１８世紀以前の世界では国が王政や帝政だった時代です。独裁者は暴君と呼ばれ、何十年も君臨し続けました。２０世紀初頭から、何人もの独裁者が登場しました。ヒトラー、スターリンをはじめとして、毛沢東、プーチンもそうです。そして今、習近平です。 それに比べて、資本主義の優れた点のひとつは、優秀な経営者の後を無能な血縁者が継いだ場合、必ず倒産等で消えてなくなるか自然淘汰されることです。ところが、独裁者による独裁行為の終焉は、独裁者の死を待つ以外に選択肢がほとんどありません。特に近代においては、民主的な選挙制度で勝利し、民主的な議会手続きを経て独裁者が出現しました。 ヒトラーがその典型です。独裁者は強力な権力を持つが故に、その性格や言動に類似の傾向が見られると言われています。例えば、劣等感があるにもかかわらず自分は特別優れた存在であると信じ込んで他人を卑下したり、虚言により過剰に注目を引こうとしたりするなどです。また、非常にこだわりが強いという共通点もしばしば見られるようです。 このように独裁者達の傾向を俯瞰してみると、民主主義のリーダーとして最も不適切な人物ばかりであることがわかります。ほんの半世紀前までは、資本主義ＶＳ共産主義の構図でした。２０２２年現在、民主主義ＶＳ権威主義の構図になってしまいました。 前者の対立構図はもちろんイデオロギー対立でした。しかし、後者はそれよりもはるかに退化したように見えるのです。今回のプーチン戦争は、人類で繰り返し行われた大量虐殺の一つです。ヒトラーがゲルマン民族の復興と拡大を夢に見たように、冷戦時代のソ連の復活を夢見ているプーチンなど、だれも望んでいないのです。 スパム報告 .. 2022年03月12日 10:32   No.2423001

++ 仲條拓躬　(社長)…645回        石原莞爾の言葉です。「今のうちに正しいことを言うべきである。ヒトラーは英雄であった。勝敗には関係なく英雄だった。そして独裁者でもなかった。その頃のバカ正直なドイツ人には、ヒトラーのような政治がふさわしく、そして彼が必要だったのだ。またロシア人には、スターリンのような専制政治がよかったのだ。」 「英国は一応、国家を仕上げてしまったのでもっともらしいことを言うが、ドイツはヒトラーのようにしなければ生きられなかった、と思う。しかし、ヒトラーは勝利を目の前にしながら負けた。ドイツはソ連軍に負けたんじゃない。アメリカに負けたのだ」お世辞も言えば嘘もつく。だか、石原莞爾の言動には微塵もないのです。 スパム報告 .. 2022年03月12日 10:41   No.2423002

++ タク　(社長)…2367回        行き詰まる欧米と多極化する世界 国連事務局が事務員に、ウクライナで起こっている事を「戦争」や「侵攻」と呼ぶことを禁止して、「紛争」や「軍事攻撃」と呼ぶようにと求めている事が報じられました。国連はロシアを非難しないで、中立の姿勢をとることにしたようです。中国、インド、ブラジル、南アフリカといったBRICS諸国や、中露と親しい国は、中立な姿勢をとっているからです。 田中宇先生は、国連がウクライナを戦争と呼ばなくなったのは中国の意向が大きいと言います。コロナウイルスが世界に蔓延してからは、国連が中国の傀儡機関になったようです。サウジアラビアを始めとするアラブ連盟もロシアを非難することを避け、中立宣言の決議を出しています。それらの石油利権は今やアメリカよりも中国に近い存在になっています。 サウジアラビアの皇太子は、バイデン大統領からの電話に出ずに、代わりにプーチン大統領と電話しています。バイデンは、ロシアから石油ガスを輸入しない対露制裁をやる変わりに石油輸入の穴埋めとして、サウジアラビアからの輸入を増やしたいと考え、春に訪問することを検討し始めました。訪問して媚びないと売ってもらえないようです。 欧米が購入するはずだったロシアの石油は中国が購入します。ロシアはこの日に備えて、ウラルの石油を欧州にも中国にもバルブの開け閉めで送れるようにしています。今後も、中国に売ったり借りたりするかたちでロシアは資金を得られるようです。工業製品なども中国から調達できるので、欧米から経済制裁されても大して困らないようです。 １０年以上前から世界の石油ガス利権は、米欧側から中露側に移転する傾向が続いてきました。アメリカのシェール革命はコスト高であり、石油ガス利権をどんどん放棄してきました。今やサウジアラビアもイランもイラクもカタールも非アメリカ側です。アフリカの石油利権も中国が買い占めています。イラクの石油利権も中国に持っていかれました。 欧米側は石油ガス利権を放棄して中露側に与えてしまった挙げ句の果てに、対露制裁をやり出しました。実は最初から欧米側が負けているのではないでしょうか。今後、石油ガスの値段は下がらないし、米欧日の生活水準は下がっていくし、中国は経済大国であり続けるのです。すでに勝負はついていると田中宇先生は分析しています。 スパム報告 .. 2022年03月13日 08:34   No.2423003

