２０２０年６月から「労働施策総合推進法」において大企業でのハラスメント対応が義務化されました。推進法では、労働者の相談に応じて適切に対応するための体制の整備やその他の雇用管理上必要な措置が求められています。 中小企業においては、２０２２年４月から義務化となります。しかし、従業員側のパワーハラスメント、いわゆる「パワハラ」についての関心や知識量は非常に大きくなっており、先を見据えた対応が必要となっています。パワハラを行なっている社員は、今後、会社の害となる可能性が非常に高くなります。 パワハラの防止対策として、有効な手段と考えられているのは法律知識、人権意識、感情のコントロールの習得とされています。法律知識として、パワハラの３要素、６類型といった知識をはじめ、何が「パワハラ」に該当するのかを知っておくことです。 憲法でも謳っている人権意識は、会社組織の中でも人権が優先される事、社会の多様性が広がり他者との違いを受け入れなければならない状況となっている事を理解することが大切です。感情のコントロールとしては、会社内において、感情をむき出しにしたふるまいを行うことの危険性を知ること、感情への対処やコントロールを身に付ける事です。 会社の中で、普段から意識的に部下の指導を必要以上に厳しく行っている人、無意識にパワハラの言動をしている人、パワハラとはわかっていても感情的に行為に及んでしまう人、それぞれのタイプで必要な対策は異なってきますが、いずれにしても、自分自身が取り組み、状況を改善していく必要があります。 「パワハラ禁止」縛りで、厳しい指導ができなくなったと感じられている方もいるかもしれません。しかし、今回の法改正自体は、決して厳しい指導をしてはいけないというものではありません。パワハラではない適切な方法を用いることが大切です。 今後は、パワハラと誤解を生む行為を織り込まない、指導技術の革新や職場のあり方を模索していくことが、社会及び会社の向上が進んでいくと考えられます。特に現場で指導を行う管理職の方においては、革新的な指導モデルを生み出すチャンスが、今まさに来ていると言えるのかもしれません。 スパム報告 .. 2021年02月11日 08:26   No.2122001

++ 仲條拓躬　(社長)…551回        広島県とは 広島人の性格が端的にあらわれるのは、市民球場での広島カープの試合観戦時でしょう。打てない選手に向かって「やろめ」「引っ込め」とやじるのは当たり前です。監督の采配が悪いと文句をつけ、相手がホームランを打つと、シーンとしてしまいます。 解説者が少しでもカープの選手の悪口をいうと、観客が放送に雪崩込みかねないです。負けがこむと、やじはヒステリックになります。ところが勝ち出すと、ぞろぞろと球場にやってきます。球場は市民の庭だから、日頃のウサを晴らすかのように激しい応援をします。 人あたりはやわらかく明るいのですが、利己的で、熱しやすく冷めやすい性格といえます。広島人の気質の一つとして、中国地方の代表県というプライドが高いです。「支店経済の町」として、大手企業の支店の大半が広島市を中心に設置され、中国５県のみならず、四国４県もカバーしています。そのことが他県に対する誇りになっています。 広島出身の営業マンを北関東に配属すると、まず成功しません。その理由は、両者の方言がそのままぶつかると商売にならず、まるで喧嘩をしているような雰囲気になるからです。遊びがあっての仕事と考える広島人には、空っ風しかない北関東の何もない町に抵抗を表すのです。東北や北海道で十分に体験させてから赴任させるのが鉄則だと言います。 他県からきた県職員は「山口県は人を育てるが、広島人は人の足をひっぱるところ。広島で３年辛抱すれば、どこの県でもこなせる」 と言います。備後圏には、仕事に生きがいを持ち、粘り強く競争心もあり、家庭を大切にする人間が多いです。地場産業の分布を見ると、やすり、琴、家具、筆、下駄などの生産は備後園に集中しているのです。 お好み焼きの広島風は、具を混ぜ合わせて焼く関西風と違い、具を重ねて裏返して焼き、また具を重ねて焼きます。高度成長期の１９６５年、屋台村が公園から追い出されたため、村長が１４業者をまとめ、公園近くの空き地に初代のお好み村をつくりました。 現在は、一つのビルになっています。広島市内には約１１１０店のお好み焼き屋があり、市民の味でもあります。ねぎを小ぶりにしたようなわけぎの生産量は全国一です。向島町と尾道市、そして三原市の３市町で全国生産の９０％以上を占めています。とくに向島町が群を抜き、広島産の約５０％にあたる年間１５０トンを生産しています。 スパム報告 .. 2021年02月12日 05:23   No.2122002

