人口が多いインドは遺伝子組換えをした綿花の栽培を許可しています。ブラジルでも遺伝子組換え大豆の栽培禁止を解除しました。遺伝子組換え作物（ＧＭＯ）は途上国の関心が高まっています。ＧＭＯは人口の多い中国とアルゼンチンが栽培を許可しており、他の国々も追随とています。しかし、欧州諸国の消費者はＧＭＯ利用の食品には抵抗しています。 欧州の消費者が抱く健康への懸念や、ＧＭＯがもたらす危険性は現実に存在します。まず、動植物の多様性への悪影響が考えられます。オーストラリアに持ち込まれた６匹のウサギの数が、１０００万匹に増殖し、現地の動植物を破壊したことが示すように、人間の行動は環境に予期せぬ影響を及ぼすことがあります。 ＧＭＯを新たな環境に導入する際には、十分な実験が必要です。花粉が運ばれて受精することで、農薬に強いスーパー雑草が生じる可能性もあります。ＧＭＯ作物は病害虫に強く、農薬をあまり必要としないのがメリットだから、雑草を除去するために、これまで以上の農薬を使わねばならないので、メリットどころか、環境を損なう恐れがあります。 さらに、病害虫がＧＭＯに対して抵抗力をつけてしまうことです。すでに、農薬に対する抵抗力のある害虫が発生しており、ＧＭＯ作物の遺伝子に対抗できる害虫も見つかっています。農業のためにＧＭＯ技術を利用しようとする途上国は、ＧＭＯが環境にデメリットを与えるのを回避するため、有効な監視・規制機関を設置しなければならないと思います。 遺伝子組み換え技術は、社会や産業に与えるインパクトが、大きいのです。だから、バイオテクノロジーといえば、ふつうはこの遺伝子組み換え技術のことをいう場合が多いようです。日本のしおのぎ製薬はファイザー製ワクチンに疑問を持っています。未知の領域である遺伝子操作したワクチンを半年足らずの治験で使用すると言うのは危険だと言います。 先日、ウィスコンシンの病院の薬剤師が、５００本の新コロナワクチンを無効にする目的でわざと室温に放置したことで逮捕されたというニュースがありました。その薬剤師は、「ワクチンは人間のＤＮＡを変えてしまう」という知識で犯行に及びました。正確には、遺伝子を組み替えることに使われる分子生物学の手法を使って作られています。 スパム報告 .. 2021年06月15日 08:57   No.2216001

++ タク　(社長)…1918回        様々な医薬品の分野で遺伝子組み換え技術と同様または似た分子生物学の手法は使います。昨年末から遺伝子操作ワクチンの接種が始まりましたが、ここに来て変異種の感染が拡大して、ワクチンが効かないと言います。欧州やブラジルなどでは新たな感染の波が懸念されます。高年齢者からワクチンを接種していますが、遺伝子操作しているワクチンですので何年後かが心配です。 スパム報告 .. 2021年06月15日 09:10   No.2216002

