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欧米諸国にとって、ワクチン接種はすでに政治経済に大きくかかわっており、今更、後には引けない状態になっています。現在、世界経済は新型コロナ禍であるにもかかわらず、回復拡大傾向にあります。それはワクチンが大きく関係しています。ワクチンの「医学的効果」というより、「経済的効果」が大きかったのです。
2020年の11月、ファイザー製薬が新型コロナワクチン開発成功の報道がなされた後、アメリカを中心として世界各国の株が爆上がりしました。その株高は現在も続いており、ニューヨーク株式市場は史上最高値を何度も更新しています。日本の株式市場も、バブル崩壊後の最高値を何度も更新しました。
2020年の11月以降、アメリカを中心とした先進国の経済は、新型コロナ後を見据えた動きとなっています。それは、ワクチンが新型コロナを終息させるということが大前提になっています。そんななかで、もし「ワクチンはあまり効果がなく、危険性も大きいので一旦、中止する」というような決断を下せば経済は大きく失速します。
先進諸国にとって、経済のことを考えれば、ワクチンは絶対に効いてもらわなければならないし、ワクチン接種の中止などあり得ないことなのです。また政治的な意味合いもあります。先進諸国では、ほとんどの国でワクチン接種率が50%を超えています。国民の半分以上がワクチン接種を済ませているわけです。
もし、そういう状態の中で「ワクチンの効果があまりないこと」「ワクチンは危険性が大きいこと」を政府が認め、ワクチンを中断するようなことになれば、国民は怒り狂うでしょう。どこの国の政府も政権の維持さえ難しくなるはずです。
先進国はどこの国の政府も「ワクチンは誤りだった」などとは口が裂けても言えない状況に陥っていますし、それどころか「ワクチンに疑問を持つ」ことさえ出来ない状態になっているのです。それにしても、なぜ先進国の政府は、製薬会社の発表を盲信してしまったのでしょうか?
ファイザーなどワクチン製造各社は当初は「ワクチンには高い感染防止効果がある」と発表しました。そして、世界各国の医学者たちがこぞって「6〜7割の国民がワクチンを接種すれば集団免疫が得られる」と主張しました。そのため、先進各国は大急ぎで国民にワクチン接種を行いました。
.. 2022年01月25日 08:23 No.2388001
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