−来春の大統領選挙と日本 　　「韓国民主化100年史」をたどり、2020年代を展望する 　｜　青柳純一さんのお話 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア) 〇　韓国の民主化運動 　反共・軍事独裁政権の下、韓国市民が民主化を実現するまでには多く の人々の犠牲があり、たくさんの血が流された。 　この命を賭けて希求した民主化運動は「光州民主抗争」、「６月民主 抗争」などで知られている。 〇　2016年冬から翌春まで23回183日間にわたり、延べ1700万本のキャン ドルに市民が火を灯した。 　このキャンドルデモは現職大統領を罷免しただけではない。 　一人ひとりが抱えている、切実な問題は民主的な政府を樹立しない 限り解決できないとし、最も民主的価値に相応する文在寅氏を大統領 に選んだ。１滴の血も流さず、一人の逮捕者も出すことなく。 〇　キャンドル革命の源流は三・一独立運動 　文在寅大統領…「去る冬(2016年)、私たちは100年の時間を飛び越え ました。３・１独立運動で始まった国民主権の歴史を生き返らせ ました。1700万個のキャンドルが最も平和で美しい方式でこの歴史を 拡げて見せました」 〇　2022年３月の大統領選挙に向けて 　文在寅大統領政権５年間の社会変化を中心に、現在進行中の韓国 キャンドル革命の到達点を確認し、三・一独立運動後100年の歴史を学び ながら日本社会との深いかかわりを改めて考えます。 　この民主化運動は植民地支配の過去清算の問題を棚上げにしてきた、 日韓両国の関係の見直しを日本に求めているのです。 　一緒に学びあいませんか？ ☆9/30(木)講演会のお知らせ 　韓国キャンドル革命の第一決算期 　来春の大統領選挙と日本 　「韓国民主化100年史」をたどり、2020年代を展望する 　お　話：青柳純一さん（翻訳家・金起林記念会共同代表） 　日　時：９月30日(木)19:00〜21:00 　会　場：「スペースたんぽぽ」 　参加費：800円 　予約必要です。目次下の案内を参照下さい。 スパム報告 .. 2021年09月23日 07:58   No.2295001

++ タク　(社長)…2120回        接種する前に一読して欲しい 医学博士の岡田正彦先生は、新型コロナウイルスの検査として広く知られるようになった「ＰＣＲ法」を使い、遺伝子の一種である「メッセンジャーＲＮＡ」のさまざまな分析を行っています。また、「脂質微粒子」の解析も行い、「悪玉」と呼ばれているＬＤＬコレステロールの検査法を世界で最初に開発し、特許も取得している方です。 実は、ｍＲＮＡと脂質微粒子は、いずれも今回の新型コロナウイルスワクチンの根本原理となっているものです。岡田正彦先生にとってなじみ深い技術が使われていることから、それが体内でどう働くのか、岡田正彦先生にとっては非常に理解しやすいもだと言います。 ただし、ｍＲＮＡという遺伝子を、医薬品として本格的にヒトの体内に注射するのは人類にとって初めてのことです。一般の医薬品は病気の人に使うものですから、多少の副作用があったとしても利益(効果)がそれを上回れば使うべきだと言います。 しかしワクチンは、不特定多数の健康な人に使うものですから、リスクの低い感染症では、副作用が少しでもあれば、使うべきではないともいいます。そこで安全に接種できるものかどうかを判断するため、ファイザー社とモデルナ社のワクチンの基本技術を開発した２人の研究者、ワイズマンとカリコの両氏が発表した共著論文必編をすべて読んでいます。 その結果、現段階では、とても安心してお勧めできる代物ではないという結論に至りました。岡田正彦先生は、いわゆる「反ワクチン主義者」ではありません。以前から、ワクチンについても重大な関心を持って文献を調べ、ワクチンはきわめて有用な医療行為であると判断するに至っています。 たとえばインフルエンザに関しては、約２万人の方々に岡田正彦先生自身の手でワクチン接種を行い、副作用などもつぶさに見ています。岡田正彦先生が接種した人の中で、インフルエンザワクチン接種後に重い副作用があったという人は、まったくなかったといいます。あったとしても軽いじんましんや微熱くらいでした。 しかし、新型コロナウイルスワクチンは違います。このワクチンは接種後に、高い頻度で高熱、頭痛、筋肉痛、強い倦怠感などが起こり、まれではあっても一部の人にアナフィラキシーショックを生じさせることもわかっています。 スパム報告 .. 2021年09月23日 08:13   No.2295002