++ 仲條拓躬　(社長)…552回        広島はテスト・マーケティングにおける日本の縮図といわれています。人口をはじめ県民の所得など、生活に関するほとんどの分野において、同県は日本のほぼ平均値にあたります。ちなみに私の父・仲條立一は広島生まれです。海軍中佐である祖父・仲條公治がいた広島県呉市から原爆投下後、爆心地へ入って被曝しました。 原爆が投下してから随分時が経った、米国のオバマ元大統領が広島で被曝者と抱き合う姿を父が生きて目の当たりしていたらどう思ったことだろうか。広島県とは私の一族にとってはとても大切な地となっています。 スパム報告 .. 2021年02月12日 05:33   No.2122003

++ 岩元修一　(小学校中学年)…11回        「北東アジア非核地帯構想」はもっとも現実的 　｜　　「市民運動ならやれる」 　｜　　「核廃絶運動は戦後最大の平和運動」 　｜　　核廃絶に若い人の参加が少ないのはなぜか 　｜　　2/8第10回岩垂弘さん連続講座参加して 　└────　　（たんぽぽ舎ボランティア） ◎　２月８日(月)「スペースたんぽぽ」で開催されたジャーナリスト・ 元朝日新聞編集委員岩垂弘さんの講演「日本人は核にどう向き合って きたか 被爆75年、核廃絶運動を顧みる 第10回質疑と討議・私たちに 何ができるか」の報告です。 　10回連続講座の最終回は、岩垂さんの希望で参加者と自由に 意見交換をしました。 ◎　最初に岩垂さんから原爆・原発に関する「是非読み、観ておき たい」15の文献と９つの映像の紹介がありました。 　私が一番印象に残ったのは岩垂さんが持参された1952年「アサヒ グラフ 原爆被害の初公開」。その悲惨な写真を見たら誰でも核に反対 するでしょう。当時80万部売れたそうです。 　最近のものを一つだけ紹介します。中公新書「核と日本人」(山本 昭宏)は、ゴジラと鉄腕アトムを例に日本人の核兵器反対と核の平和 利用の意識のギャップについてふれている箇所が面白いそうです。 ◎　参加者と講師の意見交換は、岩垂さんからの２つの問題提起で 始まりました。 　第一は、核に反対しながら、アメリカの核の傘で守ってもらうのが 平気な日本人の矛盾です。 　第二は、核廃絶運動は戦後最大、最長の運動なのに若い人の参加が 少ないことです。 　意見交換は若い人の運動への参加が少ない理由から始りました。 「団塊の世代は運動の仕方を労働組合が教えてくれた。しかし今は…」 という発言に始まり「2015年の安保法制反対運動は若い人が参加した」 など活発に意見が出ました。 　岩垂さんから「北東アジア非核地帯の設置」は、核兵器禁止条約に 日本が参加するもっとも現実的な構想であること、政党には取り組み づらいかもしれないが「市民運動ならやれる」とお話がありました。 　また労組も市民運動も肝心な時に分裂してしまう日本の運動について の質問に対しては、「できるだけ立場の違う人が参加することが多様性 を担保する。少数だと分裂しやすい」とコメントがありました。 スパム報告 .. 2021年02月13日 07:20   No.2122004

