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■--赤穂事件をおこした家老
++ タク (社長)…2251回          


仇討の赤穂事件をおこした家老と言えば大石良雄で江戸時代前期の武士です。主君が江戸城内で吉良義央に切りつけた事件で、家のとり潰しにあったため浪人となり、その後、四十七士をまとめて、主君の敵かたきを打つ為に吉良邸に打ち入りました。

大石良雄は、播磨国(今の兵庫県)赤穂藩の家老の子にうまれ、内蔵助と呼ばれました。1701年、良雄の主君・浅野長矩が参勤交代で江戸にいたとき、事件がおこりました。吉良義央に恨みをもった浅野長矩が、江戸城内で義央に切りつけたのです。

すぐに取り押さえられたため、義央の命に別状はありませんでしたが、五代将軍・徳川綱吉は、長矩に対して激しく怒りました。そして長矩を切腹させ、赤穂藩の浅野家をとり潰しました。しかし義央には何のおとがめもありませんでした。

不満をもった家臣たちを説得した良雄は、浪人となって、浅野家再興をはかりました。しかし、浅野家再興の願いがかなえられないことがわかると、良雄は主君のあだうちを決心しました。1702年12月15日、良雄たち四十七士は吉良邸にうち入りました。

そして激しい戦いの末、義央をうち取りました。四十七士の行動は世間の評判となり、幕府の中でも意見が分かれましたが、結局、良雄ら全員が切腹を命じられました。この「赤穂事件」は歌舞伎などの題材になり、「忠臣蔵」として世に知られています。
.. 2021年12月12日 08:35   No.2362001

++ 浅野健一 (社長)…354回       
公明党・山口代表が会見で「決めつけはやめなさい」
 | 「敵基地攻撃能力」めぐる記者の質問に激怒
 | 「平和の党」の看板掲げる公明党の焦りか
 | 無表情で抗議もしないキシャクラブ仲間の退廃
 | 「メディア改革」連載第85回
└──── (アカデミックジャーナリスト)

◎ 私の自宅のすぐ近くにある地主の所有する駐車場には、柏の恥と
言われる自民党の桜田義孝元五輪相と公明党のポスターがある。
 公明党のポスターは「携帯料金値下げの党」とある。
 「人権と平和」を掲げる公明党は2019年の参院選では「小さい声を、
聴く力」というスローガンを掲げていた。

◎ 作家の佐藤優氏らは「公明党が自民の暴走の歯止めになってきた」
などと言うがとんでもないデマだ。
 公明党が20数年、自民党と選挙互助と権力維持のためにだけ野合して
きたことで、日本の政治が歪んだ。
 特に、安倍晋三第二次政権以降の自公の独裁・専制政治による「行政
の私物化」での、公明党の犯罪は万死に値する。

◎ その公明党の山口那津男代表は自らを「ナッチャン」と呼んで、
弁護士出身の温厚な人柄と言われてきたが、7日に開かれた記者
会見で、敵基地攻撃能力に関する自身の発言の変化について記者から
聞かれ、「言葉尻を捉えて後退したとか、前進とかいう決めつけは
やめなさい」と色をなして反論した。

 山口氏は衆院選が公示された10月19日、NHKの番組で岸田氏が朝鮮
民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射実験を受け敵基地攻撃能力の
保有に検討言及した際、「敵基地攻撃能力というのは昭和31年(1956
年)に提起された古めかしい議論の立て方だ」と
牽制(けんせい)した。
 弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力に関し、
公明は一貫して否定的な立場を取っている。

◎ 一方、岸田氏は10月19日、官邸で開いた国家安全保障会議
(NSC)後、記者団の囲み取材に、「敵基地攻撃能力の保有も含め、
あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と説明した。
 岸田氏は今月6日の所信表明演説では、「敵基地攻撃能力も含め、
あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と踏み込んだ。歴代
首相のなかで「敵基地攻撃能力」という言葉を所信表明演説で使って、
その検討の必要性に踏み込んだのは、初めてだ。

.. 2021年12月14日 05:17   No.2362002
++ 浅野健一 (社長)…355回       
◎ 山口氏は岸田氏の演説後、記者団に、政府がこれから策定する
新たな国家安全保障戦略は「そこ(敵基地攻撃能力の保有)に主眼が
あるのではなく、現在の状況をとらえ、どう対応すべきなのか、国民の
理解を得ながら確立することが大切」と語っていた。
 7日の会見では、こうした言いぶりについて記者団から「衆院選中は
強い言葉で慎重論を言っていたのに、態度が軟化したのではないか」と
問われ、山口氏は「決めつけはやめなさい」と声を荒らげた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aea964b4adf0690c75008212668e20342bf05ea6
 テレビ東京(テレ東BIZ)は6日、<冷静な記者対応で知られる
公明党の山口代表が珍しく記者会見で怒った一幕>として、<そのやり
とりをノーカットでご覧ください>と放送した。
https://www.youtube.com/watch?v=MZV6cVzeGgw

