高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保措置を企業に義務付けています。２０２１年４月１日施行の改正法では、さらに６５歳から７０歳までの就業確保措置が努力義務と定められました。この就業確保措置のうち、「創業支援等措置」について記載します。 創業支援等措置とは、７０歳までの就業確保措置のうち以下の雇用によらない措置を言います。７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入。７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入。事業主が自ら実施する社会貢献事業。事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業。 上記の社会貢献事業とは、不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とした事業のことです。特定の事業が該当するかどうかは、事業の性質や内容等を勘案して個別に判断されることになります。 創業支援等措置を実施する場合には、以下の手続きを行う必要があります。実施計画を作成する（創業支援等措置を講ずる理由等、１２の計画記載事項がある）。過半数労働組合等の同意を得る（雇用ではないため労働関係法令が適用されないこと、この措置を選択する理由等を十分に説明することが望ましい）。計画を周知する。 上記の手続きのほか、高年齢者の就業先となる団体との契約や、制度導入後の個々の高年齢者との業務委託契約や社会貢献活動に従事する契約を結ぶ必要があります。 創業支援等措置の実施計画の作成にあたっては、以下のような留意点があります。業務の内容について、高年齢者のニーズや能力・経験等を踏まえ決定し、契約内容の一方的な決定や不当な契約条件の押し付けにならないようにすること。支払う金銭については、業務の内容、必要な知識・経験・能力、業務量等を考慮すること。 個々の高年齢者の希望を踏まえつつ、適切な業務量や頻度による契約を締結すること。成果物の受領について、不当な修正・やり直し・受領拒否を行わないようにすること。契約の変更に際して、高年齢者に支払う金銭や納期等の取扱いを含め十分に協議すること。 スパム報告 .. 2021年07月26日 07:26   No.2249001

++ タク　(社長)…2001回        安全・衛生について、高年齢者と同種の業務に従事する労働者における労働契約法上の安全配慮義務を勘案しつつ、この措置を講ずる事業主が委託業務に応じた適切な配慮をすること。事業主が社会貢献事業を行う団体（ＮＰＯ法人等）に委託、出資する場合は、個々の援助が社会貢献事業の円滑な実施に必要なものに該当すること。 スパム報告 .. 2021年07月26日 07:37   No.2249002

++ タク　(社長)…2002回        やきもちとは 「やきもち」とは、嫉妬するの意味に、餅を添えてできた言葉だそうです。やきもちや嫉妬とよく似た言葉に羨望（うらやましく思うこと）があります。自分のライバルだと考えると、その相手に対してやきもちや嫉妬という感情が生まれます。 しかし、どう頑張っても勝てないというときには、羨望するしかないでしょう。嫉妬深い人には次のような特徴があることがわかっています。自尊心が低い。自分自身についての評価が定まっていない。自分の意見を持っていない。理想の自分と現実の自分のズレが大きい。富や名声、身体的な魅力など、他人の目につきやすいものに高い価値をおく。 これらの特徴からわかることは、嫉妬深い人は自信がなく、見栄や体面にこだわる人間ということでしょう。こうした特徴が嫉妬のマイナスイメージをつくりだしているのです。嫉妬深くて、他人の悪口をいうだけの人間は敬遠されます。しかし、嫉妬心を上手に燃やせば、より大きな目標を達成するためのエネルギーになるはずだと思います。 スパム報告 .. 2021年07月27日 05:43   No.2249003

++ 冨塚元夫　(社長)…325回        『８月６日８時15分、オリンピック会場で黙祷を! 』 　｜　秋葉忠利さん(前広島市長)の提起する 　｜　キャンペーンを応援しませんか？ 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ８月６日の８時15分に、オリンピック会場で全員黙とうを! 《「平和の祭典」を日本で開く意味》 　皆さんご存知のように、オリンピックは「平和の祭典」という看板を 掲げてきました。古代オリンピックでは、「オリンピック休戦」が行わ れていたこともよく知られています。 　そして日本で開かれるオリンピックに意味があるのは、「広島・ 長崎」の被爆体験そして被爆者のメッセージが、世界的にも平和の象徴 になっているからです。 　コロナの感染が広がる中、また多くの反対を押し切ってまでバッハ 会長がＩＯＣ会長としての立場で広島を訪れたのは、この事実をＩＯＣ も会長自身も理解しているからなのだと信じています。 　そうであれば、「平和の祭典」であるオリンピックという場を通し て、ヒロシマ・ナガサキのメッセージを世界に広める重要性について も、異論はないはずです。 　しかし、平和を実現するためには、スピーチだけではなく行動が必要 です。それも多くの人が参加できるものであれば、その影響力はさらに 大きくなります。 　被爆76年目の８月６日がオリンピックの会期中、最終日の前日である ことは偶然ではなく、主催者や関係者たちの心の願いの反映なのかも しれません。 　それを行動に変えて、８月６日の午前８時15分、全選手そして関係者 が、被爆者のみならずすべての戦争犠牲者の慰霊と、核兵器の廃絶を柱 にした世界平和実現への決意を表明する黙とうをしたら どうでしょうか。 　会場の外では、私たちも参加できますし、世界に呼び掛けて同時刻に 世界中の人々が黙とうしてくれることも期待できます。 　残念なことに、広島でのバッハ会長のスピーチにも、これまでの オリンピックの主催者側からや広島市や県からもこのような考えは 示されていません。 　しかし、せっかくの機会です。ＩＯＣ、組織委員会、東京都、 その他の関係者の皆さん、世界が注目するオリンピック大会の最終日 前日の黙とうを呼び掛けて下さい。 スパム報告 .. 2021年07月28日 05:32   No.2249004