++ タク　(社長)…2121回        また血小板減少症、心筋炎、心筋梗塞、腎臓病などを起こしたケースが論文でたくさん報告され始めており、欧州や米国、イスラエルの当局は、一部の事例については「ワクチンと関係がある」と認めています。 一方、アストラゼネカ社のワクチンは、ｍＲＮＡのかわりにＤＮＡを用いていますが、新型コロナウイルスの遺伝子が、ヒトのＤＮＡに組み込まれ、将来的にがんを引き起こす懸念もあります。いずれのワクチンも、わずか数カ月の期間で開発と製品化がなされていることから、長期的な安全性がまったく検証されていません。 それにもかかわらず、安全性に目をつぶり接種を勧めるのは、医の倫理に反していると岡田正彦先生が話しております。テレビでは、多くの医師が、科学的根拠を示すことなくワクチン接種を推奨しています。 自身が接種を受けたあと、インタビューに答えて「思ったより痛くなかった」「副反応はたいしたことなかった」など、無邪気としかいいようのない発言をしています。そんなセリフは、１０年後にしてほしいものです。もちろん、こうした懸念は杞憂に終わってほしいと願っています。 医療従事者、高齢者に続き、職場や学校での集団接種も行われるようになり、働き盛りの人たち、１０代、２０代の若者たちに広がりつつあります。「周りが打っているから」「上司に言われたから」など、有形無形の圧力がかかっているものと思います。 政治家や専門家はメリットばかり述べていますが、デメリットについてもきちんと学び、熟慮して、このワクチンを打つべきかどうかを判断してほしいのです。そのための一助となればと考え、これまで岡田正彦先生がユーチューブで発信したり、ホームページに書いてきたりした情報を、この一冊にまとめています。 すべて、世界各国の研究者が学術論文として発表したエビデンス、あるいは信頼のおける海外メディアが綿密な取材をしてまとめたデータに基づいています。偏りのない資料となるよう、最善をつくしたものだと思います。新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける前に、ぜひ一読して頂ければ幸いです。「大丈夫か、新型ワクチン」医学博士・岡田正彦著書参考 スパム報告 .. 2021年09月23日 08:18   No.2295003

++ タク　(社長)…2122回        ワクチンで集団免疫ができるのか ワクチン接種を受けない人は集団免疫に貢献できないのであろうか。免疫の主役となる抗体にもいろいろな種類があり、感染したときに役立つものは、とくに「中和抗体」と呼ばれます。すでに感染した人の自然免疫が、どれくらい長く続くのかを調べた研究がたくさんあります。 それらの報告値をまとめたものを見ると、中和免疫が半分になるまでの期間は２〜６ヶ月です。知りたいのはワクチン接種の効果ですが、世界中で本格的な接種が始まってからまだ間もないため、はっきりしたことはわかっていません。 つい最近、モデルナ社ワクチンの臨床試験（第１相試験）に参加したボランティア３３名を追跡したデータが報告され、中和抗体が半分に減るまでの期間が、やはり２〜６ヶ月であることがわかりました。免疫機能が複雑で評価の仕方がいろいろあります。 何を意味しているかといえば、２０２１年の２〜３月頃、早々に接種を受けた人たちは、すでに免疫が切れている可能性が高いということです。マスメディアは「集団免疫」という言葉をよく報道しています。 大勢の人が自然感染やワクチン接種によって免疫を獲得すると、人から人への感染が起こりにくくなり、流行の終息や再発の予防が期待できる状態を指します。しかし、大勢の人をいっせいに接種するのは不可能です。最初のほうで接種した人は、効果がすでに切れています。ワクチンの効果そのものに疑問があります。 ２回接種している方が感染する人が多いです。マスク、手洗い、飲食の禁止などを守らない人がいる限り感染は終息しません。たとえば麻疹の免疫は終生続くため集団免疫が意味をもつが、新型コロナは性質が違います。接種者が増えれば増えるほど、ワクチンによってできた中和抗体を逃れる変異ウイルスが出てくるため、いたちごっこになるのです。 強力すぎるワクチンのせいでウイルスが凶悪化し悲劇をまねく恐れもあります。といった問題があります。したがって、この疑問に対する答えは「いくらワクチン接種に励んでも、集団免疫は永久に期待できない」ということです。「大丈夫か、新型ワクチン」医学博士・岡田正彦著書参考 スパム報告 .. 2021年09月24日 05:15   No.2295004

