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■--「感染爆発」に耐えうる医療計画策定が必要
++ 岩井 哲 (高校生)…55回          


  2020年〜新型コロナとの闘いの記録
  読み切り連載(17)<3> (7回の連載)
 (かごしま反原発連合 共同代表)

《各論2−「感染爆発」に耐えうる医療計画を策定しなければならない》
  (読売オンライン3/21より−読売新聞社提言)

・「新感染症対策の前倒し」を」図れ:コロナ禍では、都道府県が策定
する「医療計画の不備」が露呈した。「感染症対策」が重点項目に位置
付けられていなかったため、パンデミックに必要な医療の想定が出来て
おらず、病床確保が後手に回った。
 医療計画は、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保のために
作成するもので、1985年の医療法で導入された。患者が多い「がん」
「糖尿病」など5疾病と、地域住民にとって重要な「救急」「災害」
「僻地」「周産期」「小児」の5分野の医療体制の構築を柱として
いる。感染症については、1950〜60年代にかけて結核などの脅威が
うすれたことから対象とならなかった。

・しかし、今回の感染拡大で、政府は、2024年度から始まる次期医療
計画の重点事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を加える
ことを決めた。
 患者の受入病床や専門人材の確保、感染防護具の備蓄などについて
計画を定め、明記する。
 ただ、通常の計画みなおしに合わせた3年後の導入ではあまりにも
遅い。現行計画に前倒しで盛り込むべきだ。感染爆発はいつ起きても
おかしくない。平時の医療からスイッチを素早く切り替えるには、
あらかじめ有事の姿を描いておく必要がある。

・患者受け入れを地域で分担する必要がある:東京都内では、
(1)重症患者は、高度医療に対応できる大学病院などの特定機能病院、
(2)中等症は、公立・公的病院などの地域の中核病院、
(3)回復者のリハビリは、民間の中小病院−といった役割分担を
決める。その上で、急変や軽快など病状の変化に応じて患者が転院
できるよう、病院の連携体制を構築する必要がある。

・東京都内では、感染が拡大した1月前半、特定機能病院の中で重症
患者の受入れ数に偏りがあった。
 都は当時、14の特定機能病院に対し重症用に6床以上の確保を求めた
が、1日平均の受入れ患者数が6人以上だったのは2病院のみで、3人
未満が半数以上を占めた。
.. 2021年04月22日 08:01   No.2178001

++ 岩井 哲 (高校生)…56回       
重症患者が集中した病院からは、「集中治療室(ICU)が逼迫し、
新たな患者を受け入れられない」との悲鳴が上がっていた。
 感染拡大という有事には設備と人材が整った特定機能病院にこそ、
重症患者の対応を担ってもらいたい。
 行政と医療機関の間で、各病院の患者受け入れ状況を共有する
「見える化」を進めるのも手だ。

・転院調整は都道府県で行なうべきだ:患者の転院調整は、病院任せに
せず、都道府県が中心となって行なうべきだ。1〜2月に行なった調査
では、改善した重症病棟の患者を中等症用に転院させる調整を8都県が
おこなっていなかった。コロナから回復した患者の転院については、
15都県が調整していなかった。
 こうした自治体では、医療現場に大きな負担がかかっていた。

・長野県松本市など、3市5町村からなる「松本医療圏」では、
9病院が連携し新型コロナに対応している。重症は信州大病院を
中心に、中等症は、松本市立病院などで受け、コロナ以外の救急や
透析が必要な感染者は、市内の中核病院である相沢病院などが引き
受ける。日本病院会会長でもある相沢病院の相沢孝夫理事長は、「この
地域では、以前から病院間で顔の見える関係を築いてきた。本格的に
患者が増える前に役割分担を決めたことで、今のところコロナ対応と
通常診療が両立出来ている」と語る。

.. 2021年04月22日 08:11   No.2178002
++ 柳田 真 (社長)…634回       
ワクチン9月調達は本当か?首相訪米でワクチン文書はなし
 | 日刊ゲンダイ−9月調達は大ウソだった−合意書は
 | 交わしていない(厚労相)
 | 国会でも追及、首相答弁「詳細差し控える」5連発−
 | 「ワクチン供給めど」疑念の野党に
 └──── (たんぽぽ舎共同代表)

◎ワクチン供給の可否は私たちの生活と活動(原発やめよう活動・他)に
大きく影響する。
 菅(スガ)首相が訪米して「ワクチン9月調達」と言っているが、
本当か?