◎ 7日の会見の全部を公明党の公式チャンネルの動画でみた。党本部
で開かれた約25分の会見は、国会にある「野党クラブ」という政権
反対党を担当するキシャクラブ(日本にしかない「記者クラブ」は、
海外にあるpress clubとの混同を避けるためkisha clubと英訳される)
を対象に開いた。
 山口氏が「お待たせしました」と挨拶して、オミクロン株に関する
冒頭発言を約4分行った後、記者との質疑応答に移った。

 共同通信、毎日新聞、NHK、テレビ朝日、朝日新聞の記者が、北京
五輪の外交ボイコット、女系皇族、自公連立などで聞いた。
 山口氏の会見は、氏名不詳の司会者が質問者を指名し、党職員が
マイクを記者に渡す方法で進行している。

◎ 5人目に「敵基地攻撃」についての質問があった。メディアはこの
質問をした記者を「新聞記者」とか「記者」としか報じていないが、
西日本新聞東京支社の大坪拓也記者だ。
 会見動画で確認すると、大坪記者は社名と名前を名乗って
質問している。
 西日本新聞のHPには大坪記者の記事一覧が載っている。
 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813268/

.. 2021年12月14日 05:24   No.2362003
++ 浅野健一 (社長)…356回       
◎ 山口氏の記者を威圧する発言を報じた当の西日本新聞も大坪記者の
氏名を載せていない。
 大坪氏は会見開始から16分20秒後、敵基地攻撃能力に関し「党内で
意見を集約し有権者に示すか」などと聞いた。
 山口氏は「自民の進め方も見ながら、どういう議論の在り方がふさわ
しいか検討していく。参院選まで通常国会や、経済財政運営と改革の
基本方針(骨太の方針)を決める日程がある」などとして、2022年夏の
参院選で争点にすることに慎重な姿勢を示した。
 大坪記者は再び挙手して、社名と名前を名乗って、「衆院選中は強い
言葉で慎重論を言っていたのに、態度が軟化しているのではないか」と
再質問した。

◎ 山口氏は「敵基地攻撃能力は、70年前に理論的な可能性として
政府が提示したが、その後、現状が大きく変わっている。現実がどうか
を踏まえて議論することが大事だ」など答える中で、大坪記者を睨み
つけ、「決めつけはやめなさい」と声を荒げて反論した。
 激怒した時の目が怖い。

 大坪記者の質問は冷静で、言葉も明瞭で何の問題もなかった。
 朝日新聞(小野太郎記者)は<党内に抵抗感が強いテーマだけに、
神経をとがらせているようだ>と書いた。 
https://www.asahi.com/articles/ASPD754RQPD7UTFK010.html

◎ 11月末の衆院選で、第二自民党である「日本維新の会」が第3党に
躍進し、国民民主党も自民党にすり寄って、公明の存在感が薄れる中、
イライラが募っているのだろう。
 山口氏の記者への威圧的態度はとても「民主主義国」の政権党の
リーダーの撮るべき態度ではない。

◎ 記者仲間の姿勢も民主主義国の報道記者の態度ではなかった。
 山口氏の暴言の後、大坪記者本人も含め、山口氏の暴言に誰も
抗議しない。
 会見場では14分ぐらい重い雰囲気の沈黙があり、読売新聞の前田
記者が挙手。
 前田記者は何もなかったように、岸田政権が新設した経済安全保障
担当相に関して質問した。前田記者は公明党や山口氏に「理解」のある
記者なのだろう。

.. 2021年12月14日 05:31   No.2362004
++ 浅野健一 (社長)…357回       
 海外なら、こういう時には、長老の記者が「今の物言いは党首として
いかがか」などと反撃し、発言の撤回を求めると思う。会見の席で、
無表情でパソコンを叩く記者たちを見ていると、これでは権力の監視
などできるはずがないと思う。

◎ 自民党は防衛・憲法問題で考え方の近い「維新」、「国民」を
味方にして、壊憲の動きを強めるだろう。
 御用メディアは「岸田氏はハト派」と宣伝しているがとんでもない
デマだ。
 歴代政権がとってきた「敵基地攻撃を目的とした装備は考えていない」(2005年当時、大野功統防衛庁長官)という方針を覆そうとしている
危険な首相だ。