++ タク　(社長)…2368回        中国がプーチンを助けなければ、プーチンは弱体化して政権転覆され、ロシアはプーチン以前のような米英傀儡に乗っ取られた国になるでしょう。だから中国はプーチンを見捨てることはないのです。中国は余裕でロシアの戦争を支援できます。ロシアは見返りに石油ガス利権を中国に渡します。中国は好きなように多極型世界を運営していけるのです。 開戦直後はロシアに対して強硬だったドイツ・フランスが、融和的になってきました。ドイツは「ロシアからの石油ガス輸入がないとやっていけないので、わが国はロシアを制裁しません」と宣言した。ウクライナ側には「貴国はNATOに入れません」と宣告しました。フランスのマクロン大統領は「ロシアの人々の尊厳は守られるべきだ」と言うのです。 習近平は、ドイツ・フランスに対して一緒に和解交渉を仲介しようと誘ったと言っており、中独仏がアメリカ抜きで、ロシアとウクライナの交渉を仲裁しているようです。ゼレンスキーは、NATO加盟をあきらめ、クリミアのロシア帰属を認め、ドンバスの分離独立を認める方向でロシアと話し合っても良いと言い出している感じです。 バイデンはロシアから石油ガスなどを購入しないことにして、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索しています。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を購入することは、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見えます。 スパム報告 .. 2022年03月13日 08:44   No.2423004

++ 仲條拓躬　(社長)…646回        全面戦争は不可 全面戦争は不可の主張に対して、石原莞爾は次のように考えています。現在の動員可能師団は１５個師団で、そのうち中国方面に振り向けることができるのは１１個師団程度だ。それでは中国との「全面戦争」は不可能である。 しかし、内地３個師団を派遣し戦闘状態に入れば、全面戦争となる危険が大きい。「不拡大主義でやっても一度戦争になれば、どうしても全面戦争になる」、と。つまり、内地３個師団を実際に派遣すれば、全面戦争に発展することは不可避で、それは長期持久戦となることを意味していたのです。 だが、現状では相当数の精鋭師団を対ソ国境に配備しておかねばならず、十分な兵力を中国に投入できない。そのような状況下で、中国の広大な領土を利用して抵抗されれば、戦争は長期化し収拾の見通しがたたなくなる、というのです。 昭和２２年度作戦計画では、戦時動員師団は３０個師団とされていました。だが、石原莞爾は、当時の軍需工業動員に応じうる工業生産力から判断して、実際に動員可能なのは１５個師団が限界だとみていました。そのうち、対ソ防備のため４個師団は満州に配備しておかなければならず、中国に対して使用できるのは１１個師団にすぎないのです。 それでは中国との全面戦争は不可能だ。したがって事態を拡大すべきでない。それが石原莞爾の見解でした。石原莞爾は、今は対ソ戦備の充実のための五ヶ年計画に全力を挙げる時で、中国との軍事紛争となれば、その阻害要因となるため、「極力戦争を避けたい」と考えていたのです。 だが、内地３個師団派遣は対中国全面戦争の誘因となり、対ソ戦備の充実どころではなくなります。しかも、今の中国はかつての分裂状況から国家統一に向かいつつあり、民衆レベルでの民族意識が覚醒してきています。 そのようななかで戦争となれば、一撃では終わらず、「行くところまで行く」。全面戦争突入は、長期の持久戦となる危険が大きく、自らの国防戦略が崩壊する。そうみていたのです。また、「長期戦となりソ連がやって来る時が目下の日本ではこれに対する準備がない」として、その面からも本格的な対中軍事発動は避けるべきだと判断していました。 スパム報告 .. 2022年03月14日 04:56   No.2423005

