のニセ・高速「増殖」炉「もんじゅ」原発のナトリウム洩れ大事故の発生である。 （２）阪神淡路大震災（6000人強の死者）は、“日本が地震列島であること”を太平になれた日本人に再確認させた。同時に、日本列島が「50年間の地震平穏期」から地震活発期へ移ろいつつあることも示した。東海地震の提唱者＝神戸大名誉教授　石橋直彦氏曰く。日本列島は地震活動期に入った。原発が危ない、「原発震災」を防げ。緊急で第一級の国家的課題だ、と。新しい単語＝原発震災は以降、心ある市民によって、日本の原発を止めよう運動の１つの大きなスローガン、目標となり、運動関係者を激励督促し続けている。 （３）1995年12月８日、福井県敦賀市の半島の先端にある特殊原子炉「もんじゅ」が、ナトリウム爆発を起こした。主管する動燃のウソは有名になり、「うそつき動燃」の名が広まった。（現在は、原研と合併し、日本原子力研究開発機構という11文字の名になっている。略称は、原子力機構）この事故の調査を命じられた動燃職員西村成生氏は「謎の死」を遂げた。遺族の西村トシ子さんは、「夫は、殺された」として、もんじゅ西村裁判を起こし闘い続けている。たんぽぽ舎も応援する会に参加し協力している。 「もんじゅ」は、事故後の14年半後＝2010年５月に多くの反対の声を押し切って強行再開したが、再開以降、トラブル続き、故障警報なりやまずであったが、遂に、８月に12メートルの長さで、重さ3.3トンという大重量物を原子炉内へ落下させてしまうという、大変な事故を起こした。原因は東芝の設計ミスという（14年前も東芝のミス）「落下物を引き上げることはできる」と楽観論を豪語していた原子力機構だが、20数回やってみていずれも失敗、「今後の対策が立たず」という惨状である。（強引にフタごと取り外す大がかりな工事を計画しているが、これは、超危険で惨事と紙一重になることが指摘されている） スパム報告 .. 2011年01月27日 06:48   No.243001

++ 柳田　真　(中学生)…38回        （４）15年前の二つの事故、１月の中型の地震と12月の「もんじゅ」原発事故は日本人に大きな警告を与えた重大な「できごと」だと思う。それは、日本人に地震列島の日本をあらためて想起しなさい、安逸に流れずに地震対策を全力で進めて人命を守れ、と。又、地震大国日本で原発はあまりにも危険だ。一刻も早く危険な原発はやめなさい。原発がなくても電気は足りる。電気は、別の方法＝水力、火力、再生エネルギーで十分作れる。それにプラスして節電すれば可能だと。天が日本人へ与えた「最後の警告」ではないのか！！ （５）15年前の二つの警告は、私たち原発廃止をめざす運動に多くの根拠と確信を与えた。私たちは、より多くの人々と協力して、地震研究会や「もんじゅ研究会」（核開発に反対する会）等を造り、従来に数倍する人々と共に、日本原発の廃止に向けて運動を強化してきた。私たちと多くの人の協力プラスαで、東海地震が心配される浜岡原発１号機、２号機の廃止は実現したが、それ以外では、大きな前進は勝ち取れていない。民主党政権は逆に、自民党、公明党政権でも「自制」してやらなかった原発輸出（放射能輸出）をガンガン取り組んで、原発惨事、核（原爆）拡散に協力している。大変残念な事態が進行している日本の反原発運動は有効にこれを批判できていない。1995年の日本人への「最後の警告」が生かされていない。 　今後、心配される地震−原発大惨事−日本滅亡を避けるため、私たちは全力を尽くしたい。 　その１つとして、原発反対自治体議員連盟（準備会）が、１月28日に生まれる。 “希望の芽”を共に育てて行こう！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年１月16日　記） スパム報告 .. 2011年01月27日 06:59   No.243002