◎昨日の「日刊ゲンダイ」は、1面と3面で「ワクチン9月調達は大
ウソだった」と大きく報道している。その要旨はファイザー社は「協議
継続中」というのみ。菅(スガ)首相は訪米の成果を強調するが実は確約
でも何でもなかった。契約書や合意書は交わしていない。

 2つの発言(4/21発行「日刊ゲンダイ」より抜粋)

 1.「合意書を交わしているわけではない」きのう(20日)の参院厚労
委員会で、野党議員からワクチン供給について問われた田村厚労相は、
そう答弁した。
 2.外務省のホームページにもブーラCEOから≪日本政府と緊密に
連携していきたいとの発言がありました≫と書いてあるものの、
「合意」や「実質合意」とは、どこにも書かれていない。
政権は大ウソをついているのだ。

◎本日の朝日新聞は、首相と野党議員のやりとりを報道しているが野党
の疑念に対し、菅首相の答弁は「詳細差し控える」が5連発であった。
つまり実質回答拒否だ。

 4/22朝日新聞朝刊4面より見出しのみ
「ワクチン供給めど」疑念の野党に
首相答弁「詳細差し控える」5連発

◎NHKや、テレビ・新聞各社は「ワクチン9月調達」発表について、
本当かどうかもっと真相を追及してほしい。安倍政権−菅官房長官の
時代に、「モリ・カケ」でさんざんだまされてきた私たちは、
再びゴマ化されないようために、もっと調査報道を充実してほしいと
切望する。

◎なお、4月25日の東京新聞朝刊25面、三木義一氏(青学大名誉教授)が
「対面外交で正価露呈」という小文を書かれている。鋭い指摘の文だ。
合わせてご覧下さい。

対面外交で正価露呈  三木義一(青学大名誉教授)

.. 2021年04月23日 05:22   No.2178003
++ 柳田 真 (幼稚園生)…1回       
 「ご隠居、菅首相の訪米にいつものよいしょ報道も目立ちますが、
なんか苦しいですぜ」
 「そうじゃの〜。バイデンに初めて会ったという点以外は何も成果が
なく、同盟の再確認だけだ」
「一体何のためにアメリカ行ったんです?」「本当の狙いはワクチン
提供の確約とオリンピック選手団の派遣の確約だったようだの」
「ワクチン!そうか、世界最低レベルの接種率を引き上げるために追加
供給の確約が欲しかった?」
「そうじゃ、そうなりゃ、株価もあがるので、帰国後すぐに解散して
総選挙したかったようだが、体よくあしらわれた」「製薬会社社長にも
会えずに、アメリカで電話ですぜ。びっくりだ!」

 「オリンピックは選手団派遣の確約もなく、『コロナに打ち勝った
象徴』から『世界の団結の象徴』になってしまったの」
「共同記者会見もひどかったようで」「相手から質問を振られているの
に、それには何も答えずにあらかじめ決めておいた日本の記者に質問
させていた」「アメリカでも答えを控えちゃったんだ!」
「緊張しているとはいえ、わしは瞬間五月(さつき)の鯉になって
しまったの〜」
「五月の鯉ってえと鯉のぼり!日本の首相は、口パクで中身なしって、
ばれちゃった?」
「だから、わしは開いた口が塞がらなかったんじゃ」
      (4月22日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)

.. 2021年04月23日 05:29   No.2178004
++ 岩井 哲 (高校生)…57回       
国はワクチン確保に全力を上げなければならない
 | 2020年〜新型コロナとの闘いの記録
 | 読み切り連載(17)<4>
 └──── (かごしま反原発連合 共同代表)

《各論3−国はワクチン確保に全力を上げなければならない》
   (読売オンライン3/21より−読売新聞社提言) 