++ 仲條拓躬　(社長)…647回        それに対して、武藤章らはこう考えています。中国は国家統一が不可能な分裂状態にあり、日本側が強い態度を示せば蒋介石ら国民政府は屈服する。今は軍事的強硬姿勢を貫き一撃を与え、彼らを屈服させて華北五省を日本の勢力下に入れるべきだ。現在の事態は、それを実現する絶好の機会で、この好機を逃さず目的の達成をはかるべきだ、と。 つまり、国民政府に一撃を加えて屈服させ、従来からの政策である華北分離を実現させようとするものでした。日本が実質的に華北五省をコントロールし、独占的支配権を獲得することによって、華北の資源と市場を確保しようとしたのです。 したがって武藤章は、たとえ事態が沈静化しても、内地３個師団の動員を実行し、一撃を加えて再発を防止すべきだ、との考えでした。また、それには、軍事的一撃を与えれば容易に屈服するとの、中国の抵抗力に対する低い評価がともなっていました。 その頃、武藤は、華北に内地３個師団を派遣すれば、「あそこらの有象無象が双手を挙げて来るだろう」、と発言しています。ただ、このような中国認識は、武藤らの一撃論にとって副次的な理由でした。主要な要因は、石原莞爾の欧州大戦絶対不介入論にもとづく、華北分離工作の中止や華北権益放棄の方針を打破することにあったのです。 スパム報告 .. 2022年03月14日 05:08   No.2423006

++ 上岡直見　(部長)…216回        核施設を保有している以上、その国を敵視する 　｜　国から武力攻撃を受ける可能性が生じる 　｜　安全保障の第一歩は原発と核燃料の撤去 　└────　〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 ◎　ロシアによるウクライナ国内の核施設への武力攻撃が強く非難 されることは当然であるが、ロシアとしてはウクライナが核物質を軍事 目的で使用することを防ぐため事前に制圧したと説明している。 　その真偽は現時点で不明だが、実は核施設への武力攻撃の始まりは イスラエルであったことを思い出すべきである。 　すなわち核施設を保有している以上、その国を敵視する国から武力 攻撃を受ける可能性が生じることを意味する。 　「何をするかわからない国」はロシアだけではない。 ◎　1981年６月にイスラエル空軍がイラクの核施設を爆撃した。これに は各国も衝撃を受け、日本では当時すでに20数基の原発が稼働していた が、外務省は原発に対する武力攻撃の被害シミュレーションの報告書を 1984年に作成した。文書の冒頭では反原発運動に利用されることを 警戒して部外秘扱いを求めている。 　ただし福島第一原発事故後には下記で公開されている。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160057.pdf ◎　報告では（１）補助電源喪失、（２）格納容器破壊、（３）原子炉 本体破壊の３ケースを想定している。 　計算には多くの条件を設定する必要があり、周辺住民がいつ避難する かによっても推定が大きく異なるが最大ケースでは急性死亡18000人、 急性障害41000人などの結果が示されている。 　また緊急避難してもそれまでの被ばくによる晩発性の障害で24000人が 死亡と推定されている。 ◎　前述の報告書では、過酷事故があくまで「事故」であるならば、 まだしも多重の安全系統（福島第一原発事故では機能しなかったが）が 用意されているが、攻撃側にある程度の知識さえあれば、安全系統の 機能と関係なしに放射性物質の大量放出を引き起こすことが可能だと 指摘している。 　かりに強力な防衛部隊を配備して相手を撃退したとしても、交戦が 発生すればその過程で原発への被害は避けられない。 　安全保障の第一歩は原発と核燃料の撤去しかない。 スパム報告 .. 2022年03月15日 05:13   No.2423007

++ 浅野健一　(社長)…376回        ロシア“悪玉論”一色報道の大問題 　｜　ＮＨＫ出演「専門家」は御用学者ばかり 　｜　日本自衛隊の防弾チッキ供与は違憲 　｜　１秒でも早い停戦実現に国際社会は努力を 　｜　「メディア改革」連載第９２回 └────　（アカデミックジャーナリスト） ◎　前回に書いたように、私はウクライナ共和国に2013年と2019年に 行ったことがある。「食品と暮らしの安全基金」（小若順一代表）の チェルノブイリ原発事故調査の旅だった。ロシア軍のそのウクライナへ の侵攻から２週間半たったが、核戦争の危機が続いている。 　両国の停戦協議は難航し、３月10日の外相会談でも進展はなかった。 小若氏らは３月２日、現地の人たちの声を世界に届けるために 安全基金のFacebook上に「ウクライナ通信」グループを設けた。 https://www.facebook.com/groups/ukjpsupport ◎　日本のメディアは、欧米のメディアが制作した子どもや女性の 被害の映像を流し、日本の人民の反ロ感情は頂点に達している。 ロシアのプーチン大統領を悪魔のように報じ、「精神疾患」「パー キンソン病」という無責任な見方まで公然と語られている。 　何でもありだ。 　報道各社はロシアの「暴挙」「蛮行」とまで表現しているが、本当に ロシアとプーチン氏だけが悪いだろうか。 　伊勢崎賢治東京外国語大学教授は、ウクライナのゼレンスキー大統領 にも責任があると指摘する。 　＜国民に武器を与え、火炎瓶の作り方まで教えて「徹底抗戦」を呼び 掛けたことは、市民をロシア軍に立ち向かわせるということで、 これは一番やってはいけないこと。 　市民に呼び掛けるのなら、非暴力の抵抗運動だ＞ https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22870 https://www.youtube.com/watch?v=HhLemFXw74Y スパム報告 .. 2022年03月15日 05:31   No.2423008