◎ 山口氏は6日の自民党安倍派の政治資金パーティーで、「来年の
参院選を自民、公明両党で勝ってこそ、本当の意味で岸田政権の安定
と、国民が期待する政策実行につながる」と挨拶したが、敵基地攻撃
能力保有を容認すれば、党是である非戦・平和主義を完全に放棄する
ことになる。そうなれば公明党は解散するしかないだろう。

.. 2021年12月14日 05:38   No.2362005
++ タク (社長)…2253回       
予防接種法は頼りになるのか
医者が倒れると、スタッフも家族も路頭に迷うことになります。何よりも一番困ることは、入院患者の治療がたちまち途絶え、命にかかわる事態が発生する危険があります。万が一、医者が倒れたときは、急場をしのぐために何らかの救済措置がなければ、残されたものは大混乱に陥ります。

そうした事故が発生したときに、頼りになるのは国の補償しかないと思います。ワクチンなどの予防接種に当たっては、「予防接種法」という法律があります。この法律は1984年に定められたものであり、予防接種によって健康被害が発生したときの国の補償について、補償制度が細かく記載されています。その根幹をなす部分を一部紹介します。

「予防接種法第一条」には、次のように目的が定められています。「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」この法律に基づいて、2021年2月に国は、次のように健康被害時の救済を発表しました。

死亡一時金4420万円、葬祭科212、000円、また死亡を免れ障害が残った時には、年金として最高限度年額5、056、800円、その他、入院時の費用及び自己負担分、それに、年齢別に障害児養育年金18歳未満最高限度年額1、581、600円が支給されます。

ただし、予防接種法の適用は健康被害が接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときは、今説明したこの法律に基づいた救済がなされますが、因果関係が明らかでない場合は補償されません。1000人以上の死亡者の補償はゼロなのでしょうか。

2021年2月から9月3日までに、ワクチン接種後の原因不明の死亡者数は1155人に上ります。1日に換算すると、1日約6人の接種者が何らかの原因で亡くなっていることになります。これは驚くべき数字です。コロナワクチン3回目打ちますか。医者の私が接種しない理由。医学博士・志賀貢/幻冬舎・参考。

.. 2021年12月15日 06:16   No.2362006
++ 斉藤二郎 (小学校中学年)…12回       
国交省統計の意図的改ざん事件
 | 国交省・国交大臣は公明党の指定席だよ(長年にわたり)
 └──── (メールマガジン読者)

 7年余の不正・改ざんの監督・責任者はだれか?
 国交大臣は無関係なのか?
 歴代の公明党大臣=国交大臣の責任を問う。
大新聞・テレビ等は、なぜ、国交大臣へ聞かないのか。
インタビューしないのか?
大新聞・テレビ等に、公明党出身国交大臣の記事がなぜ出ないのか?
 不思議だ。
-------------------------------------------------------------
 以下、3紙の記事を紹介します。
    (朝日新聞、日刊ゲンダイ、東京新聞)

1.国交省、自ら統計書き換え 今春まで1年超 会計検査院の指摘後
  二重計上「まさか」自治体に戸惑い「不正と思わず」
  「国に従うのが県の使命」
統計書き換え 鈍い追及 立憲、「政策提案型」が影響
(12月16日朝日新聞朝刊1、4,35面より見出し)

2.アベノミクスのインチキ徹底追及が必要
  「書き換え」ではなく「意図的な改ざん」
なぜ、安倍政権では何度も不正が起きたのか
  官僚が自分の判断でこんな不正をなぜやるのか
  かさ上げされたGDPが政権延命に利用されたのは歴然だが、
  辞めた当事者は頬かむりですむわけがない
このタイミングでの発覚の裏側含めて、
今この疑惑でささやかれていることの全容
  官邸も霞が関官僚も「アベノミクス失敗」を認識していた
  国交統計不正が他の問題に広がる可能性も
  国交省 基幹統計書き換え 実行部隊の「局長」全員偉くなっていた
  事務次官3人、復興庁事務次官2人

 問題をスクープした朝日新聞(15日付)の記事の通りであれば、
今回の国交省の統計不正は「書き換え」なんて生易しいものでは済ま
ない。明らかに組織として明確な意図を持った「改ざん」だ。
しかも、18年末に厚労省が所管する毎月勤労統計をめぐる不正問題が
発覚し、各省庁で統計の一斉点検が行われたにもかかわらず、見過ごし
ていたというからクラクラする。

.. 2021年12月17日 05:19   No.2362007
++ 斉藤二郎 (小学校中学年)…13回       
 18年当時、厚労省の統計不正を問題視した総務省は、有識者による
統計委員会を発足させ、各府省に「分析審査担当官」を配置すること
や、調査結果公表前のデータ審査、調査設計を変更した場合の影響
分析−などを柱とする再発防止策を決めていたはず。(中略)