・ワクチン接種の推進には、国民の理解が不可欠である:日本は、
世界的なワクチン争奪戦に出遅れた。英オックスフォード大などが集計
する「アワー・ワールド・イン・データ」(18日時点)によると、100人
当たりのワクチン接種回数では、日本は、OECD(経済協力開発機構)
37か国中で、最下位の0.4回。トップはイスラエルの111.3回で、
チリ42.5回、英国40.7回と続く。日本は世界平均5.3回からも大差が
ついている。このままでは、社会経済活動の再開が国際社会に大きく
出遅れ、「ワクチン敗戦」になりかなない。

・厚生労働省は、昨年夏ごろから米製薬大手ファイザーなどと交渉を
始めた。しかし、日本はプライバシ—保護の観点から製薬会社が
欲しがる接種効果などの個人データを提供できない事情もあり、交渉は
製薬会社ペースで進んだ。今年1月にファイザーと正式契約したが、
契約条項の詰めの甘さがたたり、ワクチンの安定供給は見通せて
いない。
・欧州連合(EU)が域内でのワクチン確保を優先して輸出規制に乗り
出す一方、中国は国産ワクチンを途上国に提供して存在感を高める
など、ワクチンは国益を左右する存在となっている。

・ワクチン供給が見通せないあおりで全国の自治体は接種スケジュール
を固めることが出来ないでいる。ワクチン接種は、医療従事者(約70
万人)に続き、高齢者(約3600万人)や基礎疾患のある人(約1030
万人)、高齢者施設従事者(約200万人)、最後にそれ以外の一般住民
という順番で行われる。

・政府は高齢者分のワクチンを6月末までに配送すると表明したもの
の、それ以降のスケジュールはあいまいなままだ。政府は、供給が大幅
に増える時期を5月以降と見込んでおり、一般向けの接種は今夏以降に
ずれ込む公算が大きくなっている。

.. 2021年04月23日 05:35   No.2178005
++ 岩井 哲 (高校生)…58回       
・ワクチンの接種はコロナ禍を収束させる切り札で、ほぼ全ての国民
(16歳以上)を対象にした国家プロジェクトだ。ワクチン確保や接種
体制の整備などで、1兆6000億円もの予算を確保している。

・コロナ禍は、国内のワクチン開発という「急所」を直撃した。日本は
1970年頃まで高い技術力を持っていたが、集団接種の副反応などが
相次いで社会問題化。国や企業はリスクを嫌い、ワクチン産業は急速に
衰退した。

・一方、海外では、製薬大手が統廃合などで企業規模を拡大し、新興
企業も成長。新型コロナに対しては、大手と新興企業が提携し、遺伝子
を活用した前例のないワクチンなどを開発した。中国での流行開始から
1年弱で実用化するスピード感に大きな注目が集まった。

.. 2021年04月23日 05:40   No.2178006
++ 岩元修一 (小学校中学年)…13回       
たんぽぽ舎連続講座(全8回)のご案内
 | ジャーナリスト・岩垂弘が戦後社会運動を総括する!
 | 『社会運動は社会を変えられるか−
 | 戦後76年を社会運動を通じて顧みる』
 └──── (たんぽぽ舎ボランティア)

   第1回《米軍占領期の運動 1945〜1952》
      米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、
      レッド・パージ反対、全面講和・反戦平和

お 話:岩垂 弘さん(ジャーナリスト)
日 時:5月10日(月)14時〜16時30分(開場13時30分)
会 場:「スペースたんぽぽ」
           東京都千代田区神田三崎町3-1-1
           高橋セーフビル1Fたんぽぽ舎内
       TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
※たんぽぽ舎の地図は、たんぽぽ舎HP→アクセス参照
 HP こちら 
参加費:800円(予約不要)

 歴史をつくるのは政治家や官僚ではない。民衆である。
 ならば、民衆が希求する社会を実現するためには、まず、民衆自身が
過去に目をやり、民衆による社会運動の歴史から教訓をくみ取る
以外にない。
 ここでは、とりわけ戦後日本の社会運動を顧みて、そこでの成果と
失敗を明らかにしてみたい。(岩垂弘)

※岩垂弘さんプロフィール
 ジャーナリスト。長野県生まれ。早稲田大学政経学部卒業。
1958年、朝日新聞社入社、社会部員、首都部次長、社会部次長、
編集委員などを経て1995年退職。
同年、平和・協同ジャーナリスト基金を創設し代表運営委員を務める。


8回連続講座の日程・テーマ紹介(開催時間は14時〜16時30分)