++ 山崎久隆　(中学生)…48回        「日本の原発輸出がもたらす危機」 −「原子力ルネッサンス」下の民主党政権による原発政策批判 　日本の原子力技術は「核兵器に必要な個々のパーツはすべて製造可能で、核兵器にするには部品を組み立てればよい」水準にあることは世界でも常識だ。そのような国が世界各国に原発を始めとした原子力技術を移転させること自体、核拡散体制を崩壊させることにつしなるであろう。 　もちろん米ロ英仏中も同じ技術を保有しており、同じように核兵器開発技術(これを機微技術という)の移転という問題を抱えている。しかし日本の場合は原子力産業界がそもそも何が機微技術なのかを理解しているとは思えない。 これまでも核兵器ではないとしても、いとも簡単に危険な情報や技術が流出してきたし、今後も拡大する恐れが高い。 　最初の台湾第四原発の話に戻ると、原発の沖合80キロの地点に海底火山の存在が確認されている。さらに火山の爆発による津波の発生と、地震の襲来が同時に発生する可能性がある。地震や火山の危機を有しているのは日本の原発と同じだ。建てるべきところではないところに建設をしているのも同じだ。 　日本の原発輸出は同じ過ちを世界に「輸出」することになる。その責任は重い。 　民主主義の度合いと原子力災害の被害は反比例する。最悪のチェルノブイリ原発事故はソ連で起きた。インドのジャドゴダではウラン鉱山が先住民への被害をもたらしている。情報公開も不十分で意志決定に参加も出来ない国の人々に対して原発輸出は大きな苦痛を与えることになる。 安全基準や事故対応は公開されるのか、労働者の被曝管理はどうなっているのか。 日本の私たちが監視すべきことは沢山ある。 スパム報告 .. 2011年02月11日 09:13   No.243003

++ 大沢ゆたか　(幼稚園生)…1回        地方自治体でも反原発の議論を推し進めましょう 　　　　　　　　　立川市議会議員　大沢ゆたか 　私は立川市で10数年議員をしています。反原発に関する議論をするのはなかなか難しく、大きな事故があったりすると、環境問題やエネルギー問題に関するところで原発問題を論じることはできるのですが、たいていは「そんなの立川市には関係ない」というヤジが飛んできます。 　しかし、電力の自由化が進行する中2005年（平成17年）からは５０ｋｗ以上の需要家も利用できるようになったために、電力の購入先が選べるところが多くなってきました。そこで一つのビルが丸ごと、原発を持つ電力会社から高価な電力を買うのではなく、入札などによって安い電力を提供する新規の電力会社から購入することが出来るようになりました。 　立川市でも低迷する競輪事業部が昨年電力購入を見積もり合わせで選びました。 ４社による見積もり合わせで、東京電力を100とすると、他の新規の電力会社は71、77、79という価格でしたので、かなり安価な契約となりました。2010年度の12月までの実績を見ても昨年よりも73%の価格で推移しています。このままいけば6,200万円もしていた１年間の電気代が4,500万円で済み、1,700万円も節減できることになります。（これは競輪事業から一般会計に繰り入れられる金額 1,000万円を上回る経済的な効果です！） 　こうした状況に危機感を持った東京電力選出の議員が「ＣＯ2排出を考慮した入札参加資格で、すそ切り方式などにした環境配慮型契約をしてほしい」などと発言をするようになりました。こうした議論に対応する形で、ここぞとばかりに原発の危険性や非経済性などの議論を展開できました。（実際にはＣＯ2排出係数は新規電力会社も東京電力などとあまり変わらなかったり、低いところもあります。） 　また、立川市では学校給食共同調理場がＰＦＩ方式で建設されようとしています。その仕様書を読んでみると、インフラ関係で電力を東京電力から購入するように書かれていました。これについて質問をしてみると「必ずしも東京電力と決めているわけではなく、自由化の中でより良いものから購入するということになる」と担当課長は答弁しています。こうした新たな事業展開で電力をどこから購入するかを反原発の視点を入れて議論していくことで、原発とあまり関係のなかった地方自治体でも十分な議論の展開が出来、関心のなかった議員や職員や市民の方々の中に原子力発電の意味を周知できるのではないかと考えています。 　立川市の今後の電力購入についても、市側は自由化についてはもっと進めていきたいと考えているようです。例えば一つの建物や学校ごとに電力の購入を考えています。さらに言えば、昨年夏の暑さで小中学校にもエアコンを導入する予定ですが、必ずしも電力ではないようになるでしょう。場合によってはエアコンもガス方式でエアコンを稼働させることも考えています。 　資源エネルギー庁でさえ「電力自由化と原子力発電」という資料の中で原発の経済性に問題があり、巨大発電規模であるが故のリスク、需要の伸びの低迷などを課題に挙げています。地方議員、都議・県議、国会議員の皆さんで勉強し、認識を共有しながら地方自治体の中で財政問題をキーワードとして、原発の持つ意味を議論していって原発など必要ではない、むしろ厄介なお荷物だということを市民の中に広げていきたいと考えています。 スパム報告 .. 2011年02月28日 06:22   No.243004

