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東京電力はなぜ原発を動かしてはいけないのか | | 「組織内で情報共有がうまくいっていない…」 | それが福島第一原発事故を招いたことは東電自ら認めている | (上) (2回の連載) └──── (たんぽぽ舎共同代表)
1.柏崎刈羽原発の再稼働は当面止まったが…
原発問題を考える時に絶対無視してはならない「東電体質」とは 何かを考察する。 現在、東電は規制委員会による特別検査を受けている。 いわゆる「東電不祥事」とは、2002年の点検記録偽装発覚(2000年の 内部告発に端を発する。当時、世界にも例を見ない福島第一原発1号機 の運転停止命令が出ている)から始まり、全17基の原発が全て止まる 2003年まで、様々な事案が立て続けに発生した一連の出来事を指す言葉 だが、その後2007年に中越沖地震が発生し、東電の経営状態は深刻な 危機に陥った。 この頂点に位置づけられるのが福島第一原発事故(原発震災)だ。 この経緯を繰り返したことで、何度も会社の改革を掲げ、経営陣の 刷新などもあった。
しかし、その裏では2008年に日本海溝沿いの巨大津波の発生可能性が 地震調査研究推進本部の長期評価で明らかにされても、巨額の費用と 長期の原発停止を嫌った経営陣の判断で対策が先送りされていた。 (当事者の旧経営陣は否定しているが)
裁判でも明らかになったこととして、日本で最も信頼の置ける地震 学者の集まりとされた地震本部の結論を先送りする理由付けとして、 畑違いの土木学会津波評価部会に福島県沖海溝沿い領域における地震の 取扱について検討を依頼したのが2009年6月。
これで現場が考えていた福島第一原発への最低限の津波対策工事は 先送りされた。 これは現在の東電の見解としては「津波は来ない(来ると考えたく ない)と思い、思考停止した」と総括されている。 しかし今の東電が行っていることが、本質的には変わっていないこと が日々実証されているのである。
2.柏崎刈羽原発再稼働に前のめりになり自滅
柏崎刈羽原発の再稼働に関連して、新潟県は「三つの検証作業」が 終了するまで県としては再稼働の議論に入らないとしている。 しかし東電は前のめりに再稼働への準備作業を進め、今年になって 急加速させていた。
.. 2021年07月21日 05:10 No.2247001
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