++ 岩元修一　(小学校中学年)…12回        ◎　最後に岩垂さんから「今日のように自由に話ができる場があると いいですね」とたんぽぽ舎講座への宿題をいただきました。 　「一人でも話を聞いてくれる人がいれば」と、コロナ禍の中では 当然の家族の反対にも関わらず、10回の連続講演をしていただいた 岩垂さんへの参加者からの感謝の拍手で閉会しました。 　なお岩垂さんには、戦後の平和以外の社会的大衆運動、例えば安保 闘争、ベトナム反戦、成田闘争の教訓と反省点について話してみたい という構想があるようです。 　近々新しい連続講座をご紹介できるかもしれません。 　ご期待ください。 スパム報告 .. 2021年02月13日 07:28   No.2122005

++ 柳田 真　(社長)…609回        活路見えず 原発産業はどこへ 　｜　　『東日本大震災10年−混迷の電力・原発　５』 　└────　（たんぽぽ舎共同代表） ◎　朝日新聞が連載で、『東日本大震災10年−混迷の電力・原発』を 掲載している。 　２月７日は、連載第５回目で「活路見えず 原発産業はどこへ」と なっている。 　「私たちの原発なしの日本」をめざす運動の上で参考になる文でも あり、その部分を紹介する。 　朝日新聞のリード文と３つの中見出しを紹介。あわせて、若干の私の 感想を述べる。 ◎　リード文 　東京電力福島第一原発の大事故は、国内の原発産業の経営環境も 一変させた。低調な再稼働、凍結が続く新増設、そして輸出に頼る 活路も途絶えた。この先、技術や人材が不足し、廃炉作業などで安全 性の確保に支障が出かねないという懸念も現実味を帯びる。たそがれ の時を迎えた一大産業は、どこへ向かうのか。 中見出し　３つ 　・凍結続く新増設　需要戻らぬまま 　・輸出は総崩れに　人材不足も課題 　・業界再編の動き　足並みそろわず ◎　私の感想 　いくつか教えられる文章であるが、大事な視点が抜けている。国民の ６割以上をしめる原発反対の声−その運動(原発やめよ)の視点とその 動きが全く視野に入っていない文章だ。 　ものごとには「需要と供給」があるように、原発の需要のみで、供給( 国民の声)が反映しない文章ではモノゴトの真実に迫れないと思う。 　たとえば、２つ目の中見出し「輸出は総崩れに　人材不足も課題」に ついていえば、輸出総崩れの原因は国民の原発輸出反対の多くの声と 運動−それを支える世論があった。人材不足はずっと前から言われて いた。 　たとえば、「東大工学部原子力科への新規入学者が大減少」はずっと 前から報道されていた。 スパム報告 .. 2021年02月13日 07:52   No.2122006

++ 柳田 真　(社長)…610回        　「国策民営のゆがみ」というが、国民の世論がそうさせてきた面も ある。「原発ゼロの日本をめざす視点」をもっととりいれて、それを 含めた「混迷の電力・原発」の連載の文も書いてほしい、そうすれば もうすこし深みのある文章になるはずだ。 　最後に、本文中にある原発の圧力容器の製造で有名な日本製鋼所室蘭 製作所(旧名)の社長の言った言葉を「しめ」の言葉に記したい。 　「温暖化対策で原発が見直されるという意見もあるが、過度に期待は しない。原子力は需要と供給だけでは説明できない産業。世論や時代の 流れまで読めないと難しいビジネスだ」 スパム報告 .. 2021年02月13日 07:58   No.2122007