++ 白川真澄　(幼稚園生)…1回        公正な増税への転換の流れを 　｜　税をめぐる世界の流れの転換 　｜　富裕層と大企業への課税強化を 　└────　（ピープルズ・プラン研究所） ◎税をめぐる世界の流れの転換 　この７月、公正な増税へと舵を切る重要な国際的合意が130カ国の間で 成立した。 　１つは、法人税に国際的な共通の最低税率(15％以上)を導入する。 　1980年代以降、各国は法人税率を争って引き下げる「底辺への競争」 を繰り広げてきた。 　減税によって海外企業を呼び込み、経済を成長させるという新自由 主義である。 　その結果、先進諸国の法人税率はここ20年間で９％(日本は11.3％)も 下がった。 　大企業の利益は増えたが、政府は税収不足に陥った。 　今回の合意は、税率は低いとはいえ法人税率の引き下げ競争に 終止符を打つことを意味する。 　もう１つは、ＧＡＦＡ(グーグル、アマゾンなど)などグローバル企業 へのデジタル課税を導入する。 　ＧＡＦＡは、無形資産や利益を低課税の国に自由に移動させる。 　物理的拠点を置いていないことを根拠に、大きな売上げのある国でも 課税されない。 　そのため、莫大な利益を稼ぎながら、その税負担率は他の大企業に 比べても10％ほど低い。 　そこで、10％以上の利益率と約2.6兆円以上の売上高の多国籍企業 100社を対象に、10％を超える利益のうち20〜30％に対して消費者の いる国が課税できるルールが合意された。 　グローバル企業への課税強化の合意ができたのは、どうしてか。 　各国はコロナ危機の襲来に対して巨額の財政支出を行い、そのための 財源確保を迫られたからである。 　コロナ対策(医療の拡充、失業や収入減に直面した労働者や中小企業・ 自営業者への支援など)の財政支出は、世界全体で14兆ドル(約1500兆円) に上る。 　日本でも175兆円と、当初予算の1.7倍にも膨れ上がった。その多くは 国債発行で賄われたが、いつまでも借金に頼りつづけるわけには いかない。 スパム報告 .. 2021年09月25日 08:08   No.2295005

++ 白川真澄　(幼稚園生)…2回        　さらに、バイデン政権の税制改革が推進役になった。 　バイデンは、中・低所得層への３回目の現金給付など1.9兆ドル、 脱炭素化やインフラへの投資2.3兆ドル、格差是正のための1.8兆ドル と、合わせて６兆ドル(約660兆円)の巨額の財政支出計画を発表。 　そして、４兆ドル分を富裕層と大企業への課税強化で賄うという方針 を打ち出した。富裕層に対して所得税の最高税率を39.6％に引き上げ、 これを株の譲渡益など金融所得(現在は20％の税率)に適用する。 　大企業に対して法人税率を21％から28％に引き上げる。 　この公正な増税への転換は、国際的な課税強化の流れと一体のものだ。 ◎富裕層と大企業への課税強化を 　日本では、税をめぐる議論が「消費税減税」に限られている。 　しかし、不公正な税制の根幹にあるのは、富裕層と大企業への 優遇税制だ。 　たとえば株高でどれほど大儲けしても金融所得への課税は20％に すぎない。 　そのため１億円を超えて所得が増えるほど税負担率が低下する。 　また、法人税率が下がり続けたうえ、研究開発投資の控除や子会社 からの配当の益金不算入などのせいで大企業の税負担は軽減され、その 実際の税負担率は中小企業よりも低い。 　しかも、コロナ危機で多くの人が苦境に陥る一方で、株価上昇で 富裕層の金融所得は急増し、輸出向け製造業の大企業の利益も急回復 している。 　したがって、真っ先になすべきは、金融所得に累進課税(最高税率 45％)を課す、法人税率を10％引き上げる(あるいは法人税にも累進 課税を導入する)ことだ。 　さらに、気候危機の解決のために炭素税(地球温暖化対策税、 現在は「ＣＯ２」１トンあたり289円)を10倍以上に引き上げる。 　しかし、炭素税には逆進性がある。 　消費税もそうだが、逆進性の解消のためには現在ではなく、低所得層 への手厚い給付を行うべきである。 　 (「たんぽぽ」No.372、2021.9.1「松戸市民ネットワーク」 　　　　　　　　　　　　　　　発行より了承を得て転載) スパム報告 .. 2021年09月25日 08:15   No.2295006