第1回 5月10日(月)《米軍占領期の運動 1945〜1952》
         米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、
          レッド・パージ反対、全面講和・反戦平和

第2回 6月14日(月)《東西冷戦下の運動 1953〜》
          米軍基地反対、原水爆禁止、
          日米安保条約改定反対

第3回 7月12日(月)《高度成長期の運動 1956〜》
          大幅賃上げ、公害反対・環境保護


.. 2021年04月24日 05:31   No.2178007
++ 岩元修一 (小学校中学年)…14回       
第4回 8月23日(月)《1970年前後の運動(上)1965〜1975》
   ベトナム反戦、沖縄復帰、成田空港反対、
   日米安保条約延長反対、学園民主化

第5回 9月13日(月)《1970年前後の運動(下)1965〜1975》
   ベトナム反戦、沖縄復帰、成田空港反対、
   日米安保条約延長反対、学園民主化(その2)

第6回 10月18日(月)《核軍拡競争下の運動 1977〜1986》
   被爆者救援、国連軍縮特別総会に向けて

第7回 11月8日(月)《ポスト東西冷戦期の運動 1989〜》
   PKO協力法反対、憲法擁護 、安保法制反対、
   脱原発
第8回 12月13日(月)《総 括》
   日本の社会運動の特徴、
   成果と問題点、なぜ衰退?、展望

.. 2021年04月24日 06:19   No.2178008
++ 岩井 哲 (高校生)…59回       
看護師の負担軽減徹底する必要
 | 2020年〜新型コロナとの闘いの記録
 | 読み切り連載(17)<5>
 └──── (かごしま反原発連合 共同代表)

《各論4−看護師の負担軽減を徹底しなければならない》
   (読売オンライン3/21より−読売新聞社提言) 

・長引く感染拡大でコロナ対応にあたる看護師らの疲弊は著しく、離職も
相俟って人手不足が深刻化している。日本看護協会が昨年12月に発表した
調査結果によると、30%以上の医療機関が看護師不足に直面。コロナ関連
の離職も15%を超える病院が経験していた。

・コロナ感染者が入院する場合、厳重な感染管理のため通常の患者よりも
人手がかかる。通常、集中治療室(ICU)では、患者2人に1人の看護
師が付くが、コロナ感染者の場合は、患者1人に4人がかりとも言われて
いる。特に第3波では、人材不足により患者の受け入れが難しくなるケー
スが多く、病床逼迫の大きな一因となった。人手不足に陥った医療機関や
保健所には、関係学会や日本看護協会、自衛隊、災害派遣医療チーム
(DMAT)などが、必要な人材を迅速に派遣できる仕組みを整えておく
ことが、強力な備えになる。

・昨年4〜10月、院内感染の判明から6日以内にDMATが派遣された
10病院のコロナ患者の死亡率は6%、7日以上経って派遣を受けた4病院
の25.8%を大きく下回った。地域の医療機関で役割分担し、コロナ患者を
受け入れていない病院が、他施設のコロナ病棟に看護師を派遣するという
支え合いも有効だ。派遣された人材が不利益を被ることがないよう、補償
の制度や処遇に配慮した補助金拡充もセットで考慮すべきだ。

・看護師の負担軽減のため、清掃などの医療以外の作業を外注し、現場の
業務効率化も進めたい。東京曳舟病院(墨田区)は1月、看護師が担って
いたコロナ病棟内の消毒などを行う清掃スタッフを雇用し「看護師を本来
の業務に戻すことができた」という。

・看護師免許を持っていながら臨床を離れている「潜在看護師」の活用も
欠かせない。
都道府県ナースセンターが復職支援に乗り出しており、昨年4月6日から
今年2月末までに6488人が希望登録。2000人以上がコロナ感染者用の宿泊
施設やコールセンターに就業した。

.. 2021年04月25日 08:06   No.2178009
++ 岩井 哲 (高校生)…60回       
・だが、70万人余りいると推定される「潜在看護師」のうち、ナースセン
ターが連絡先を把握しているのは僅か13万人。政府は、医師や薬剤師と
同様に、住所や連絡先などの届の義務付けを検討し、更なる掘り起こしを
図るべきだ。

.. 2021年04月25日 08:16   No.2178010


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