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“特高”体質の菅政権の核汚染水海洋放出「決断」 | 「処理水」「風評被害」は御用メディアのウソ | 放出反対の中国・韓国を「反日」意図と曲解するメディア | | 「メディア改革」連載 第60回 └──── (アカデミックジャーナリスト)
◎ 菅義偉政権は4月13日午前に開いた東京電力福島第一原発の トリチウム汚染水についての関係閣僚会議で、 1.汚染水は多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で再び処理し、 海水で薄める 2.放射性物質の濃度を法令の基準より十分低くした処理水にした 上で、海に流す 3.政府は東電に約2年後をめどに放出を始められるように、設備の 設置などを求める−という基本方針を決めた。
菅首相は閣僚会議で、「政府をあげて風評対策の徹底をすることを 前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。 菅首相はまた、「政府全体で懸念を払拭し、説明を尽くす。そのため に徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う」と述べている。 https://www.asahi.com/articles/ASP4F327MP4FULFA005.html
菅首相は今月7日、記者団に汚染水について「近く決断する」と 突然、表明。12日正午前の衆議院決裁委員会で、共産党の高橋千鶴子 議員に「13日の会議で海洋放出を決めるのか」と聞かれて、「現在、 検討中だ」としか答えなかった。その20時間後の13日午前8時から 開いた会議で決めた。国会軽視だ。
菅政権の「決断」は、日本学術会議新会員の任命拒否と同様、元公安 警察官僚の杉田和博官房副長官(内閣人事局長兼任、元神奈川県警本 部長)、北村滋国家安全保障局長(元兵庫県警本部長)、瀧沢裕昭 内閣情報官(元滋賀県警本部長)の3人らが進言したと思われる。 内外から批判があっても、キシャクラブメディアを情報操作して、 突破するという「特高」的なやり方だ。
◎ 日本政府の決定について、韓国政府は「わが国と十分な協議および 了解なしに行われた一方的な措置だ」と批判した。韓国の31の市民団体 でつくる「脱核市民行動」は声明を出し、「日本政府の決定は 『核テロ』だ」と表明した。 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210413001900882
.. 2021年04月17日 06:52 No.2172001
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