++ 山崎久隆　(社長)…1170回        日本の集団的自衛権行使とオーストラリアの原潜建造計画 　｜　アジアの平和状況に重大な影響を与える４つの出来事 (下) (了) 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ３．日本の集団的自衛権行使と多国籍海軍 　英国の空母「クイーンエリザベス」が９月４日に横須賀軍港に寄港 した。その前後には「英、日、米、オランダ」の合同演習共同訓練 「ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＲＯＷＮ（パシフィッククラウン）２１−３」が 行われている。 　クイーンエリザベスの随伴艦は英国の駆逐艦２隻、フリゲート艦 ２隻、給油艦１隻、補給艦１隻、米海軍の駆逐艦１隻、オランダ海軍の 駆逐艦１隻。 　日本から参加したのは「海上自衛隊の護衛艦「いせ」「あさひ」 「はるさめ」「たかなみ」「きりしま」「おおなみ」「てるづき」 およびそれら搭載機（ＳＨ−６０Ｊ／Ｋ哨戒ヘリ）で、さらに潜水艦 １隻、Ｐ−１哨戒機、ＭＣＨ−１０１掃海・輸送ヘリコプター。 　航空自衛隊はＦ−３５Ａ戦闘機２機（三沢基地）、Ｆ−２戦闘機 ４機（築城基地）、Ｆ−１５Ｊ／ＤＪ戦闘機８機（新田原と那覇 基地）、Ｅ−７６７早期警戒管制機１機（浜松基地）、Ｅ−２Ｃ／Ｄ 早期警戒機１機（三沢と那覇基地）、ＫＣ−７６７空中給油・輸送機 １機（小牧基地）」と、かなり大規模なものであった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乗りものニュースより） 　自衛隊は７月にアデン湾でも訓練をしているので、インド洋から 太平洋にかけて何度かの演習を繰り返している 　クイーンエリザベスはその後、カナダ海軍とも演習を行っている。 　このようにインド大平洋では「多国籍海軍」が編成され、日本が 深く関わっている。集団的自衛権の行使容認がこの道を開いた。 　集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力 攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって 阻止する権利」である。 　政府はこれまで、憲法第９条で許容されている自衛権の行使（個別 的自衛権）とは、日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまる としており、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた。 スパム報告 .. 2021年09月25日 08:22   No.2295007

