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東海第二原発起動を断念し、原発からの撤退を求めます 8/4日本原電本店抗議行動での申し入れ文
2021年8月4日 日本原子力発電株式会社 取締役社長 村松衛 様
反原発自治体議員・市民連盟 (共同代表)佐藤英之(岩内町議会議員) 野口英一郎(鹿児島市議会議員) 福士敬子(元東京都議会議員) 武笠紀子(元松戸市議会議員)
貴社、日本原子力発電株式会社(以下原電)が、2020年7月17日、 原子力規制委員会に提出した東海第二原発の「使用前検査申請書」 には、「使用開始時期を工事完了時期、2022年12月とし、9月までに 核燃料を装填し、原子炉を起動する」と書かれています。これに反発 した周辺6市村に対し、貴社原電は事故対策工事と並行して実施する 使用前検査は「再稼働に直結しない」と確約する文書を提出して います。その後の状況からも、来年9月の東海第二原発の核燃料 装填、原子炉起動は、以下の理由から全く不可能になりました。
第一に、本年3月の水戸地裁の判決が東海第二原発の稼働を認めな かった理由である『避難計画』が、その後も不備なままであること です。 7月13日、避難計画の達成が確認されているかの現状を問うために、 関係省庁から話を聞きました。その場で、資源エネルギ一庁は「避難 計画の策定は原発の稼働や再稼働の法令上の要件とはなっていないが、 住民の安全・安心の観点から、避難計画がない中での稼働や再稼働が 進むことはない」と答えました。実効性ある避難計画が策定されなけ れぱ、原子炉の起動はできないということです。
第二に、30キ口圏の住民96万人の避難計画、特に災害弱者の避難計画 ができないことです。5キ口圏内だけで、避難の際に車いすや ストレッチャ一などの支援が必要な人は、県の推計で1500人に上り、 車両(自家用車等)は約1000台必要となりますが、確保のめどが 立ちません。 車内の「3密」を避けるため、県はバスの必要台数が従来想定の約2 から3倍に膨らむと試算。県のバス協会からは「放射能が流出した場合 の対応は、民間会社では責任が取れない」とし、事故時の運転手の確保 のめどはたちません。
.. 2021年08月06日 05:35 No.2257001
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