++ 中川志大　(幼稚園生)…2回        籠池泰典刑事裁判で検察による“証拠改ざん”が判明 　｜　危険な菅政権の外交−天木直人氏・木村三浩氏の対談も掲載 　｜　『紙の爆弾』７月号の内容 　└────　『紙の爆弾』編集長　 拝啓　今月も「紙の爆弾」をお届けいたします。 　ここにきて、やっと少しずつ話題にのぼるようになった「東京五輪 中止」。菅義偉首相は五輪開催を衆院選への追い風としたいようです が、世論調査で反対８割超という状況のなかでも考えを改めないのは、 「どうせ開催すれば、すべてを忘れるだろう」と、国民をナメている ということです。 　一方、「東京五輪中止」を“カード”とし、「苦渋の中止決断」を 演出して東京都議選やコロナ対策“やってるふり”に利用しようと しているのが小池百合子東京都知事。 　2017年、希望の党結成時に小池氏から「排除発言」を引き出し、 それ以降、定例会見で“記者排除”を受け続けているジャーナリストの 横田一氏が、小池氏の本性を徹底解明しています。 　コロナ政策と同様に危険なのが、菅政権の外交政策です。第四波 まっただなかの４月に強行された菅首相の訪米と日米共同声明は、 不自然なまでに世間で議論されることなく、すでに過去の出来事と なったかのようです。 　しかし、この訪米が、戦後の日本外交が積み上げてきたものを 台無しにしたと指摘するのが、元駐レバノン日本国特命全権大使の 天木直人氏と一水会代表・木村三浩氏。 　バイデン政権の本質を見ようとせず、米国発の反中煽動に乗せられた マスコミでは読めない“正論”です。 　また、森友学園事件では、補助金詐取をめぐり有罪とされた籠池 泰典・前理事長夫妻の刑事裁判で、検察による“証拠改ざん”が判明。 　事件は村木厚子・元厚生労働省事務次官の冤罪事件を彷彿とさせる 展開となっています。 　その他、今月号も盛りだくさんの内容をお届けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 　　　　　　　　　　　　　　　　『紙の爆弾』編集長　中川志大 　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社鹿砦社代表　松岡利康 スパム報告 .. 2021年06月16日 07:49   No.2216003

++ タク　(社長)…1919回        少数派の同志の思い２１ 今回のワ○チンがナチスドイツのジェノサイド、人体実験の再来であるとして、１００００人超えの原告(医療関係等のメカニズムを説明できる専門家)が国際訴訟を起こしています。通称、新・ニュルンベルグ訴訟(裁判)２０２１。各項目を読むごとに、私たちが無意識に押し留めてきた疑問が立ち上がり、洗脳から解き放たれる瞬間を経験します。 石垣稔さんが全文を翻訳してくれました。アメリカの独立系報道機関である「BREAKING-NEWS.CA」が、重大な記事を掲載しています。その内容は、現在世界中で行われている新型コロナの新型ワ○チン接種について、これが人類に対する「人体実験」であり、「ニュルンベルク綱領」に基づく重大な国際条約違反であるとして、１００００人を超える医療専門家と、１０００人を超える弁護士が訴訟を起こしました。 「ニュルンベルク綱領」は、第二次世界大戦でホロコーストを起こしたドイツの戦争犯罪を裁いた国際軍事裁判（ニュルンベルク裁判）の時、非倫理的な人体実験研究に対して同時に行われた「医者裁判（人体実験や安楽死計画に関与した者たちを裁いた）」の結果生まれたもので、現在では、国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約」の第７条を構成する最も重要な倫理規定とされています。 本当のリスクが何であるのかを正しく知り、賢明な判断をしていく必要があります。この記事は、それを考えるための重要な内容を含んでいます。私たちに残された時間は、あと僅かです。ひとりでも多くの人に、これらの伝えられていない現実を理解していただけることを願ってやみません。 １０００人以上の弁護士とライナー・フルミッヒ博士が率いる１万人以上の医療専門家からなるチームが、ＣＤＣ【アメリカ疾病予防管理センター】、ＷＨＯ【世界保健機関】、ダボス・グループ【世界経済フォーラム（ダボス会議）のメンバー】に対する人道に対する罪での訴訟手続きを開始しました。 【被告は】ＰＣＲ検査の誤りと、併存疾患による死亡を 「新型コロナウイルスによる死亡」 とするよう医師らに指示しました。ＰＣＲ検査は病原体を検出するように設計されたことはなく、３５サイクルで１００％不完全です。ＣＤＣが監督する全てのＰＣＲ検査は, ３７〜４５サイクルに設定されています。 スパム報告 .. 2021年06月16日 08:13   No.2216004