++ 熊本一規　(中学生)…35回        新型コロナ、「協力金一律６万円/日」は不合理かつ違法 　｜　　義務としての「損失に応じた補償金」と恩恵としての 　｜　　「任意の額の協力金」 　｜　　「補償金」でなく「協力金」を義務として支払うとのゴマカシ 　｜　　国民の希薄な権利意識及び根強いお上意識が 　｜　　行政のゴマカシを許している 　｜　　連載「権利に基づく闘い」その16 　└────　（明治学院大学名誉教授） ◎　政府は、１月７日、新型コロナ対策で２回目の緊急事態宣言を発出 しました。対象となった都道府県では、飲食店に対して午後８時までの 時短要請がなされ、要請に応じた事業者に「一律６万円/日」の協力金が 支払われています。 　「一律６万円/日」の協力金に対し、「事業規模を考慮すべき」という 要望や批判がなされています。従業員数に関わらず「一律６万円/日」で は不合理なことは明らかです。大きな飲食店が廃業に追い込まれていく 一方で、小さな飲食店はコロナ太りしていると報道されています。 　「一律６万円/日」の協力金は違法でもあります。 　公権力による私権制限に伴って損失が生じれば、損失に応じた 「正当な補償」をすべきことが憲法29条で定められているからです。 　憲法29条によれば、損失が次の「１」から「３」にあたる場合を除き 損失補償が必要です。 　「１」公権力による制限が国民一般が受ける制限であり特定の者が 受ける制限でない場合 　「２」公権力による制限が軽微で受忍限度内である場合 　「３」公権力による制限が強制的でない場合 ◎　１月７日の緊急事態宣言に伴う時短要請は、１都10県における 飲食店のみが対象ですから「１」にはあたりません。 　廃業を余儀なくされる事業者も続出していますから「２」にも あたりません。 　ただし、新型インフルエンザ等特措法（以下「特措法」）では、 要請に応えなくても命令も罰則もないことから、「３」に基づき損失 補償が不要であるとの見解が成り立つ余地がなくもありませんでした。 　しかし、２月３日に改正され、２月13日から施行される改正特措法 では、緊急事態宣言下で知事が休業・時短の要請に正当な理由なく 応じない事業者に命令できるようになったうえ、「まん延防止等重点 措置」が新たに設けられ、緊急事態宣言下でなくても知事が時短要請や 命令を行なえるようになりました。 　 スパム報告 .. 2021年02月14日 07:33   No.2122008

++ タク　(社長)…1708回        　にもかかわらず、改正特措法の下でも「一律６万円/日」は変わって いません。 　特措法には、かねてから「罰則と補償」をセットにして設けるべき との批判があったのですが、改正特措法では、罰則が設けられただけ で「正当な補償」は義務づけられていないのです。 　国は「一律のほうが迅速に払えるから」と弁明していますが、迅速に 払えるからといって憲法を無視してよいことにはなりません。 　そもそも国は、「一律６万円/日」の支給を「協力金」としか呼んで いません。 ◎　「補償金」と「協力金」は全く異なります。 　「補償金」は、公権力による私権制限に伴って損失に応じた額の 支払いが行政に義務づけられるのに対し、「協力金」は、任意の額が 「恩恵」あるいは「支援」として支払われるにすぎません。 　ところが、国は、改正特措法では野党に配慮して「事業者への財政 支援を義務化した」旨説明し、マスコミもそのまま報道しています。 　国は、野党やマスコミも巻き込んで「協力金を義務として支払う」と することで憲法に基づく義務である「損失に応じた補償金」を回避して いるのです。国の義務は「補償」であり「協力」や「支援」では ないのです。 ◎　野党もマスコミも「補償金」と「協力金」を峻別できていない ため、政府のゴマカシに加担させられています。国民の多くも権利 意識が低く、お上意識が強いため、ゴマカシを見抜けていません。＊１ 　憲法違反のゴマカシがまかりとおっているために、何十年と続いて きた老舗をはじめ、地域文化を形成してきた飲食店が次々に廃業に 追い込まれている現状は歯がゆい限りです。 　不合理かつ違法な「一律の協力金」により苦しめられている事業者の 決起を期待したいものです。 ＊１： 70人超の憲法学者が改正特措法について「違憲の疑いが強い」、 「憲法29条に基づく『正当な補償』を可能にすべき」旨、指摘している (東京新聞2021年２月４日)ものの大きな動きにはなっていない。 スパム報告 .. 2021年02月14日 07:41   No.2122009