++ 冨塚元夫　(社長)…326回        　参加全選手やその場にいる関係者、さらには会場の外の日本ならびに 世界の人々が、８月６日８時15分に、一緒に黙とうを奉げることで、 「平和の祭典」であるオリンピックが日本で開かれた意味が明確に 浮かび上がります。 　８月６日の黙とうを、後世は必ずや、オリンピックからの積極的平和 発信の記念すべき一里塚として記憶することになるはずです。 　　　　 　　　　　　　前広島市長　秋葉忠利 注：８月９日には会期は終わっています。 　　８月６日を、長崎を含めての黙とうの日にしたいと思います。 スパム報告 .. 2021年07月28日 05:38   No.2249005

++ タク　(社長)…2003回        慶弔見舞金とは 慶弔見舞金の支給は福利厚生の一環であり法的に義務付けられているものではありません。企業の思いを従業員やその家族に伝えるものであり多くの企業で支給しています。だが、企業なよって支給金額は異なります。そこで、相場について紹介します。 結婚祝金は勤続年数によって、支給金額が異なりますが、企業の多くは、平均すると３万円です。また特別休暇日数は７日が相場のようです。 出産祝金は約９割の企業が支給しており、支給金額は１万円です。女性の休暇日数は労働基準法で認められている産前産後の休暇を与えています。配偶者の出産については平均して２日となっています。 死亡弔慰金は一律に定額を支給する企業が最も多くみられます。支給金額は業務上死亡、業務外死亡のいずれの場合も支給額に大きな開きがあります。業務上の死亡の場合、１０万円が相場です。 香典の相場は業務上の死亡の場合、５万若しくは１０万円、業務外の死亡の場合は５万円となっています。自分が死亡した場合の忌引休暇はないのですが、「配偶者、子、父母の死亡」の場合は５日、それ以外は３日というのが一般的なようです。 傷病見舞金は休みが２週間過ぎたのを基準に支給する企業が多く業務上、業務外にかかわらず１万円が相場です。また家族の傷病については支給しないのが一般的です。 災害見舞金は社員が世帯主であるかどうか、被害に遭った家が持家か借家かにより、また被害の程度によって支給額に差をつけているのが一般的です。世帯主・持家で「全焼・全壊」した場合は１０万円、「半焼・半壊」した場合が５万円、「床下浸水・一部損壊」した場合が３万円となっています。 スパム報告 .. 2021年07月28日 08:07   No.2249006

++ タク　(社長)…2004回        崩れゆく生涯設計 日本は、品質のよい工業品の輸出を行い、外貨を稼ぎますが、その外貨を米国に貸付けているヘンな国です。日本は、真面目に働いて、商品を売り、回収できない売掛金を米国ドルで貯めた会社のようです。売掛金は、帳簿上では売上に計上でき利益として計算されても、お金の収入にはならないのです。 資金の貸し付けが増えれば、売れた分の仕入れ代金の決済が必要ですから、国内のお金はますます苦しくなります。米国のように、日本から借金をして商品を購入すれば、現金は要らずに、その日本の商品を他国に転売すれば米国にお金がはいります。日本と米国の、資金フロー関係は、まさにこれなのです。 日本は、米国に商品、部品、産業用機械を供給しながら、毎年、貸付けを増やしています。相手が米国だから、将来、返してはもらえないでしょう。アメリカ国民は、マスコミも含め、政府財政と経済の景気が、日本の財務省によって支えられているとは知りません。 米国政府は、それを言わず、米国に資金が集まるのは、魅力があるからだと考えているのが、「米国経済白書」の基本論調です。米国政府は、論理のごまかしを平気でやるのです。日本人は奴隷のように世界で一番長い労働時間で稼いだお金を、隣の大量破壊兵器で脅すのが特技の、暴力大好きな主人に、すべて吸い取られているのと同じなのです。 そんな日本国が酷い状態な中、我々は、長年真面目に勤めた会社を無事定年退職した後、国の年金を受給しながらその後の余生を自分の趣味や元気なうちに残りの人生で旅行でも行きたいと考えているのではないでしょうか。ところが、政府は、７０歳まで働くよう努力義務になるよう法律を改正しました。 現在の企業の定年退職年齢は６０歳が大半を占めています。年金支給が６５歳で満額ですから６０歳で退職したあとの５年間はどこから生活費を得るのでしょうか。高齢者は働きたくてもその働く場所がないのです。過酷の労働を高齢者に強いて新型コロナにでも感染して重症化したなら一生働きアリのような人生で終わってしまうのです。 スパム報告 .. 2021年07月29日 08:06   No.2249007

