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江島副経産相…「住民が反対するものは進めるべきでない。 | 合意の下で進めていかねばならない」 | 権利を持つ漁民・住民が電力会社や国よりも強いことが | 証明された | 「公と民(事業者)の関係」がクリアされても | 「民(事業者)と民(漁民・住民)の関係」がクリアされない限り | 事業を実施できない | 連載「権利に基づく闘い」その11 └──── (明治学院大学名誉教授)
◎ 中国電力が上関原発予定海域で2019年11月8日〜2020年1月30日に 実施しようとしたボーリング調査は、昨年12月16日に中断されました。 そのことは、本連載その1(2019.12.23発信No.3824)で 報告したとおりです。 調査再開のめどについて、2020年1月10日清水中電社長記者会見を 伝えた新聞は、「いつ頃とは申し上げる状況にない」(毎日新聞), 「早ければ4月にも」(中国新聞),「検討中」(山口新聞)と微妙に 表現を違えて伝えていました。*1
◎ 記者会見とは別に、中国電力は祝島漁民に、ボーリング調査に 必要な海面占用許可を「3月〜4月頃、再申請する」と言って いました。 4月16日、中国電力は、3〜4月に予定していたボーリング調査 再開時期を「十分な準備が整わない」として、半年後の10月頃に 遅らせる旨、発表しました(4月16日NHK報道、4月17日毎日新聞)。
◎ そして、10月2日、江島潔副経産相(参院山口選挙区)が上関原発 について「進めていくとか、やめるとかいう判断はしていない。 白紙状態。判断はもう少し後のことになる」と述べたことが、 毎日新聞(山口東版)の記事で報道されました。 江島副経産相の「住民が反対するものは進めるべきでない。 合意の下ですすめていかねばならない」との発言も注目されます。
◎ 昨年12月16日着で「祝島島民の会」から中国電力に送りつけた 「漁業補償等に係るご回答についての反論及び質問」の主旨を簡潔に Q&Aで記せば次のようになります。
.. 2020年10月07日 05:22 No.2042001
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