++ 山崎久隆　(中学生)…49回        　ニュージーランドは紛れもない「地震国」だが「備えのある」地震国であったはずだ。プレート境界上に位置する列島ということでは、日本と全く同じ。しかし現実には「わずか」マグニチュード6.3の地震で、三桁の死者・行方不明者（２月24日現在）を出す大惨事になった。「備え」のどこかにほころびがあったことは間違いない。 　人間は現在も地震を「知って」などいない。中規模以上の地震が起こるたびに「意外な」「予想もしない」「不意を突かれた」災害に見舞われる。それが「資金も無く、知識も無い」国だけでは無く、十分な知見も資金もある国でも、同じ だ。 　今回のニュージーランド第二の都市を襲った「2011カンタベリー地震」は、私たちに何を教えているのだろう。一人でも多くの人が出来るだけ早く救出されるよう祈りながら、考えてみた。 ニュージーランド（以下ＮＺ）の地震のニュースが多く流れています。 震源が５キロ程度と浅く、大きな被害が出ています。 最大の被害が出ているクライストチャーチはガーデンシティと呼ばれるニュージーランドの第二の都市で人口約37万6千人、南島では最大の都市。2月22日午後12時50分にマグニチュード6.3（リヒタースケール）の地震がクライストチャーチの南東10キロ付近を震源として発生しました。 ニュージーランドの最大の地震は256人が死亡した1931年のホーク湾地震です。 1968年には7.1の地震が起きていますが、このときは３人が死亡しています。 　昨年９月にはマグニチュード７（モーメントマグニチュード）の2010カンタベリー地震（2010年９月４日午前４時35分・震源深さ11キロ、クライストチャーチの西40キロ）が今回の震源から100キロほど東で起きています。（ジオネットより） 　この地震では死者はありません。従って、今回の地震はＮＺにとって1968年以来の死者を伴う地震災害です。 　今回は大都市の直下で起きたという意味では、阪神淡路大震災と同様の震災をもたらしたと思われます。ニュージーランド史上最悪の地震災害になる可能性もあります。 スパム報告 .. 2011年02月28日 10:04   No.243005

++ 山崎久隆　(高校生)…50回        　地震加速度については、ジオネットのデータを見ると、2200ガルというのが最も大きな数値です。 なお、このページのデータは「220.3％ｇ」つまり重力加速度ｇの何パーセントという表記なので換算しています。（2月21日23時51分現在のデータです。今後も更新される可能性があります） 　震央から５キロ程度と思われる港町リトルトンでは、937ガル、３キロ北側には最大の2200ガルというデータがあります。また市街地で最大加速度の1850ガルを記録した地点から北には1052ガルというデータがあります。これら強震動を観測した地点が北から南方向にほぼ一直線に並んでいますので、この方向に強力な地震動を生じさせた断層運動があったのだろうと思います。非常に狭い範囲で強震動が発生していたことが分かります。2200ガルの地点から1850ガルの地点まではほぼ5キロ離れています。ここはエイボン川のポンプステーションだそうです。 この場所から937ガルのリトルトンまでは約10キロ。この間が震度８以上を記録した地帯と思われます。 　なお、ＮＺの地震階は12段階（改正メルカリ震度階）です。今回の最大震度は震度階９または10（恐慌状態、石造建築は深刻な被害を受け、あるものは倒壊する。家が基礎から動くこともある）に達したと思われます。なお、これは気象庁震度階で６弱から７に相当します。 　大聖堂はクライストチャーチの本当に真ん中にありますが、この地点の揺れは市内でも大きな揺れを観測していて、付近の記録から見れば800ガル程度はあったものと見られます。 国道74号に沿うように強震動地帯があるように見えます。これは阪神淡路大震災と同様の「強震動の帯」があるようです。 なお、知られているプレート境界の位置は市の北側郊外なので、これが動いたのではなさそうです。 　震源が浅いことから、周期0.1秒から0.3秒程度の短い波の地震波が非常に強いパルス状となりほとんど減衰しないで建物を破壊したように思います。 スパム報告 .. 2011年02月28日 10:56   No.243006