++ タク　(社長)…1920回        ＣＤＣは、２８回以上の検査では信頼性の高い陽性結果が得られないことを認めています。これだけでも、この欠陥のあるテストの使用によって追跡され、「感染した」とされる症例の９０％以上が無効になります。欠陥のある検査と虚偽の死亡証明書のほかに、「実験的」ワクチン自体がジュネーブ条約第３２条に違反しています。 １９４９年のジュネーブ条約�W第３２条では、「被保護者の治療に必要でない切除及び医学的又は科学的実験」は禁止されています。第１４７条によれば、保護対象者に対して生物学的実験を行うことは、条約の重大な違反です。この 実験的ワ○チンは、これらの国際法に違反しようとする者に死刑を科すニュルンベルク綱領の１０のすべてに違反しています。 現在接種されているワ○チンは新型コロナウイルスに対する免疫を提供しない「欠点のある」遺伝子治療であり、症状を軽減すると主張する２回のワ○チン接種は、現在、新型コロナウイルス感染症でＥＲまたはＩＣＵを必要とする患者の６０％で行われています。 この遺伝子治療では免疫が得られないため、ワ○チンを２回接種してもウイルスに感染させることができます。また、感染による死亡者を減少させない。２回ワ○チン接種をした人も新型コロナウイルスに感染し死亡しています。ウイルスに対する免疫を全く与えないので、ウイルスの拡散は依然として可能となります。 誰であっても、インフォームド・コンセントなしに医学的実験を強制されるべきではありません。多くのメディアや政治家、医療関係者以外の人たちが、人々に注射を打つように言っています。この遺伝子治療の副作用や危険性に関する情報は提供しない。彼らから聞こえてくるのは「安全で効果的」「利益がリスクを上回る」ということだけです。 各国ではロックダウン、強制、脅迫を用いて、人々にこのワ○チンの接種を強制したり、ワ○チンパスポートやグリーンパスの義務下で自由な社会参加を禁止したりしています。過去のニュルンベルク裁判では、メディアまでもが起訴され、責任者は公衆に嘘をついたとして死刑に処せられ、医師やナチスも「人道に対する罪」で有罪判決を受けました。 スパム報告 .. 2021年06月16日 08:19   No.2216005

++ タク　(社長)…1921回        上記のように、この遺伝子治療はワ○チンの基準を満たさず、ウイルスに対する免疫を提供しない。インフルエンザや風邪に対して免疫力を高める効果的な治療法は、他にも、イベルメクチン、ビタミンＤ、ビタミンＣ、亜鉛などがあります。 ファイザー社が行った ｍＲＮＡの研究では、ＢＮＴ１６２ｂ２ ｍＲＮＡを用いたアカゲザルのｍＲＮＡの候補研究で、すべてのサルに肺炎を発症させたが、２〜４歳の若い健康なサルであるため、リスクは低いとしました。国際司法裁判所はファイザー社の遺伝子治療を受けたことにより、８０％の患者に肺炎を発症したという患者の主張を認めています。 このような憂慮すべき事態にもかかわらず、ファイザーは動物実験をせずに、新型コロナウイルスのｍＲＮＡの開発を進めました。実験の開始以来、そして ＣＤＣ の ＶＡＥＲＳ報告システムに掲載されて以来、アメリカでは４０００人以上の死亡と、５万人以上のワ○チン被害が報告されています。 ＥＵでは７０００人以上の死亡と、３６５万件のワ○チン被害が報告されています。これはこの規約の重大な違反です。事実に基づいた医学データに基づくと、この遺伝子治療は死と傷害を引き起こしています。ｍＲＮＡに関する過去の研究でも、今回の遺伝子実験では無視されてきたいくつかのリスクが示されています。 ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-１スパイクタンパク質に関する２００２年の研究では、それらが炎症、免疫病理学による血栓を引き起こし、アンジオテンシンII【血圧・体液調節に重要な役割を果たしている物質】の発現を阻害することが示されました。この実験により身体はこれらすべてのリスクを受け継ぐスパイクタンパク質を体内で作り出さざるを得なくなります。 ＣＯＶＩＤ-１９の回復率は９８〜９９％です。ｍＲＮＡ遺伝子治療によるワ○チン被害、死亡および副作用は、このリスクをはるかに超えています。欠点のあるワ○チンの使用は、「致死性ウイルス」や変異体を出現させ、病氣をさらに致命的にすることを証明した、マレックチキン（Marek Chicken）の研究により、米国とEUによって禁止されています。 スパム報告 .. 2021年06月16日 08:32   No.2216006