++ 山崎久隆　(社長)…1171回        　しかし2014年７月１日、安倍政権は閣議決定をもって集団的自衛権の 行使容認を決めた。 　これに基づいて2016年３月31日に安全保障関連法が施行された。 　その後、米国やフランスなどの艦艇などと共同訓練を通じて拡大 しているが、その実態は不透明だ。 　今回のクイーンエリザベス空母打撃群との訓練を通じても、対中国 包囲網の形成の実態は見えてこない。 　現在日本は、オーストラリア軍を防護対象に加える調整に入っている という。実現すれば米国に続き２カ国目となる。 　このことが示す意味は大きい。 　拡大の一途を辿る「集団的自衛権行使」とインド太平洋に展開する 各国軍隊との関係を今後も監視していかねばならない。 ４．オーストラリアが原子力潜水艦配備へ 　９月15日には米・英・豪三カ国による安全保障協力協定ＡＵＫＵＳ （オーカス）が締結され、その第一弾としてオーストラリアに対し 原子力潜水艦の保有を支援するとバイデン大統領が発表した。 　オーストラリアには原発もないし核兵器も保有しておらず、原子炉や 核燃料を製造する技術もないので、実質的に米国からの原子力潜水艦の 輸入になる。 　これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからの ディーゼル型潜水艦の導入契約を破棄した。 　フランス政府は総額７兆円規模の契約を一方的に破棄されたことに 「裏切り行為」と非難し、「米国はドナルド・トランプ前政権と同様の 行動を取った」と批判した。 　また、オーストラリアと米国から大使を召還するという措置に出て、 フランスと米英豪の関係がにわかに緊張している。 　しかし、この原潜配備計画も極めて不透明な話だ。 スパム報告 .. 2021年09月25日 08:33   No.2295008

++ 山崎久隆　(社長)…1172回        　もともとオーストラリア海軍には８隻のディーゼル潜水艦「コリンズ 級潜水艦」があるが、老朽化により稼働率が落ちている。 　フランスが受注したのは12隻のアタック級潜水艦で、フランスの原潜 を設計変更しディーゼル動力にしたものとされる。 　しかし設計、製造が大きく遅れて、当初の４兆円規模から費用が倍 近くに跳ね上がっていた。 　ここにきて、オーカス協定に基づき、米国が攻撃型原潜をオースト ラリアに売り渡す計画が公表され、フランスが態度を硬化させた。 　モリソン首相は、米国の原潜を導入しても核武装をすることはない し、原発を導入する計画もないとしている。 　では何のための原潜配備なのだろうか。 　オーストラリアと中国は、数年前は良好な関係だったが、近年、 モリソン首相の「新型コロナ中国起源発言」などで関係が急速に冷え 込んだとされる。 　しかしそんな単純な話ではない。 　米国は中国の原潜が大平洋に展開することを強く警戒している。 　特にＳＬＢＭ搭載戦略原潜「０９４型・晋（シン）級」が海南島の 亜竜湾海軍基地に４隻配備されており、2030年頃には倍程度に増やす だろうと見込まれている。 　南、東シナ海に展開する場合、米国は攻撃型原潜や空母打撃群など で追尾するが、一方、米国は増大する軍事費を抑制するため、対抗 手段として攻撃型原潜や空母をそれに見合って増やすことが難しい。 　そこでオーストラリアの潜水艦配備計画を大幅に修正させ、航続距離 が長く水中速力が早い攻撃型原潜を８隻配備させ、中国の原潜を南シナ 海からフィリピン沖を中心に捕捉することを期待している。 　一方、オーストラリアにとっては、米国からの協力を得られることで 飛躍的に海軍力を増強できる。 　潜水艦だけでなく、その運用ノウハウや水上艦艇もそれに見合った 戦力として整備しなければならないので、合わせて強化できると考えて いるのだろう。 　しかしオーストラリアは非核国である。原発すら存在しないのに、 わざわざ原潜を導入して核のリスク（核攻撃のみならず事故や環境 汚染）を取るなど愚策もいいところだ。 スパム報告 .. 2021年09月25日 08:42   No.2295009

++ 山崎久隆　(社長)…1173回        　オーストラリアの隣のニュージーランドは厳格な非核政策を取って おり、領海内に原子力艦艇の通過を認めていない。 　既にニュージーランドのアーダーン首相は、オーストラリアの モリソン首相に対して原潜の寄港はもちろん領海内通過も拒否する ことを通告している。 　それに対して日本は、オーストラリアの原潜の寄港どころか共同 防衛が出来るように、体制を強化しようとしている。 　おそらく横須賀やホワイトビーチに、将来オーストラリアの原潜が 寄港するようになるだろう。 　ニュージーランドとは真逆の行動を取る被爆国日本。 　いったいどちらが世界の平和に貢献しているのだろうか。 スパム報告 .. 2021年09月25日 08:48   No.2295010