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
 「かつての霞が関官僚なら、『不正なんて冗談ではない』と突っぱね
ていたでしょう。ところが今は唯々諾々と応じているのだから
情けない。安倍・菅政権で官僚機構も大きく劣化したと指摘せざるを
得ません」
 霞が関官僚が自分の判断で不正に手を染めるはずもない。それなのに
なぜ、8年間も続いていたのかといえば、答えは決まっている。
厚労省の不正発覚時も国会で指摘されていたとおり、12年に誕生した
第2次安倍政権が掲げた「アベノミクス」のため。GDPをかさ上げ
して「アベノミクスの失敗」が表面化することを避けようとしたため
ではないか。 (中略)

「…8年間、不正を見過ごしてきた国交相、つまり、大臣ポストが
指定席となっている公明党の責任を追及するためなどが考えられる。
いずれにしても、今回の国交省の統計不正が他の問題に広がるかも
しれません」(前出の本澤二郎氏) (後略)
  (12月16日発行「日刊ゲンダイ」1.2頁より抜粋)

3.3年前「勤労統計」不正で実施 一斉点検でも見過ごされ
  国交省、建設統計書き換え 「GDP底上げのため」疑念の声
   (12月16日東京新聞朝刊2面「核心」より見出し)

.. 2021年12月17日 05:25   No.2362008
++ タク (社長)…2255回       
ワクチンの危険性などを示すデータ
2020年1月に新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、WHOは各国政府に非公式に指名した方に従って対策を実行するように圧力をかけました。日本では尾身茂氏です。米欧マスメディアの多くがこの要請に沿って、従わない政府を批判しました。尾身茂氏が理事長のJCHOは公的病院の責任果たさず311億円もの補助金をせしめています。

WHOはPCR検査のサイクル数を過大にして偽陽性率を高めて感染者数を誇張したり、死因の誤魔化しをやらせたり、都市閉鎖を欧米にやらせて経済を自滅させたり、不要なワクチン接種やマスク義務を国民に強制させました。

日本政府は都市閉鎖やワクチン強制をゆるやかに拒否してきました。EUの盟主であるドイツは、長期の権力者だったメルケルが去り、ショルツ新政権は、ワクチン強制や非接種者への弾圧体制を指導しています。イギリス政府は、コロナ対策で右往左往し続け、汚職疑惑などが次々に出てきて追い込まれています。

世界中の医者や科学者、マスコメディア権威筋を動員して風邪を重大な病気だと偽る巨大詐欺であるコロナ危機は、短くても2024年まで続けることでしょう。追加接種しろ、外出して人と会うな、デマを話すな、店を閉めろ、という厳しい圧力が延々と上からかかり続けます。オミクロン変異種は、既存の風邪より弱い病気なのに。

弱い病気なのに、ワクチンを接種している方がどんどん感染しています。ワクチンがいかに効かないものであるかがわかることでしょう。デルタよりオミクロンの方が、感染力は高いのですが重篤性がはるかに低いのです。ワクチンを接種すれば次の変異種が出てくるでしょうが、それはさらに感染力が高いですが重篤性の低いものになるでしょう。

ビルゲイツも「コロナは来年下火になる」と言い出しています。JPモルガンも「これからコロナ禍が下火になり、世界的に景気が良くなって株価が上がるが、景気過熱で石油が
1バレル125ドルまで上がる」という予測を出しています。

.. 2021年12月17日 05:46   No.2362009
++ タク (社長)…2256回       
アメリカでは、ニューヨーク市がワクチン強制を開始するので、ワクチンを拒否している45万人が失職する見通しです。黒人の45%、白人の40%、ラティノの30%が失職すると予測されているのです。CDCのファウチは、オミクロンの重篤性が低いことを認める一方で、いずれ3回目のコロナワクチン接種を義務化すると発表しています。

コロナウイルスが病気でなくなっても、ワクチンが不要・無意味・害悪のみのものになっても、ワクチンは義務で、打たない人々が大量に解雇されています。ニュージーランドの首相も最近、非接種者へのワクチン強制を徹底していくことを改めて宣言しています。

スペイン当局は接種強制のワクチン旅券制度が感染抑止に効果がないことを認めていましたが、制度の強制を続けています。どれもこれも無茶苦茶な話です。WHOや欧米諸国政府は「コロナが勝手に終わるのは許さないぞ」という感じです。

ワクチンの危険性などを示すデータは、今後75年間公開されないことになっています。欧米のエリート支配体制や米国覇権を崩壊させようとするワクチンを強制された人々の怒りが扇動されないようにする為でしょう。

.. 2021年12月17日 05:51   No.2362010


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