++ タク　(社長)…1922回        しかし、ＣＤＣは、新たな致死性の高い変異体が欠点のあるワ○チン接種から出現するリスクを十分に承知していながらこれを無視し、人間へ使用しています。ＣＤＣは、欠点のあるワ○チンの使用がホット（致死性）株の出現を促進することを十分に認識しています。しかし人間に関しては無視をしているのです。 この遺伝子治療は動物実験を省略しました。製薬会社独自のフェーズ３の臨床試験は２０２２年〜２０２３年まで終了しません。これらのワ○チンは緊急時にのみ使用される法律に基づいて承認され、誤った情報を与えられた公衆に対して強制されたものです。これらは ＦＤＡ【アメリカ食品医薬品局】の承認を受けていないのです。 これが安全で効果的なワ○チンだと主張する政治家、メディア、俳優は資格がない。プロパガンダは医学ではない。ウォルマートやドライブスルー・ワ○チンセンターのような小売店の多くは、情報を持たない人々に実験的な医学的遺伝子治療を施す資格がない。 ８５０００人以上の医師、看護師、ウイルス学者、疫学者の抗議にもかかわらず、実験【世界中の人々へのワ○チン接種】は終了していない。それどころか、現在、ワ○チン接種を遵守させ、強制するために法律を改正しようとする動きが数多く行われています。これには義務的なワ○チン接種や強制的なワ○チン接種も含まれます。 実験的な「更新」注射は、この実験によってすでに引き起こされている死傷者数の増加を考慮することなく、６ヶ月ごとに計画されています。これらの「更新」注射は、臨床試験なしで実施されます。今回のニュルンベルク裁判によって、この人道に対する罪に終止符が打たれることを願ってやまない。 この実験が死傷者を出していることは統計データで明らかですが、すべての政治家、製薬会社、いわゆる専門家たちは、この遺伝子治療の実験が誤った情報を持った一般市民に危害を加えることを阻止しようとはしていません。この人道に対する罪を終わらせるために何ができるか？この情報を共有してください。 政治家、メディア、医師、看護師に責任を負わせてください。彼らが人道に対する罪に加担した場合、彼らもジュネーブ条約とニュルンベルグ綱領に規定されている法律の対象となり、裁判にかけられ、有罪となり、死刑を宣告されます。訴訟手続きが進み、証拠が集められ、多数の専門家が警鐘を鳴らしています。 スパム報告 .. 2021年06月16日 08:44   No.2216007

++ タク　(社長)…1923回        それはあなた、あなたの子供たち、あなたの両親、あなたの祖父母、あなたの地域社会、あなたの国、そしてあなたの将来に対する犯罪です。（以上、BREAKING-NEWS.CA〈AN INDEPENDENT FREE PRESS〉で公開された新ニュルンベルク裁判2021の記事より） スパム報告 .. 2021年06月16日 08:51   No.2216008

++ 山崎久隆　(社長)…1093回        中国広東省台山(タイシャン)原発で放射能漏れ 　｜　故意に放出か？制御放出との報道も 　｜　運転を止めないのは…極めて危険 　｜　最新鋭のＥＰＲ(欧州加圧水型軽水炉)＝電気出力166万ｋＷ 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ◎　ＡＦＰ、ＢＢＣ、ロイターなどが一斉に「中国原発で放射性ガス 放出」「放射能が漏れている」などと報じている。 　問題になっている原発は中国広東省台山（タイシャン）にある中国 広核集団・ＣＧＮの建設したＥＰＲ原発で、放射能が漏れているとの 報告を米政府が過去１週間にわたって調べているという。 ◎　この原発はフランスのフラマトムが設計した最新鋭の原発。 　ＥＰＲとは「Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ Ｗａｔｅｒ Ｒｅａｃｔｏｒ・欧州加圧水型軽水炉」第三世代プラスまたは３．５ 世代原発と呼ばれるもの。 　全世界で２基が運転中、４基が建設中であり、フィンランドのオル キルオト３号機とフランスのフラマンヴィル３号機。そして台山原発で ２基が運転中、２基が建設中だ。１号機と２号機は2018年と19年に それぞれ運転を開始している。 ◎　台山原発の出資割合は中国７割、仏電力公社（ＥＤＦ）が３割で あり、一部を所有するＥＤＦの子会社フラマトムが米国政府に対して 「差し迫った放射能の脅威」を警告したことから、報道が始まった。 　フラマトムの警告には、中国当局が原発閉鎖を回避するため台山 発電所周辺の放射線検出許容限度を引き上げている、との訴えも 含まれているという。 　原発は現在も稼働中で、放射性物質の拡散は続いている可能性が ある。 　なお、放出された放射性物質は希ガスのキセノン、クリプトンと されており、これらは一般に原発や再処理工場などからも放出される もので、事故であるかどうかまでは、これだけでは判断できない。 スパム報告 .. 2021年06月17日 06:51   No.2216009