++ 浅野健一　(社長)…377回        ◎　米国と欧州諸国が同国に武器を供与。日本が紛争当事国の ウクライナに防弾チョッキなどの自衛隊装備品を運んだのは明らかな 憲法違反だ。 　しかし、日本のテレビと新聞は、「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」 の構図で一貫している。 　ＮＨＫテレビは２月24日の「ニュース７」に、下斗米伸夫法政大学 法学部名誉教授、）がスタジオ出演した。ロシア政治研究の第一人者で ある下斗米氏はアナウンサーの問いに、「ウクライナのゼレンスキー 大統領は政治経験に乏しく、適切な政治判断ができない。米国・ ＮＡＴＯ諸国などとの関係、ロシアとの関係で、的確な判断ができず 国を混乱させ、今回のロシアの介入を招いた」などとコメントした。 ◎　私が見た限り、その後、下斗米氏はＮＨＫニュースに出演して いない。ＮＨＫのウェブサイトでは、下斗米氏の解説は文字になって いない。 　ウクライナ情勢を巡ってＮＨＫニュースでは、防衛省防衛研究所の 高橋杉雄室長・兵頭慎治政策研究部長らが解説している。他には、廣瀬 陽子慶應義塾大学総合政策学部教授、東野篤子筑波大学准教授、明海 大学教授で日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏らが出演する。 ◎　私は３月８日、ＮＨＫ広報局広報部へ １．下斗米氏がウクライナ侵攻報道で、ＮＨＫでコメントしたのは２月 24日だけか ２．日本政府内の研究所の専門家が識者として解説することは、公共 放送として不適切ではないか ３．出演した有識者、専門家の氏名を教えてほしい−という取材依頼書 を送った。 　ＮＨＫ広報局から３月９日、以下のような回答があった。 ＜有識者の方のコメントの内容や出演回数、それに出演実績の有無など の問い合わせについては、回答を控えさせていただきます。ＮＨＫの 報道内容については、テレビやラジオでの放送、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、ＮＨＫプラスなどで確認をお願いできればと思います。 　なお、ウクライナ情勢をめぐって、ＮＨＫでは、有識者の方に出演を お願いして、侵攻の背景などを解説していただいています。出演者選び の過程についての詳細は控えますが、出演をお願いする有識者は、 それぞれの方の専門性などを踏まえて検討しています＞ スパム報告 .. 2022年03月15日 05:38   No.2423009

++ 浅野健一　(社長)…378回        ◎　これでは、回答になっていない。 　私は11日、ＦＢロシアに、ウクライナ戦争の実相を見るために、 必見のネット情報を紹介した。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100022241222173 　また、朝鮮新報（14日付）に連載「時事エッセー・沈黙の声」の 第21回として、「米国の覇権主義を不問に」などと題して書いた。 ブログにアップした。 こちら 　ソ連崩壊後の米国とＮＡＴＯの「東方拡大」の歴史をみるには、 オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン ・ファイヤー」がいい。 https://www.chosyu-journal.jp/review/22893 ◎　日本の政府とキシャクラブメディアは「国際社会」と連帯すると 言うが、この国際社会に、国連総会決議に不賛成の52カ国（世界の 人口の過半数）も含まれる。 　上述の伊勢崎氏は「市民の犠牲をこれ以上増やさないためには戦争の 原因に目をこらし、一時間でも早い停戦を実現するしかない。 『反プーチン』に熱狂しているヒマはない」と強調している。 　テレビは伊勢崎賢治氏を出演させるべきだ。 スパム報告 .. 2022年03月15日 05:44   No.2423010