|
原電は水戸地裁判決に従い東海第二原発の再稼働を | 断念するよう求めます | 原電は避難計画の実効性を示せない以上、控訴を取りやめること 2021年4月7日 日本原子力発電株式会社取締役社長 村松 衛 様
反原発自治体議員・市民連盟 (共同代表)佐藤英之岩内町議会議員 野口英一郎鹿児島市議会議員 福士敬子元東京都議会議員 武笠紀子元松戸市議会議員
◎ 3月18日水戸地方裁判所は、茨城県などの住民224名が東海第二原発 の運転差し止めを求めた裁判で、再稼働を認めない判決を下しました。 以下の理由から、日本原電はこの判決に従い、東海第二原発の 再稼働を断念し、廃炉に向かうことを要望します。 判決は、避難計画について、「地震などの自然災害による住宅や 道路の被害も想定した、実現可能な避難計画や実行できる体制が整えら れていると言うには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分だと 言わざるをえない」と述べています。
◎ これまで原子力規制委員会は、避難計画については自治体の仕事 であるとして審査の対象からはずしてきました。 私ども再稼働に反対する自治体議員と市民は、避難計画の実効性を チェックしない規制委員会の判断では住民の安全は保障できないと 改めて認識させられました。 今回の判決で、前田英子裁判長は、「福島第一原発事故の過酷な 事実を想起し、国や電力会社に対し、「原発事故時の避難・防災体制の 不備が住民に具体的危険をもたらす」と述べています。 判決で詳細に示されているように、近隣自治体で避難計画が策定 できた自治体はわずかで、策定された計画はどれも机上の空論です。 原電は、この判決を不服として控訴するなら、自治体の避難計画に 実効性があるという根拠を示してください。
.. 2021年04月18日 07:02 No.2173001
|