++ 山崎久隆　(社長)…1094回        ◎　原因としては、原子炉圧力容器の中または燃料プールで燃料棒に 破損が生じ、希ガスが一次冷却材に漏えい、一次冷却材中の希ガスが 浄化系で遊離するなどして原子炉建屋（格納容器内か補助建屋内）に 蓄積したため、排気系統から放出されたと考えられる。 　ＥＰＲはアレバ社が開発し、安全性を強化した原発とされ、航空機の 衝突と炉心溶融に対処した二重の格納容器、コア・キャッチャー、安全 系建屋の独立などが特徴。 　日本の特定重大事故対処等施設に相当する設備も有している。 ４ループ炉で160万ｋＷの発電設備を有する大型原発。中国の台山原発は ＥＰＲ−１７５０型。電気出力は166万ｋＷとされる。 ◎立地地点は香港島の北側 　コア・キャッチャーなどの設備があっても、放射性物質の拡散事故を 無くすことは出来ない。 　炉心損傷以前の段階の燃料棒の損傷をゼロにする方法は技術的には 無い。設計や製造工程の欠陥やミスは常にあり得る。運転中の異常な 減肉もある。 　また、キセノンなどの希ガスについて放出をゼロにすることは不可能 で、一定の割合で生ずる燃料損傷により常に原発からは放出される。 　ＥＰＲ原発と言っても燃料損傷をゼロにする設計ではない。つまり 通常運転中の放射性物質の放出については従来のものと比べて格段に 高い安全性があるとはとは言えない。 　なお、再処理工場は、そもそも燃料棒を切り刻むところから作業が 始まるので、希ガスは全部大気に放出してしまう。環境や人体への影響 はないなどと国や電力は主張するが放射性物質である以上、一定の割合 で影響はあることも指摘する。 　台山原発は香港の南に位置し、深センなどにも電力を供給している。 運転を止めないのは、これらへの電力供給を最優先しているからで あろう。極めて危険なことだ。 ◎　中国には現在50基の原発が稼働中で、約4800万ｋＷの電力生産を している。これは日本で福島第一原発事故が起きた頃に匹敵している。 （当時は54基4884.7万ｋＷ） 　事故が確率的に発生するのであれば、中国にも危険が迫っていると 言えるだろう。 　原発事故は、核にまつわる情報を秘密にし、原子力ムラと政府だけで 決定を繰り返す毎にリスクが増大する。 スパム報告 .. 2021年06月17日 07:00   No.2216010

++ 山崎久隆　(社長)…1095回        ◎　最初に重大事故を起こした米国、２番目はソ連、そして日本。 　米国は核について様々な不当な圧力が市民社会を圧迫し、挙げ句に ＴＭＩ事故を起こした。 　ソ連は冷戦下に軍民一体の核開発をした挙げ句にチェルノブイリ原発 事故を起こした。 　日本は原子力ムラによる安全神話を正すことが出来ないままに福島 第一原発事故を引き起こした。 　中国には現在、人権問題と拡張主義的な軍事膨張路線があるから、 リスクは先の三国と同様に高まっていると思われる。 スパム報告 .. 2021年06月17日 07:07   No.2216011