++ タク　(社長)…2005回        将来の年金が確実にもらえるというのも、長期的な視野に立って考えると、不安としかいえないような気がします。世界では新型コロナウイルスが蔓延しているわけですから、ますます少子化に歯止めが利かなくなるのです。将来の年金受給に対する不安がなくならない限り、積極的に年金料を支払う気持ちにはならないでしょう。 現在、政府がいう年金は個人の貯蓄ではなく、現代の若年が高齢者を支える相互扶助の制度です。制度を存続させ公平を保つには、国民年金を支払わないフリーターから徴収しなくてはなりません。 「どうせ貰えない年金」というかもしれないが、一体あなたたちの親の年金は誰が支払っているのでしょうか？あなたたちの自己中心的な考えで消費税が上がるかもしれないのです。と言っても個々の生涯は個々のものなのですから、安定した老後を保障する政策を立案していただきたい。それが政治家の使命だと思うのです。 スパム報告 .. 2021年07月29日 08:13   No.2249008

++ タク　(社長)…2006回        インターネットは市民に力をもたらすか？− 　｜　政府や企業がプロバイダーを押さえればそれまでだから 　｜　チラシ・横断幕・トラメガはこれからも重要 　｜　市民団体の活動継続には紙媒体の会報の発行が大きな意味 　└────　上岡直見（環境経済研究所代表） 　最近、ＳＮＳのアカウントや動画が一方的に削除されるトラブルが 報告されている。 　特に2020年の米国大統領選挙や、コロナワクチンに関して多く 報告されている。 　もっとも独裁国家では、以前から特定のプロバイダーやアプリに接続 できなくなったりインターネット自体がつながらなくなる等の権力から の干渉は珍しいことではない。 　私は1990年代後半の日本でのインターネット初期、ダイヤルアップ だったころから使っている。 　当時は「インターネットが普及すれば社会が変わる」という希望が 語られていた。それは、個人でもパソコンさえあれば政府や大企業と 同じレベルで発信できるから社会的な影響力を持てるという 期待である。 　しかし私はどうもそれは怪しいと思っていた。 　たしかに2010年前後の「アラブの春」ではインターネットが大きな 役割を果たしたことがよく知られている。しかし原理から考えると、 インターネットはパソコンやスマホ同士が直接通信するのではなく プロバイダーを介している以上は政府や企業がプロバイダーを押さえれ ばそれまでだからである。 　「アラブの春」が成立したのは欧米の資本にとって都合が良いから インターネットを規制しなかっただけではないのか。 　2012年に英国『エコノミスト』誌が『２０５０年の世界』という本を 刊行している。経済から環境まで多くの分野を予測しているが「権力者 の情報操作は、民主化されたウェブを上回る」と指摘している。 　たしかにＳＮＳ等で発信する市民は、あるていど大衆にアピールする 機会を持てるが、世論を形成するほどの影響力ない。それは資金力の 優勢な政府や大企業に勝てないからだ。このことは筆者も予想しており 同じ趣旨の記事を書いている。（※） スパム報告 .. 2021年07月30日 05:18   No.2249009

++ タク　(社長)…2007回        　ではそうなると市民はどうすべきだろうか。これからもチラシ・横断 幕・トラメガあるいは活字メディアなど「古い手段」の重要性は薄れな いし、これらを使用したデモやアピールの影響力はインターネットが いくら普及しても影響されることはない。 　連絡手段としての電子メール等は「便利」ではあるが市民運動の決定 的な要素ではない。市民団体の活動継続には紙媒体の会報の発行が 大きな意味を持っている。 　インターネットの普及により既存の新聞はもう役割を失ったなどの 論調もある。たしかに的はずれな記事や論調もあるが、地道な調査報道 を続けている記者もいる。 　例えば、除染ビジネスの闇や原発避難所の定員水増しを指摘したＭ紙 のＨ記者などである。 　不満があるからと「マスゴミ」などとしてひとくくりに放棄して しまうと、まじめな記者の活動の場も狭めてしまうことになる。 　ここでも「古い手段」は軽視できない。 スパム報告 .. 2021年07月30日 05:24   No.2249010