++ 山崎久隆　(高校生)…51回        ＊今回の地震が注目されているのは、日本人の行方不明者が多数出ていることと在住者が非常に多いことに尽きると思います。ＮＺの地震としては最大ではないですが、人的被害では最大になる可能性はあります。とはいえ、プレート境界にある列島としては「標準的」な規模の地震です。被害が多かったのは大都市直下であったからです。大都市であるから人が多く、発生時刻が昼時なので都市部の人口はピークで、さらに多数の建築物に大勢の人が居るため、その中には耐震性の低いものもあり、これらの倒壊により中にいる人はもちろん、路上の人にも重大な被害を与える確率が飛躍的に高くなります。 　もう一つ注目すべきことは、この地震が2010年9月に起きたカンタベリー地震の最大余震である可能性があることです。五ヶ月後の最大余震が最も大きな災害を引き起こしたとすれば、いままで考えられていた地震の危険性評価を考え直さなければならないのではないか、そういう問題提起と言えるのです。 　余震は地震の規模にもよりますが内陸直下型のマグニチュード７以下であれば一般に本震の後一ヶ月程度で終息し、その後は復旧活動に集中できることが多いのですが、五ヶ月後に最大余震が来ることもあるとなれば、前回の地震により一定以上の被害を受けた建築物は使用禁止とすべきですし、補修だけで無く耐震補強を資金を集中投入してでも行う必要があります。 　もっとも、このような最大地震が起きること自体が予想外であるはずはなく、予想の範囲だったけれども、これまでは実際に大規模な災害になるといった実例がほとんどなかったため想定外になっていただけとも言えます。 　さて、こういう地震が起きたときに、一番真剣に考えなければ ならないのは原発などの重要危険設備の耐震安全性に問題が ないかということですが、ものすごい大問題をかかえています。 こういうシミュレーションが必要だと思います。 例えば各地の原発などで中越沖地震で揺さぶられた直後に、今回のクライストチャーチの地震波を入力しても「閉じ込める」機能は維持できて「冷やす」ことが可能かどうか。 東京大地震研究所の纐纈一起教授は「今回のような地震は日本中何処で起きてもおかしくない」と言い切りました。つまり原発直下で起きてもおかしくないわけです。 スパム報告 .. 2011年02月28日 11:10   No.243007

++ 山崎久隆　(高校生)…52回        　今回の地震については、ニュージーランドの地震なのでマグニチュード6.3の地震というのはリヒタースケールです。日本で使われる気象庁マグニチュードにするとたぶん6.5を下回るくらいになるのではないかと思います。 　ただし、マグニチュードの基準が違うと比較できません。国際的によく使われるマグニチュードに「モーメントマグニチュード」という物差しがあります。 これで表すと今回の「2011カンタベリー地震」はマグニチュード6.07から6.1と評価されています。（東大地震研究所こちら ） 　兵庫県南部地震も気象庁マグニチュードでは7.3ですが、モーメントマグニチュードでは6.9です。ここから比較すると、6.1の地震と6.9の地震の規模の差は0.8すなわち約16倍程度と考えられます。 　原発が想定する「最低限の」地震と同程度が起きたという意味では、やはり指標的な意味を持つと同時に、マグニチュード7の2010カンタベリー地震、これはいわば兵庫県南部地震級ですが、これの最大余震に今回程度の地震が直下で起こりうるとしたら、どういった被害をもたらすのか、誰も計算していないことを今させる必要があるのではないかと思います。 もちろんのこと、これは「最低限」です。 　日本で最も大きな地震災害を引き起こすと考えられている、日本列島の太平洋側で静岡県富士川河口付近から遠く高知沖を抜けて九州に達する「東海、東南海、南海地震」の連動発生において予想される地震はマグニチュード8.6（1707年宝 永地震）、その最大余震は今回の地震よりももっと遙かに大きなものだと思いますから、浜岡などは遙かに巨大な最大余震を含めた解析が必要です。 　その他の原発でも、基準地震動Ｓｓ（＊）の後に、大きな余震を想定して、施設設備の一部が破壊された後に大きな余震で再度打撃を受けることを想定しなければならないということです。 　よく言われる説明に「包絡（ほうらく）している」という言葉があります。つまり耐震計算上Ｓｓを想定していればそれ以下の地震に対しても十分持つという「一見正しそうな」主張です。しかし実際に起きていることは、Ｓｓにさえ達しない遙かに小さい地震でさえ、重大な設備の損傷があり、さらにその後にＳｓが襲ってくる（この場合は最初の地震は「前震」です）とか、またはＳｓに達しない地震でも損傷を受けた後に繰り返し襲ってくるということです。つまり問題は「現実にも十分起こりえること」が想定がされていないことです。 　ニュージーランドには原発がありませんので、そのような観点からの現地報道はありません。それをいいことに、国や電力はこの地震と原発耐震性の問題点を結びつけるような「まともな」議論はしないと思いますから、問題提起は大事になると思います。 （＊）基準地震動Ｓｓ：2007年９月に改定された「耐震設計審査指針」において、それまでの「設計用限界地震」「設計用最強地震」に変わり、過去の歴史や周辺地域の地震地帯構造で起こりえると考えられる耐震設計用の最大地震を想定し、 それらの地震により発生する地震動を仮想的な地震として耐震評価計算に使う。 スパム報告 .. 2011年02月28日 11:15   No.243008