++ 蓮池 透　(小学校高学年)…21回        中央制御室へ他人のＩＤカードで入る− 　｜　　タガが外れている東京電力　　（下） 　｜　　中央制御室への入退室も管理できないようでは 　｜　　東京電力に柏崎刈羽原発再稼働の適格性はない 　└────　（新潟県在住） １．について 　今回の事案が何号機の中央制御室で起きたことすら公表できないのは 　異常である。 ２．について 　読売新聞にすれば、情報源の秘匿ということになるのであろうが、 再稼働を快く思わない者あるいは東京電力そのものに不満を有する者の 内部告発だとすれば、私にとっては頼もしいことだ。 ３．について 　告発後の事実関係の確認・取材に時間を要したとも考えられるが、 告発がなければ全く表沙汰にならなかったとすれば非常に脅威である。 ４．について 　「不正進入」した者が良心の呵責に苛まれて自ら名乗り出たのか。 　それとも、使用された者がそれに気づき報告したのか。良識ある同僚 　あるいは上司が「不正進入」を目撃し、問題化したのか。 　これは、明らかにしても「核物質防護」上は問題ないはずだ。 ５．について 　公表によれば、中央制御室へ入る資格を有する者であるとのこと だが、急を有する作業を担っていたのか。あるいは、他人のＩＤカード を使用するのが常習化していたのなら、もはやモラルハザードである。 ６．について 　ＩＤカードは常に身につけているのか、ラック等に収めているのか。 事務所の机の中に保管しているのか。「不正進入」した者がカードを 持たずに事務所から中央制御室入口まで行き、それに気付き事務所に 戻るのをはばかり（距離がある）、ラックに収納されている他人の カードを使用した。 　カードを紛失したか自宅に忘れたため、近くにある同僚の机の中 から、カードを拝借した。推測の域を出ないが、常時携帯してこその ＩＤカードだろう。 スパム報告 .. 2021年02月14日 07:56   No.2122010

++ 蓮池 透　(小学校高学年)…22回        ７．について 　日常茶飯事であれば、それほど重大な事案とするとは考えにくい。 　それならば、わざわざ規制庁に報告などしないだろう。可能性は低い が、「不正進入」の現場を規制庁の検査監視官に目撃され報告せざるを 得なかった。あってはならないことだが、読売新聞から取材を受け、 東京電力と規制庁が口裏合わせを行った。ここまで憶測するほど 信頼感はない。 ８．について 　発電所の正門では、民間の警備員による顔写真確認で入構できる。 次のＰＰゲートも同様だ。中央制御室への入退室のセキュリティ・ システムがどのようになっているのかわからない。 　私の現役時代は、入口ドアはほぼ開放状態だったが、現在は違う だろう。 　顔認証システムや指紋認証システムが採用されているとは今回の事案 から考えにくい。暗証番号付きのドアなのか、ＩＤカードをタッチする と開錠されるのか。 　他人のカードで入れることから、タッチ式の可能性が高い。核物質 防護の観点からシステムは明らかにされていないが、「不正進入」が あるのなら、逆に顔、指紋など生体認証システムを導入することが 求められるのではないか。 ◎　事の真相は、「核物質防護」と「陳謝」の連発で上塗りされ曖昧 模糊としたままである。情報量が少ないと憶測を呼ぶ。 　それでなくとも、東京電力の情報隠蔽体質はいやと言うほど味あわさ れてきた現実がある。 　今回も何が問題で、それをどう解消していくのかという観点が欠如 している。「また隠蔽か」と住民の不信感が増幅するのは無理もない。 ◎　上述した通り、東京電力は公開しても差し支えない情報もある はずだ。何でも「核物質防護」というのは、濫用と言われても仕方 がない。 　考えられるテロ手段とそれへの徹底した対策を積極的に公表して テロリズムを抑止する方策もある。 　日本では、原発へのテロ対策が、欧米に比べて、法的にも制度的にも 整備されておらず脆弱である。 　そんな状況下で中央制御室への入退室も管理できないようでは、 核セキュリティという言葉を発する資格はない。 　これから教育するような問題でもないし、「モラルハザード」が 常態化しているとしたら、東京電力に再稼働の適格性はない。 　保安規定に「精神論」まで記した東京電力である。 　このままでは、「顔を洗って出直して来い」と 言わざるを得ない。 スパム報告 .. 2021年02月14日 08:03   No.2122011